第四章 内閣府関係


   第四章 内閣府関係
 (宮内庁法の一部改正)
第六条 宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「、内閣総理大臣の管理に属し」を削り、「掌り」を「つかさどり」に改め、同条を同条第二
 項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
   内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。
  第三条を次のように改める。
 第三条 宮内庁に、その所掌事務を遂行するため、長官官房並びに侍従職、皇太后宮職、東宮職及び式部
  職(以下「侍従職等」という。)を置くほか、政令の定めるところにより、必要な部を置くことができ
  る。
 2 長官官房及び部の所掌事務の範囲は、政令で定める。
 3 長官官房、侍従職等及び部には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置
  及び所掌事務の範囲は、政令で定める。
  第八条中第三項を第七項とし、第二項の次に次の四項を加える。
 3 長官は、宮内庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。
 4 長官は、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを
  求めることができる。
 5 長官は、宮内庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
 6 長官は、宮内庁の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又
  は通達を発することができる。
  第九条第一項中「及び宮内庁長官秘書官一人」を削り、同条中第三項を第六項とし、第二項の次に次の
 三項を加える。
 3 宮内庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことがで
  きるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。
 4 宮内庁に、宮内庁長官秘書官を置く。
 5 宮内庁長官秘書官の定数は、政令で定める。
  第十四条第二項及び第三項中「総理府令」を「内閣府令」に改め、同条を第十七条とする。
  第十三条の次に次の三条を加える。
 第十四条 宮内庁には、特に必要がある場合においては、長官官房、侍従職等及び部の所掌に属しない事
  務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で部長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置
  、職務及び定数は、政令で定める。
 2 宮内庁には、特に必要がある場合においては、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職
  で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。
 第十五条 部、課及び課に準ずる室に、それぞれ部長、課長及び室長を置く。
 2 長官官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令で定める。
 3 部には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令で定める。
 4 長官官房、侍従職等又は部には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む
  。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことがで
  きるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令で定める。
 第十六条 宮内庁には、その所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関す
  る調査審議その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるため
  の合議制の機関を置くことができる。
 2 宮内庁には、その所掌事務の範囲内で、政令の定めるところにより、文教研修施設(これに類する施
  設を含む。)及び作業施設を置くことができる。
  本則に次の一条を加える。
 第十八条 内閣府設置法(平成十一年法律第   号)第五十六条及び第五十七条の規定は宮内庁につい
  て、同法第五十八条第四項の規定は長官について準用する。
 2 内閣府設置法第七条第四項の規定は、前項において準用する同法第五十八条第四項の命令について準
  用する。
  附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る。
 (臨時金利調整法の一部改正)
第七条 臨時金利調整法(昭和二十二年法律第百八十一号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三項中「金利調整審議会(以下審議会という。)」を「金融審議会」に改める。
  第六条第一項中「審議会は、金融再生委員会の所轄に属し」を「金融審議会は」に改め、同条第二項を
 削る。
  第七条から第十二条までを削る。
 (公認会計士法の一部改正)
第八条 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)の一部を次のように改正する。
  第三十五条中「公認会計士制度の運営に関する重要事項、」及び「及び公認会計士特例試験等に関する
 法律(昭和三十九年法律第百二十三号)に規定する公認会計士特例試験」を削る。
  第三十六条第二項中「関係行政機関の職員及び」を削り、「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改
 める。
  第三十八条第二項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改める。
  第四十条第三項中「、公認会計士制度の運営に関する議事を除く外」を削る。
  第四十二条を次のように改める。
  (政令への委任)
 第四十二条 第三十五条から第四十条までに規定するもののほか、公認会計士審査会の所掌事務及び委員
  その他の職員その他公認会計士審査会に関し必要な事項は、政令で定める。
 (地方制度調査会設置法の一部改正)
第九条 地方制度調査会設置法(昭和二十七年法律第三百十号)の一部を次のように改正する。
  第二条中「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の規定に基づき、総理府」を「内閣
 府」に改める。
  第三条第一項中「五十人」を「三十人」に改める。
 (青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の一部改正)
第十条 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和二十八年法律第八十三号)の一部を次の
 ように改正する。
  題名を次のように改める。
    地方青少年問題協議会法
  第一条から第四条までを削り、第五条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「(設置)」を付し、
 同条を第一条とする。
  第六条に見出しとして「(所掌事務)」を付し、同条を第二条とする。
  第七条に見出しとして「(組織)」を付し、同条を第三条とする。
  第八条に見出しとして「(相互の連絡)」を付し、同条を第四条とする。
  第九条を第五条とする。
  第十条の見出し中「政令又は」を削り、同条中「外」を「ほか」に改め、「審議会又は」及び「それぞ
 れ、政令又は」を削り、同条を第六条とする。
 (警察法の一部改正)
第十一条 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。
  第五条の見出し中「権限」を「所掌事務」に改め、同条第一項中「行うこと」の下に「により、個人の
 権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」を加え、同条第二項中「遂行する」を「達成す
 る」に改め、同項第一号中「諸制度」を「制度」に、「調査」を「立案」に改め、同項中第十八号を第十
 九号とし、第九号から第十七号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の一号を加える。
  九 所掌事務に係る国際協力に関すること。
  第五条第二項に次の一号を加える。
  二十 前各号に掲げるもののほか、他の法律(これに基づく命令を含む。)の規定に基づき警察庁の権
   限に属させられた事務
  第五条第三項中「国家公安委員会は」の下に「、第一項の任務を達成するため」を加える。
  第十条第一項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。
  第十二条中「権限に属する事務に関し、法令」を「所掌事務について、法律、政令又は内閣府令」に、
 「基いて」を「基づいて」に改める。
  第十七条の見出しを「(所掌事務)」に改める。
  第二十七条第四項、第二十八条第四項及び第二十九条第五項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。
  第三十条第一項中「から第九号まで、第十一号から第十三号まで及び第十六号から第十八号まで」を「
 から第十号まで、第十二号から第十四号まで及び第十七号から第二十号まで」に改める。
  第三十二条第四項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。
  第三十三条第一項中「第五条第二項第十二号」を「第五条第二項第十三号」に改め、同条第三項中「総
 理府令」を「内閣府令」に改める。
