第十三章 国土交通省関係


   第十三章 国土交通省関係
 (海難審判法の一部改正)
第百四十三条 海難審判法(昭和二十二年法律第百三十五号)の一部を次のように改正する。
  第八条を次のように改める。
 第八条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣
  の所轄の下に、海難審判庁を置く。
  第八条の次に次の二条を加える。
 第八条の二 海難審判庁は、海難の原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与することを任務とす
  る。
 第八条の三 海難審判庁は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 審判の請求に係る海難の調査を行うこと。
  二 審判を行うこと。
  三 裁決を執行すること。
  四 海事補佐人の監督に関すること。
  五 前各号に掲げるもののほか、海難の審判に関すること。
  第九条第四項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。
  第九条の二第二項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  第十四条の二第三項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。
 (海上保安庁法の一部改正)
第百四十四条 海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)の一部を次のように改正する。
  第一条第一項中「運輸大臣」を「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定
 に基づいて、国土交通大臣」に改める。
  第二条第一項中「をつかさどる」を「を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図る」に改める。
  第三条を次のように改める。
 第三条 削除
  第五条各号列記以外の部分を次のように改める。
   海上保安庁は、第二条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  第五条第十号及び第十一号を次のように改める。
  十 船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。
  十一 海洋の汚染及び海上災害の防止に関すること。
  第五条中第十二号を削り、第十三号を第十二号とし、第十四号から第十七号までを一号ずつ繰り上げ、
 第十七号の二を第十七号とし、第二十一号を削り、第二十二号を第二十一号とし、第二十三号を第二十二
 号とし、第二十四号を第二十三号とし、同号の次に次の一号を加える。
  二十四 所掌事務に係る国際協力に関すること。
  第十条第二項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「
 各ゝ」を「各々」に改める。
  第十二条第二項中「名称、位置及び内部組織」を「名称及び位置」に改め、同条第三項中「運輸大臣」
 を「国土交通大臣」に、「境界附近」を「境界付近」に改め、同条第二項の次に次の三項を加える。
   管区海上保安本部に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
   管区海上保安本部に、政令で定める数の範囲内において、国土交通省令で定めるところにより、部を
  置くことができる。
   前二項に定めるもののほか、管区海上保安本部の内部組織は、国土交通省令で定める。
  第十三条中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「事務の一部」を「所掌事務の一部」に、「海上保安
  監部その他」を「管区海上保安本部」に、「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。
  第十七条第三項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。
  第二十三条中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  第三十条中「予め運輸大臣」を「あらかじめ国土交通大臣」に改める。
 (建設業法の一部改正)
第百四十五条 建設業法(昭和二十四年法律第百号)の一部を次のように改正する。
  目次中「中央建設業審議会及び都道府県建設業審議会(第三十三条−第三十九条の二)」を「中央建設
  業審議会等(第三十三条−第三十九条の三)」に、「第三十九条の三」を「第三十九条の四」に改める。
  第二十五条第三項中「建設省」を「国土交通省」に改める。
  第二十五条の二第二項及び第二十五条の五中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  「第六章 中央建設業審議会及び都道府県建設業審議会」を「第六章 中央建設業審議会等」に改める。
  第三十三条を次のように改める。
 第三十三条 削除
  第三十四条の見出しを「(中央建設業審議会の設置等)」に改め、同条第一項を次のように改める。
   この法律及び公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)によりその
  権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。
  第三十五条第一項中「三十人」を「二十人」に改め、同条第二項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に
 改める。
  第三十九条中「外、」を「ほか、中央建設業審議会の所掌事務その他」に改める。
  第三十九条の三を第三十九条の四とし、第六章中第三十九条の二の次に次の一条を加える。
  (社会資本整備審議会の調査審議等)
 第三十九条の三 社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、建設業の改善に関する重要事項を
  調査審議する。
 2 社会資本整備審議会は、建設業に関する事項について関係各庁に意見を述べることができる。
 (北海道開発法の一部改正)
第百四十六条 北海道開発法(昭和二十五年法律第百二十六号)の一部を次のように改正する。
  第四条から第六条までを削り、第七条に見出しとして「(国土審議会の調査審議等)」を付し、同条第
 一項中「審議会」を「国土審議会」に、「基いて北海道開発庁長官」を「基づいて国土交通大臣」に改め
 、同条第二項中「審議会は、北海道開発庁長官」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同条を第四
 条とする。
  第八条から第十三条までを削る。
 (建築士法の一部改正)
第百四十七条 建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)の一部を次のように改正する。
  第二十八条中「建設省」を「国土交通省」に改める。
  第二十九条第三項中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。
 (国土総合開発法の一部改正)
第百四十八条 国土総合開発法(昭和二十五年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
  目次中「国土審議会、」を「国土審議会の調査審議等並びに」に改める。
  「第二章 国土審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」を「第二章 国土審議会の調
