○ 保険業法(平成七年法律第百五号) (抄)
 (目的)
第二百五十九条 保険契約者保護機構(以下この節、第四編及び第五編において「機構」という。)は、保険契
 約の移転等の円滑な実施のため救済保険会社に対する資金援助を行うほか、救済保険会社が現れる見込みがな
 い場合においては、自ら破綻保険会社に係る保険契約の移転を受け、当該移転を受けた保険契約の管理及び処
 分を行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的とする。

   ○ 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号) (抄)
 (基金の目的)
第七十九条の二十一 投資者保護基金(以下この章及び附則において「基金」という。)は、第七十九条の五十
 六の規定による一般顧客に対する支払いその他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もって証券取引
 に対する信頼性を維持することを目的とする。

   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
第十二条 各大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特
 別の委任に基いて、それぞれその機関の命令(総理府令又は省令)を発することができる。
2〜4 (略)

   ○ 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号) (抄)
 (目的等)
第五十条 証券投資信託委託業者並びに証券投資信託の受益証券の売買その他の取引を行う証券会社及び登録金
 融機関は、投資者の保護を図るとともに、証券投資信託の健全な発展に資することを目的として、証券投資信
 託委託業者並びに証券投資信託の受益証券の売買その他の取引を行う証券会社及び登録金融機関を会員とし、
 証券投資信託協会と称する民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定による法人を設立すること
 ができる。
2 (略)


   ○ 中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号) (抄)
 (内閣府の基本的な性格及び任務)
第十条 (略)
2〜5 (略)
6 金融庁は、内閣府に、その外局として置くものとし、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえ、金融監督
 庁を改組して編成するものとする。
一 国内金融に関する企画立案(第二十条第八号に定めるところにより財務省が担うものを除く。)を担うこと。
二 金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最小限のものに限ること。
三 金融監督庁が各省と共同で所管している金融に関する検査及び監督の業務については、金融庁に一元化する
こと。
四 関係法律に基づく命令の立案に関する事務で金融監督庁と大蔵省等とが共同で所管しているものについては、
 できる限り単独で所管すること。
五 金融庁の地方組織の在り方について検討すること。
7・8 (略)
 (財務省の編成方針)
第二十条 財務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。
一〜七 (略)
八 金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案については、その範囲を明確に定めるとともに、こ
 れに配置する職員の数は、必要最小限のものとすること。
別表第二(第十五条関係)
名 称主要な任務主要な行政機能
財務省健全な財政の確保、通貨制度、為替の安定確保、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等予算・決算、税制、国庫・通貨制度、財政投融資、国有財産管理、国際金融・為替管理、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案等
備考
一 (略)
二 財務省において金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案の任務及び機能を担うのは、金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とする。
三・四 (略)