第一章 金融庁関係


   第一章 金融庁関係
 (金融再生委員会設置法の一部改正)
第一条 金融再生委員会設置法(平成十年法律第百三十号)の一部を次のように改正する。
  目次中「金融監督庁」を「金融庁」に、「証券取引等監視委員会(第二十一条−第三十二条)」を「審
 議会等(第二十一条−第三十四条)」に、「第三十三条−第三十六条」を「第三十五条−第三十八条」に
 改める。
  第三条中「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査」を「国内金融に関する制度等の調査」に
 、「破綻」を「破綻(たん)」に改める。
  第四条第一号中「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査」を「国内金融に関する制度の調査
 」に改め、同号の次に次の一号を加える。
  一の二 第三号から第五号まで、第七号、第八号、第十一号、第十三号から第十七号まで、第十九号、
   第二十一号、第二十二号、第二十四号から第二十六号まで、第二十八号及び第二十九号に規定する者
   の行う国際業務に関する制度の調査、企画及び立案をすること。
  第四条第六号の次に次の三号を加える。
  六の二 日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。
  六の三 準備預金制度に関すること。
  六の四 金融機関の金利を調整すること。
  第四条第九号中「(平成七年法律第百五号)」を削り、同号を同条第九号の二とし、同条第八号の次に
 次の一号を加える。
  九 保険契約者保護機構(保険業法(平成七年法律第百五号)に規定する保険契約者保護機構をいう。
   )の設立の認可及び監督に関すること。
  第四条第十二号中「(昭和二十三年法律第二十五号)」を削り、同号を同条第十二号の二とし、同条第
 十一号の次に次の一号を加える。
  十二 投資者保護基金(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)に規定する投資者保護基金をいう
   。)の設立の認可及び監督に関すること。
  第四条第二十号の次に次の五号を加える。
  二十の二 有価証券の発行に関する届出書又は発行登録書等、有価証券の公開買付けに関する届出書等
   、株券等の大量保有の状況に関する報告書及び有価証券に関する報告書についての審査及び処分に
   関すること。
  二十の三 企業会計の基準の設定に関すること。
  二十の四 企業資本その他企業の財務に関すること。
  二十の五 公認会計士、会計士補、監査法人及び日本公認会計士協会の監督に関すること。
  二十の六 社債等の登録に関すること。
  第四条第三十一号の次に次の二号を加える。
  三十一の二 国民貯蓄計画を樹立し、国民貯蓄を奨励すること。
  三十一の三 勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。
  第十五条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。
  「第二節 金融監督庁」を「第二節 金融庁」に改める。
  第十六条中「金融監督庁」を「金融庁」に改める。
  第十七条第一項中「金融監督庁は」を「金融庁は、国内金融に関する制度等の調査、企画及び立案(金
 融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案を除く。)をするほか」に改め、同条第二
 項中「金融監督庁」を「金融庁」に、「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に改め、同条に次の一項を加
 える。
 3 金融庁長官は、金融庁の所掌事務について、金融再生委員会を経由し、内閣総理大臣に対し、案をそ
  なえて、国家行政組織法第十二条第一項の命令を発することを求めることができる。
  第十八条中「金融監督庁」を「金融庁」に、「第四条第三号」を「第四条第一号及び第一号の二に掲げ
 る事務(金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案を除く。)並びに同条第三号」
 に改める。
  第十九条中「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に、「金融監督庁」を「金融庁」に改める。
  第二十条中「金融監督庁」を「金融庁」に改める。
  「第二款 証券取引等監視委員会」を「第二款 審議会等」に改める。
  第三十六条を第三十八条とし、第三十三条から第三十五条までを二条ずつ繰り下げる。
  第二章第二節第二款中第三十二条を第三十四条とする。
  第三十一条(見出しを含む。)中「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に改め、同条を第三十三条とす
 る。
  第三十条中「金融監督庁長官」を「金融庁長官」に改め、同条を第三十二条とする。
  第二十九条第一項中「金融監督庁長官又は大蔵大臣」を「金融庁長官」に改め、同条第二項中「金融監
 督庁長官並びに大蔵大臣」を「金融庁長官」に改め、同条第三項中「金融監督庁長官又は大蔵大臣」を「
 金融庁長官」に改め、同条を第三十一条とする。
  第二十八条を第三十条とし、第二十二条から第二十七条までを二条ずつ繰り下げる。
  第二十一条の見出しを「(証券取引等監視委員会)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条と
 し、同条を第二十三条とし、第二章第二節第二款中同条の前に次の二条を加える。
  (設置)
 第二十一条 金融庁に、次の審議会等を置く。
   金融審議会
   証券取引等監視委員会
  (金融審議会)
 第二十二条 金融審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 金融再生委員会、金融庁長官又は大蔵大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する
   事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議すること。
  二 前号に規定する重要事項に関し、金融再生委員会、金融庁長官又は大蔵大臣に意見を述べること。
 2 前項に定めるもののほか、金融審議会の組織及び委員その他の職員その他金融審議会に関し必要な事
  項については、政令で定める。
 (大蔵省設置法の一部改正)
第二条 大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
  第三条中「(第三号及び第五号に掲げる事項に関する行政事務にあつては、金融再生委員会の所管に係
 るものを除く。)」を削り、同条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を削り、第六号を第四号
 とし、第七号を第五号とする。
  第四条第六十号中「日本銀行券の」の下に「種類、様式及び」を加え、「樹立する」を「定める」に改
 める。
  第四条第七十七号を次のように改める。
  七十七 国の財務、通貨及び外国為替に関する国の行政事務及び事業を遂行する観点から行う金融破綻
   (はたん)処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案をすること。
  第四条第七十八号を削り、同条第七十七号の二を同条第七十八号とする。
  第四条第七十九号から第八十八号までを次のように改める。
  七十九から八十七まで 削除
  八十八 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること(金融再生委員会の所掌に属するも
   のを除く。)。
  第四条第九十七号及び第九十八号を次のように改める。
  九十七及び九十八 削除
  第四条第百二号から第百四号までを次のように改める。
  百二から百四まで 削除
  第五条第三十五号を次のように改める。
  三十五 削除
  第五条第三十七号を次のように改める。
  三十七 削除
  第五条第四十四号から第四十八号までを次のように改める。
  四十四から四十八まで 削除
 (中央省庁等改革基本法の一部改正)
第三条 中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号)の一部を次のように改正する。
  第十条第六項第一号中「(第二十条第八号に定めるところにより財務省が担うものを除く。)」を削る。
  別表第二財務省の項主要な任務の欄中「、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案」を
 削り、同表の備考中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。