 査審議等並びに都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」に改める。
  第四条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項から第三項までの規定中「内閣
 総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。
 (国土調査法の一部改正)
第百四十九条 国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)の一部を次のように改正する。
  目次中「土地政策審議会等の調査審議」を「国土審議会等の調査審議等」に改める。
  「第三章 土地政策審議会等の調査審議」を「第三章 国土審議会等の調査審議等」に改める。
  第十二条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項中「土地政策審議会は、他の
 法律に定めるもののほか、内閣総理大臣」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同条第二項中「土
 地政策審議会」を「国土審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。
 (気象業務法の一部改正)
第百五十条 気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第六章 気象審議会(第三十四条の二−第三十四条の六)
      第七章 雑則(第三十五条−第四十三条の四)     」
 を「第六章 雑則(第三十五条−第四十三条の五)」に、「第八章」を「第七章」に改める。
  第六章を削る。
  第七章中第四十三条の四を第四十三条の五とし、第四十三条の三を第四十三条の四とし、第四十三条の
 二を第四十三条の三とし、第四十三条の次に次の一条を加える。
 (交通政策審議会への諮問等)
 第四十三条の二 交通政策審議会は、気象庁長官の諮問に応じ、第三条各号に掲げる事項その他気象業務
  に関する重要事項を調査審議する。
 2 交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関に対し、意見を述べることができる。
  第七章を第六章とし、第八章を第七章とする。
 (道路法の一部改正)
第百五十一条 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)の一部を次のように改正する。
  目次中「道路審議会」を「社会資本整備審議会の調査審議等」に改める。
  「第六章 道路審議会」を「第六章 社会資本整備審議会の調査審議等」に改める。
  第七十九条の見出しを「(社会資本整備審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項中「建設大臣」を
   「社会資本整備審議会は、国土交通大臣」に、「国土開発幹線自動車道建設審議会」を「国土開発幹
   線自動車道建設会議」に、「調査し、又は審議させるため、建設省に道路審議会を置く」を「調査審
   議する」に改め、同条第二項中「道路審議会」を「社会資本整備審議会」に改める。
  第八十条から第八十四条までを次のように改める。
 第八十条から第八十四条まで 削除
 (奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第百五十二条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)の一部を次のように改正す
 る。
  第七条第一項中「国土庁」を「国土交通省」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 、総務大臣又は農林水産大臣」に改める。
  第八条第一項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に、「十五人」を「十一人」に改める。
 (首都圏整備法の一部改正)
第百五十三条 首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)の一部を次のように改正する。
  目次中「国土審議会」を「国土審議会の調査審議等」に改める。
  「第二章 国土審議会」を「第二章 国土審議会の調査審議等」に改める。
  第十八条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大
 臣」に改める。
 (国土開発幹線自動車道建設法の一部改正)
第百五十四条 国土開発幹線自動車道建設法(昭和三十二年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
  第十一条及び第十二条を次のように改める。
  (会議の設置)
 第十一条 この法律及び高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)によりその権限に属させられ
  た事項を処理するため、国土交通省に国土開発幹線自動車道建設会議(以下「会議」という。)を置く。
 第十二条 削除
  第十三条第一項中「審議会」を「会議」に改め、「会長及び」を削り、「三十一人」を「二十人」に改
 め、同条第二項及び第三項を次のように改める。
 2 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
  一 衆議院議員のうちから衆議院の指名した者 六人
  二 参議院議員のうちから参議院の指名した者 四人
  三 学識経験がある者のうちから国土交通大臣が任命する者 十人以内
 3 会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。
  第十三条第四項中「前項第十三号」を「第二項第三号」に改め、同条第五項中「会長及び」を削る。
  第十四条中「審議会」を「会議」に、「きく」を「聴く」に改める。
  第十五条及び第十六条中「審議会」を「会議」に改める。
 (東北開発促進法の一部改正)
第百五十五条 東北開発促進法(昭和三十二年法律第百十号)の一部を次のように改正する。
  第五条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (九州地方開発促進法の一部改正)
第百五十六条 九州地方開発促進法(昭和三十四年法律第六十号)の一部を次のように改正する。
  第五条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (四国地方開発促進法の一部改正)
第百五十七条 四国地方開発促進法(昭和三十五年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
  第五条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (北陸地方開発促進法の一部改正)
第百五十八条 北陸地方開発促進法(昭和三十五年法律第百七十一号)の一部を次のように改正する。
  第五条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (中国地方開発促進法の一部改正)
第百五十九条 中国地方開発促進法(昭和三十五年法律第百七十二号)の一部を次のように改正する。
  第五条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第百六十条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百五十号)の一部を次のように改正
 する。
  目次中「第五十条」を「第四十八条」に改める。
  第四十八条及び第四十九条を削り、第五十条中「審議会の組織及び運営に関し必要な事項その他」を削
 り、同条を第四十八条とする。
