○ 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正七年法律第三十二号) (抄)
第一条ノ二 都道府県知事ハ鳥獣ノ保護蕃殖ヲ目的トスル事業(之ニ係ル狩猟ニ関スル取締ヲ含ム以下鳥獣保護
 事業ト称ス)ヲ実施スル為環境庁長官ガ自然環境保全審議会ノ意見ヲ聞キ定ムル基準ニ従ヒ鳥獣保護事業計画
 ヲ樹ツルモノトス
A 〜C (略)
第一条ノ四 (略)
A・B (略)
C 環境庁長官第二項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ種類ヲ定メ、又ハ前項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ禁止若ハ制
 限セントスルトキハ、公聴会ヲ開キ利害関係人ノ意見ヲ聞キ、且自然環境保全審議会ニ諮問スルコトヲ要ス
D (略)
第十四条 (略)
A 〜G (略)
H 猟区設定者(国及地方公共団体ニ限ル)猟区内ニ於ケル狩猟鳥獣ノ保護蕃殖上必要アリト認ムルトキハ其ノ
 生育及蕃殖ニ必要ナル施設ノ設置、狩猟鳥獣ノ人工増殖、放鳥獣等当該猟区ノ維持管理ニ関スル事務ヲ国ノ設
 定スル猟区ニ在リテハ環境庁長官ガ自然環境保全審議会ノ、地方公共団体ノ設定スル猟区ニ在リテハ都道府県
 知事ガ自然環境保全法第五十一条ノ規定ニ依リ置カレタル審議会其ノ他ノ合議制ノ機関ノ意見ヲ聞キ指定スル
 者ニ委託スルコトヲ得
I 〜K (略)

   ○ 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号) (抄)
 (指定)
第十条 国立公園は、環境庁長官が、関係都道府県及び自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)の意見
 を聴き、区域を定めて指定する。
2 国定公園は、環境庁長官が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聞き、区域を定めて指定する。
3・4 (略)
 (指定の解除及び区域の変更)
第十一条  環境庁長官は、国立公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県
 及び審議会の意見を聴かなければならない。
2  環境庁長官は、国定公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び審
 議会の意見を聞かなければならない。ただし、その区域を拡張するには、関係都道府県の申出によらなければ
 ならない。
3  (略)
 (公園計画及び公園事業の決定)
第十二条  国立公園に関する公園計画は、環境庁長官が、関係都道府県及び審議会の意見を聴いて決定する。
2 国立公園に関する公園事業は、環境庁長官が、審議会の意見を聴いて決定する。
3 国定公園に関する公園計画は、環境庁長官が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴いて決定する。
4〜6 (略)
 (公園計画及び公園事業の廃止及び変更)
第十三条  環境庁長官は、国立公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県
 及び審議会の意見を聴かなければな
 らない。
2  環境庁長官は、国立公園に関する公園事業を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴か
 なければならない。
3・4 (略)

   ○ 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号) (抄)
 (農用地土壌汚染対策地域の指定)
第三条  (略)
2 内閣総理大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かな
 ければならない。
3〜5 (略)

   ○ 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号) (抄)
 (自然環境保全基本方針)
第十二条 (略)
2・3 (略)
4 内閣総理大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成する場合には、あらかじめ、自然環境保全審議会の意見
 をきかなければならない。
5・6 (略)
 (指定)
第十四条 (略)
2  環境庁長官は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び自
 然環境保全審議会の意見をきかなければならない。
3〜6 (略)
 (原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定)
第十五条  原生自然環境保全地域に関する保全計画(原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための
 規制又は施設に関する計画をいう。
 以下同じ。)は、環境庁長官が関係都道府県知事及び自然環境保全審議会の意見をきいて決定する。
2・3 (略)
 (指定)
第二十二条  (略)
2 (略)
3  環境庁長官は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び
 自然環境保全審議会の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第一項に規定する自然環境保
 全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。
4〜7 (略)

   ○ 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号) (抄)
 (瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画)
第三条  (略)
2  基本計画の決定又は変更に当たつては、内閣総理大臣は、あらかじめ、瀬戸内海環境保全審議会及び関係
 府県知事の意見を聴かなければならない。
3 (略)
 (埋立て等についての特別の配慮)
第十三条  (略)
2  前項の規定の運用についての基本的な方針に関しては、瀬戸内海環境保全審議会において調査審議するも
 のとする。

   ○ 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号) (抄)
 (地域及び疾病の指定)
第二条  (略)
2・3 (略)
4  内閣総理大臣は、前三項の規定に基づく政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議
 会並びに関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
 (診療方針及び診療報酬)
第二十二条 公害医療機関の診療方針及び診療報酬は、環境庁長官が中央環境審議会の意見を聴いて定めるとこ
 ろによる。
 (障害補償費の支給)
第二十五条  (略)
2  内閣総理大臣は、前項の障害の程度を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境
 審議会の意見を聴かなければならない。
 (障害補償費の額)
第二十六条  (略)
2  障害補償標準給付基礎月額は、労働者の賃金水準その他の事情を考慮して、政令で定めるところにより、
 環境庁長官が、中央環境審議会の意見を聴いて定める。
 (遺族補償費の額)
第三十一条 (略)
2  遺族補償標準給付基礎月額は、労働者の賃金水準、被認定者又は認定死亡者が死亡しなかつたとすれば通
 常支出すると見込まれる経費その他の事情を考慮して、政令で定めるところにより、環境庁長官が、中央環境
 審議会の意見を聴いて定める。
3 (略)
 (児童補償手当の支給)
第三十九条  (略)
2  内閣総理大臣は、前項の障害の程度を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境
 審議会の意見を聴かなければならない。
3 (略)
 (特定賦課金の算定方法)
第六十三条  (略)
2  内閣総理大臣及び通商産業大臣は、前項の規定に基づき政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、
 中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

   ○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号) (抄)
 (定義等)
第四条  (略)
2〜5 (略)
6  内閣総理大臣は、前三項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、自然環境保全審議会の
 意見を聴かなければならない。
 (希少野生動植物種保存基本方針)
第六条  内閣総理大臣は、自然環境保全審議会の意見を聴いて希少野生動植物種の保存のための基本方針の案
 を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。
2〜5 (略)
 (生息地等保護区)
第三十六条  (略)
2  (略)
3  環境庁長官は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、自然環
 境保全審議会及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
4〜  (略)
 (保護増殖事業計画)
第四十五条  環境庁長官及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長(第三項において「環境庁長官等」
 という。)は、保護増殖事業の適
 正かつ効果的な実施に資するため、自然環境保全審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。
2〜4 (略)