第十二章(経済産業省関係)目次


一 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)抄
二 労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)抄
三 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)抄
四 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和四十八年法律第二十六号)抄
五 深海底鉱業暫定措置法(昭和五十七年法律第六十四号)抄
六 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)抄
七 臨時石炭鉱害復旧法(昭和二十七年法律第二百九十五号)抄
八 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)抄
九 中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)抄
十 中小企業指導法(昭和三十八年法律第百四十七号)抄
十一 小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)抄
十二 下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)抄
十三 中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)抄
十四 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和五十二年法律第
 七十四号)抄
十五 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律
 (平成三年法律第五十七号)抄
十六 中小企業流通業務効率化促進法(平成四年法律第六十五号)抄
十七 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年法律第五十一号)抄
十八 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号)抄
十九 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号)抄
二十 中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)抄
    ○ 中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号) (抄)
 (設置)
第二十八条 通商産業省に、中小企業政策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
 (権限)
第二十九条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣、通
 商産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。
2 審議会は、前項に規定する事項に関し内閣総理大臣、通商産業大臣又は関係各大臣に意見を述べることがで
 きる。

   ○ 労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号) (抄)
 (鉱山に関する特例) 
第五十七条 鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第四条に規定する鉱業に係る業種の指定に関しては、
 第二条第二項中「労働大臣」とあるのは「労働大臣及び通商産業大臣」と、「中央労働基準審議会」とあるの
 は「中央労働基準審議会及び中央鉱山保安協議会」とする。

   ○ 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号) (抄)
 (鉱山に関する特例)
第百十四条 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安
 (衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。次条第一項において同じ。)については、第二章中「労働大臣」
 とあるのは「通商産業大臣」と、「中央労働基準審議会」とあるのは「中央鉱山保安協議会」とする。
2 鉱山保安法第二条第二項及び第四項の規定による鉱山に関しては、第三章中「総括安全衛生管理者」とある
 のは「総括衛生管理者」と、「安全衛生推進者」とあるのは「衛生推進者」とする。

   ○ 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和四十八年法律第二十六号) (抄)
 (鉱害防止事業の実施に関する基本方針)
第四条 (略)
2 (略)
3 通商産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、環境庁長官に協議し、かつ、中央鉱山保安協議会の意
 見をきかなければならない。
4〜6 (略)

   ○ 深海底鉱業暫定措置法(昭和五十七年法律第六十四号) (抄)
 (鉱山保安法の準用) 
第三十九条 深海底鉱業を行うことに伴う保安の確保については、鉱山保安法の規定を準用する。この場合にお
 いて、同法の規定(第二条第一項、第七条、第二十三条、第三十一条の二及び第四十八条第一項の規定を除く。)
 中「鉱業権者」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第十四条第一項に規定する深海底鉱業者」と、「通商産業
 大臣又は鉱山保安監督部長」とあるのは「通商産業大臣」と、「鉱区外又は租鉱区外」とあるのは「同法第十
 三条第二項第五号に規定する深海底鉱区外」と、同法第八条、第九条、第十条第三項及び第四項、第十一条、
 第十二条の二第四項、第十三条第一項、第十六条第一項、第二十二条第二項、第二十三条の二、第二十四条の
 二第一項、第二十五条第一項、第二十五条の二第一項、第二十五条の三、第二十六条第一項、第二十九条、第
 三十一条の三第三号及び第四号、第三十六条並びに第四十六条第二項中「鉱山保安監督部長」とあるのは「通
 商産業大臣」と、同法第九条の二第二項中「鉱業権の移転があつたとき」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法
 第十四条第一項に規定する深海底鉱業者の地位の承継があつたとき」と、同法第二十二条第二項中「施業案」
 とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第二十四条第一項の規定による施業案」と、「通商産業局長と協議して、
 その変更を」とあるのは「その変更を」と、同法第二十四条の二第一項、第二十五条第一項及び第二十五条の
 二第一項中「命ずることができる」とあるのは「命ずることができる。この場合において、次項の規定は適用
 しない」と、同法第二十六条第一項中「鉱業権が消滅した」とあるのは「深海底鉱業暫定措置法第四条第一項
 の許可が効力を失つた」と、同法第二十九条中「鉱業事務所」とあるのは「省令で定める場所」と、第四十六
 条第二項中「地方協議会」とあるのは「中央協議会」と、同条第三項中「中央協議会及び地方協議会」とある
 のは「中央協議会」と読み替えるものとする。

   ○ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号) (抄)
第一条 この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾
 学校、養護学校及び幼稚園とする。

   ○ 臨時石炭鉱害復旧法(昭和二十七年法律第二百九十五号) (抄)
 (鉱害復旧長期計画)
第四条 (略)
2 (略)
3 通商産業大臣は、鉱害復旧長期計画を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、関係都道
 府県知事及び石炭鉱業審議会の意見をきかなければならない。
4 (略)

