○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)(抄)

(行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 略
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定
 めるところによる。
3・4 略

○ 海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)(抄)

第二条 海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染の防止、海上における犯罪の予防及び
 鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務
 その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務をつかさどることを任務とする。
A 略

○ 建設業法(昭和二十四年法律第百号)(抄)

 (委員の欠格条項)
第二十五条の四 次の各号の一に該当する者は、委員となることができない。
 一 禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ない者
 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終り、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過し
  ない者

○ 気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)(抄)

(気象庁長官の任務)
第三条 気象庁長官は、第一条の目的を達成するため、左に掲げる事項を行うように努めなければならない。
一 気象、地震及び火山現象に関する観測網を確立し、及び維持すること。
二 気象、津波及び高潮の予報及び警報の中枢組織を確立し、及び維持すること。
三 気象の観測、予報及び警報に関する情報を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。
四 地震及び火山現象の観測の成果を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。
五 気象の観測の方法及びその成果の発表の方法について統一を図ること。
六 気象の観測の成果、気象の予報及び警報並びに気象に関する調査及び研究の成果の産業、交通その他の社会
 活動に対する利用を促進すること。

○ 航空事故調査委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号)(抄)

(委員長及び委員の任命)
第六条 略
2・3 略
4 次の各号の一に該当する者は、委員長又は委員となることができない。
一 禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられた者
三 航空運送事業者若しくは航空機若しくは航空機の装備品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又
 はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配
 力を有する者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者
四 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有
 する者を含む。)又は使用人その他の従業者