 (低開発地域工業開発促進法の一部改正)
第百六十一条 低開発地域工業開発促進法(昭和三十六年法律第二百十六号)の一部を次のように改正する。
  第三条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (水資源開発促進法の一部改正)
第百六十二条 水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)の一部を次のように改正する。
  第六条の前の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審
 議会は、内閣総理大臣」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項
 中「審議会」を「国土審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項を同条第二項とし
 、同条に次の一項を加える。
 3 関係行政機関の長は、第一項に規定する重要事項について、国土審議会の会議に出席して、意見を述
  べることができる。
  第七条から第十条までを次のように改める。
 第七条から第十条まで 削除
 (豪雪地帯対策特別措置法の一部改正)
第百六十三条 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。
  第五条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣の」を「国土
 交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣の」に、「内閣総理大臣又は」を「国土交通大臣、総務大臣若しく
 は農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改める。
 (新産業都市建設促進法の一部改正)
第百六十四条 新産業都市建設促進法(昭和三十七年法律第百十七号)の一部を次のように改正する。
  第十二条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大
 臣」に改める。
 (観光基本法の一部改正)
第百六十五条 観光基本法(昭和三十八年法律第百七号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第五条」を「第五条の二」に改め、「第五章 観光政策審議会(第十八条−第二十二条)」を
 削る。
  第一章中第五条の次に次の一条を加える。
  (交通政策審議会への諮問等)
 第五条の二 交通政策審議会は、国土交通大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重
  要事項を調査審議する。
 2 交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、国土交通大臣又は関係各大臣に意見を述べることが
  できる。
 3 交通政策審議会は、前二項に規定する事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関
  の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
  第五章を削る。
 (近畿圏整備法の一部改正)
第百六十六条 近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
  目次中「国土審議会」を「国土審議会の調査審議等」に改める。
  「第三章 国土審議会」を「第三章 国土審議会の調査審議等」に改める。
  第六条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (工業整備特別地域整備促進法の一部改正)
第百六十七条 工業整備特別地域整備促進法(昭和三十九年法律第百四十六号)の一部を次のように改正す
 る。
  第五条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (河川法の一部改正)
第百六十八条 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)の一部を次のように改正する。
  目次中「河川審議会及び」を「社会資本整備審議会の調査審議等及び」に改める。
  「第五章 河川審議会及び都道府県河川審議会」を「第五章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都
 道府県河川審議会」に改める。
  第八十条の見出しを「(社会資本整備審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項
 中「審議会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、建設大臣」を「社会資
 本整備審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を「社会資本
 整備審議会」に改め、同項を同条第二項とする。
  第八十一条から第八十五条までを次のように改める。
 第八十一条から第八十五条まで 削除
 (山村振興法の一部改正)
第百六十九条 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。
  第二十二条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項中「内閣総理大臣又は」を
 「国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改め、同条第二項中「内閣総理
 大臣又は」を「国土交通大臣、総務大臣若しくは農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改める。
 (古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の一部改正)
第百七十条 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)の一部を次の
 ように改正する。
  第十六条の前の見出しを「(社会資本整備審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項を削り、同条第
 二項中「審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣」
 を「社会資本整備審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「審議会」を
 「社会資本整備審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項を同条第二項とし、同条
 第四項中「審議会は、その所掌事務を遂行する」を「社会資本整備審議会は、この法律及び明日香村にお
 ける歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和五十五年法律第六十号)の規定に
 よりその権限に属させられた事項を処理する」に改め、同項を同条第三項とする。
  第十七条を次のように改める。
 第十七条 削除
 (中部圏開発整備法の一部改正)
第百七十一条 中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)の一部を次のように改正する。
  目次中「国土審議会」を「国土審議会の調査審議等」に改める。
  「第三章 国土審議会」を「第三章 国土審議会の調査審議等」に改める。
  第六条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣
 」に改める。
