第二章 総理府設置法等の廃止/第三章 内閣関係


   第二章 総理府設置法等の廃止
 (総理府設置法等の廃止)
第四条 次に掲げる法律は、廃止する。
 一 総理府設置法(昭和二十四年法律第百二十七号)
 二 法務省設置法(昭和二十二年法律第百九十三号)
 三 外務省設置法(昭和二十六年法律第二百八十三号)
 四 大蔵省設置法
 五 文部省設置法(昭和二十四年法律第百四十六号)
 六 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)
 七 農林水産省設置法(昭和二十四年法律第百五十三号)
 八 通商産業省設置法(昭和二十七年法律第二百七十五号)
 九 運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)
 十 郵政省設置法(昭和二十三年法律第二百四十四号)
 十一 労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)
 十二 建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)
 十三 自治省設置法(昭和二十七年法律第二百六十一号)
 十四 総務庁設置法(昭和五十八年法律第七十九号)
 十五 経済企画庁設置法(昭和二十七年法律第二百六十三号)
 十六 科学技術庁設置法(昭和三十一年法律第四十九号)
 十七 環境庁設置法(昭和四十六年法律第八十八号)
 十八 沖縄開発庁設置法(昭和四十七年法律第二十九号)
 十九 国土庁設置法(昭和四十九年法律第九十八号)
 二十 社会保障制度審議会設置法(昭和二十三年法律第二百六十六号)
 二十一 科学技術会議設置法(昭和三十四年法律第四号)
 二十二 宇宙開発委員会設置法(昭和四十三年法律第四十号)
 二十三 総合エネルギー調査会設置法(昭和四十年法律第百三十六号)
 二十四 雇用審議会設置法(昭和三十二年法律第六十一号)
 二十五 工業技術院設置法(昭和二十三年法律第二百七号)

   第三章 内閣関係
 (安全保障会議設置法の一部改正)
第五条 安全保障会議設置法(昭和六十一年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。
  第五条第三号中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改め、同条第七号を次のように改める。
  七 内閣府設置法(平成十一年法律第   号)第十九条第二項に規定する経済財政政策担当大臣が置
   かれている場合にあつては、経済財政政策担当大臣
  第九条中「内閣審議官がつかさどる」を「内閣官房副長官補が掌理する」に改める。