   ○ 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号) (抄)
 (あつせん又は調停) 
第九条の二の二 (略)
2〜3 (略)
4 行政庁は、前二項のあつせん又は調停については、中小企業分野等調整審議会又は都道府県中小企業調停審
 議会に諮問しなければならない。

   ○ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号) (抄)
 (中小企業安定審議会) 
第七十二条 通商産業省に、中小企業安定審議会を置く。
第七十三条 中小企業安定審議会(以下「安定審議会」という。)は、関係各大臣の諮問に応じ、組合の安定事
 業及び合理化事業並びにこれらの総合調整に関する事業に関する重要事項を調査審議する。
2 主務大臣は、第五十六条又は第五十七条の規定による命令をしようとするときは、安定審議会に諮問しなけ
 ればならない。

   ○ 中小企業指導法(昭和三十八年法律第百四十七号) (抄)

 (中小企業指導計画) 
第三条 通商産業大臣は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、次に掲げる事業であつて、国、都道府県
 (政令で指定する市を含む。以下同じ。)及び中小企業事業団が行うもの(以下「中小企業指導事業」という。)
 の実施に関する計画を定めるものとする。
 一〜五 (略)
2・3 (略)
 (基準の作成等) 
第六条 通商産業大臣は、中小企業指導事業の効率的な実施に資するため、中小企業政策審議会の意見を聴いて、
 通商産業省令で、経営の診断若しくは指導又は技術指導の方法、経営の診断を担当する者の資格その他の事項
 について、中小企業指導事業の実施に関する基準を定めるものとする。
2・3 (略)

   ○ 小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号) (抄)
 (共済金)
第九条 (略)
2・3 (略)
4 前項第二号ロ及びハの支給率は、通商産業大臣が、各年度ごとに、当該年度までの運用収入のうち当該年度
 において同号ロ又は第十二条第四項第二号ロに定める金額の支払に充てるべき部分の金額として通商産業省令
 で定めるところにより算定した金額を、当該年度において基準月を有することとなる掛金区分に係る仮定共済
 金額又は仮定解約手当金額(同号ロの仮定解約手当金額をいう。)の合計額として通商産業省令で定めるとこ
 ろにより算定した金額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案し
 て、当該年度の前年度末までに、中小企業政策審議会の意見を聴いて定めるものとする。

   ○ 下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号) (抄)
 (主務大臣等) 
第十三条 (略)
2 (略) 
3 通商産業大臣は、振興基準を定めようとするときは、下請事業者及び親事業者の事業を所管する大臣に協議
 するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。

   ○ 中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号) (抄)
 (振興指針) 
第三条 (略)
2 (略) 
3 通商産業大臣は、振興指針を定めようとするときは、小売業に属する事業を所管する大臣に協議し、かつ、
 中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。
4 (略)

   ○ 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和五十二年法
 律第七十四号) (抄)
 (中小企業分野等調整審議会) 
第十二条 通商産業省に、中小企業分野等調整審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、この法律、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)及び中小企業団体の組織に
 関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、
 関係各大臣の諮問に応じ、中小企業の事業活動の機会を適正に確保するための大企業者の事業活動の調整に関
 する重要事項を調査審議する。
3〜5 (略)

   ○ 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する
 法律(平成三年法律第五十七号) (抄)
 (基本指針)
第三条 (略)
2 (略)
3 通商産業大臣及び労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行
 政機関の長に協議するとともに、通商産業大臣にあっては中小企業政策審議会の意見を、労働大臣にあっては
 中央職業安定審議会の意見をそれぞれ聴かなければならない。
4 (略)

   ○ 中小企業流通業務効率化促進法(平成四年法律第六十五号) (抄)
 (基本指針) 
第三条 (略)
2 (略) 
3 主務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、
 通商産業大臣にあっては中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。
4 (略)

   ○ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年法律第五十一号) (抄)
 (基本指針) 
第三条 (略)
2 (略)
3 通商産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、中小企業政策審議会の意見を聴か
 なければならない。
4 (略)

   ○ 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号) (抄)
 (事業活動指針) 
第三条 (略)
2・3 (略) 
4 通商産業大臣は、事業活動指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、中小企業者の事業を所管する
 大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。
5 (略)

   ○ 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号) (抄)
 (活性化指針) 
第四条 (略)
2・3 (略)
4 主務大臣は、活性化指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議
 するとともに、特定中小企業集積の活性化に係る部分については中小企業政策審議会の意見を聴かなければ
 ならない。
5 (略)

   ○ 中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号) (抄)
 (経営革新指針)
第三条 (略)
2 (略)
3 通商産業大臣は、経営革新指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、中小企業者の事業を所管する
 大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。
4 (略)
 (経営基盤強化計画の承認)
第十条 (略)
2・3 (略)
4 主務大臣は、第一項の特定業種を指定する政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中小企業政策
 審議会の意見を聴かなければならない。