 (船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正)
第百七十二条 船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)の一部を次のように
 改正する。
  第六十三条の見出し中「の権限」を「への諮問等」に改め、同条中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に
 改める。
 (小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の一部改正)
第百七十三条 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年法律第八十三
 号)の一部を次のように改正する。
  第二十六条第一項中「小笠原村」を「国土交通省」に改め、同条第三項中「内閣総理大臣の管理に属す
 る」を「小笠原村に置く」に、「内閣総理大臣が」を「国土交通大臣が」に改める。
  第二十七条中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に、「行なう」を「行う」に改める。
 (都市計画法の一部改正)
第百七十四条 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の一部を次のように改正する。
  目次中「都市計画中央審議会等」を「社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等
 」に改める。
  「第五章 都市計画中央審議会等」を「第五章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計
 画審議会等」に改める。
  第七十六条の見出しを「(社会資本整備審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項を次のように改め
 る。
   社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、都市計画に関する重要事項を調査審議する。
  第七十六条第二項中「都市計画中央審議会」を「社会資本整備審議会」に改め、同条第三項を削る。
 (地価公示法の一部改正)
第百七十五条 地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める。
  第十二条の見出しを「(設置等)」に改め、同条中「昭和三十八年法律第百五十二号」の下に「。不動
 産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律(昭和四十五年法律第十五号)第十二条にお
 いて準用する場合を含む。」を加え、「行なわせる」を「行わせる」に、「国土庁」を「国土交通省」に
 改め、同条に次の一項を加える。
 2 委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共
  団体に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
  第十三条を次のように改める。
 第十三条 削除
  第十五条第一項から第三項まで及び第八項中「国土庁長官」を「国土交通大臣」に改める。
  第十八条第三項中「国土庁長官」を「国土交通大臣」に、「行なつて」を「行つて」に改める。
  第五章中第二十六条の次に次の一条を加える。
  (国土審議会の調査審議等)
 第二十六条の二 国土審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、不動産の鑑定評価に関する重要事項を調査
  審議する。
 2 国土審議会は、前項に規定する重要事項について、国土交通大臣に意見を述べることができる。
 (小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正)
第百七十六条 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)の一部を次のように改正す
 る。
  第十一条第一項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に、「国土庁」を「国土交通省」に改め、同条
 第二項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  第十二条第二項中「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第七項中「特別委員」を「臨時委
 員」に改め、同条第八項中「特別委員」を「臨時委員」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め
 、同条第九項及び第十項中「特別委員」を「臨時委員」に改める。
 (航空事故調査委員会設置法の一部改正)
第百七十七条 航空事故調査委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。
  第二条中「運輸省」を「国土交通省」に改める。
  第六条第一項中「行なう」を「行う」に、「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第二項及び第
 三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。
  第八条第一項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改め、同条第二項中「運輸大臣」を「国土交通大臣
 」に、「きいたうえ」を「聴いた上」に改める。
  第十条第三項中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に、「行なつて」を「行つて」に改める。
  第十二条第二項中「きいて、運輸大臣」を「聴いて、国土交通大臣」に改める。
  第十四条第四項中「運輸省令」を「国土交通省令」に改める。
 (半島振興法の一部改正)
第百七十八条 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
  第十八条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項中「内閣総理大臣」を「国土
 交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣又は」を「国土交通大臣、
 総務大臣若しくは農林水産大臣又はこれらの大臣以外の」に改める。
 (土地基本法の一部改正)
第百七十九条 土地基本法(平成元年法律第八十四号)の一部を次のように改正する。
  目次中「土地政策審議会(第十九条・第二十条)」を「国土審議会の調査審議等(第十九条)」に改め
 る。
  「第三章 土地政策審議会」を「第三章 国土審議会の調査審議等」に改める。
  第十九条の見出しを「(国土審議会の調査審議等)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「審議
 会は、この法律、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)、国土調査促進特別措置法(昭和三十七年
 法律第百四十三号)及び国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)によりその権限に属させられた
 事項を調査審議するほか、内閣総理大臣」を「国土審議会は、国土交通大臣」に改め、同項を同条第一項
 とし、同条第三項中「審議会」を「国土審議会」に、「内閣総理大臣」を「国土交通大臣」に改め、同項
 を同条第二項とし、同条第四項中「審議会」を「国土審議会」に改め、同項を同条第三項とする。
  第二十条を削る。