  第三十四条第四項を削る。
  第五十七条第一項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。
 (防衛庁設置法の一部改正)
第十二条 防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。
  目次中「第二款 施設等機関(第十七条−第二十条)
      第三款 特別の機関(第二十一条−第三十二条)
      第四款 職員(第三十三条−第三十八条)  」
 を         
     「第二款 審議会等(第十六条の二)
      第三款 施設等機関(第十七条−第二十条)
      第四款 特別の機関(第二十一条−第三十二条)
      第五款 職員(第三十三条−第三十八条)  」
 に改める。
  第一条を次のように改める。
  (目的)
 第一条 この法律は、防衛庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務
  等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的と
  する。
  第二条中「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、総理府」を
  「内閣府設置法(平成十一年法律第   号)第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府」に改める。
  第四条第二項中「行なう」を「適切に行う」に改める。
  第五条及び第六条を次のように改める。
  (防衛庁の所掌事務)
 第五条 防衛庁の所掌事務は、次のとおりとする。
  一 防衛及び警備に関すること。
  二 自衛隊(自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。)の行動に関すること。
  三 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
  四 前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
  五 職員の人事に関すること。
  六 職員の補充に関すること。
  七 礼式及び服制に関すること。
  八 防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)の規定による若年定年退
   職者給付金に関すること。
  九 所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。
  十 職員の保健衛生に関すること。
  十一 経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。
  十二 所掌事務に係る施設の取得及び管理に関すること。
  十三 所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調
   達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。
  十四 装備品等の研究開発に関すること。
  十五 前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関するこ
   と。
  十六 自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に
   関すること。
  十七 防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。
  十八 所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。
  十九 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下この条において「駐留軍」という。)の使用に供す
   る施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返
   還に関すること。
  二十 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措
   置法(昭和五十二年法律第四十号)第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境
   界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。
  二十一 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条から第九
   条までの規定による措置に関すること。
  二十二 駐留軍のための物品及び役務(工事及び労務を除く。)の調達並びに駐留軍から返還された物
   品の管理、返還及び処分に関すること。
  二十三 相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務(労務を除く
   。)の調達、提供及び管理に関すること。
  二十四 駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同
   国政府の職員(以下「駐留軍等」という。)による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約
   から生ずる紛争の処理に関すること。
  二十五 駐留軍等及び諸機関(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基
   づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「合衆国軍協定」とい
   う。)第十五条第一項aに規定する諸機関をいう。)のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇
   、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。
  二十六 特別調達資金(特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)第一条に規定する特別調
   達資金をいう。)の経理に関すること。
  二十七 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合
   衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十三号)
   第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
  二十八 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ
   合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和二十八年法律第二百四十六号)第一条
   第一項の規定による損失の補償に関すること。
  二十九 合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定
   に基づく請求の処理に関すること。
  三十 合衆国軍協定第十八条第五項gの規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求
   についてのあつせんその他必要な援助に関すること。
  三十一 防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行
   うこと。
  三十二 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき防衛庁に属させられ
   た事務
 第六条 削除
  第九条(見出しを含む。)中「参事官」を「防衛参事官」に改める。
  第十条第三号中「資料及び」を削り、同条第四号中「第十号」を「第十一号」に改め、同条第五号中「
 第七号の二、第八号、第九号、第十一号から第十三号まで及び第二十八号」を「第八号から第十号まで、
 第十二号から第十四号まで及び第十六号」に改め、同条中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を
 加える。
  六 第五条第十三号に掲げる事務(前号に掲げる事務を除く。)のうち、自衛隊の任務遂行に必要な装
   備品等及び役務で長官の定めるものの調達に関する契約に係る原価計算及び原価監査に関すること。
  第十一条第一項中「国家行政組織法第七条第五項」を「内閣府設置法第五十三条第五項」に改め、同条
 第三項中「参事官」を「防衛参事官」に改める。
  第十四条第四項中「国家行政組織法第十九条第三項」を「内閣府設置法第六十三条第四項」に改める。
  第二章第二節中第四款を第五款とし、第三款を第四款とし、第二款を第三款とし、第一款の次に次の一
 款を加える。
      第二款 審議会等
  (防衛施設中央審議会)
 第十六条の二 別に法律で定めるところにより防衛庁に置かれる審議会等で本庁に置かれるものは、防衛
  施設中央審議会とする。
 2 防衛施設中央審議会については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条
  に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用
  等に関する特別措置法(昭和二十七年法律第百四十号。これに基づく命令を含む。)の定めるところに
  よる。
  第十七条第五項、第十八条第七項、第二十八条の二第四項及び第三十条第五項中「総理府令」を「内閣
 府令」に改める。
  第三十一条を次のように改める。
  (契約本部)
 第三十一条 本庁に、契約本部を置く。
 2 契約本部は、第十条第六号に規定する装備品等及び役務の調達に関する契約に関する事務(原価計算
  及び原価監査を除く。)を行う機関とする。
 3 契約本部の内部組織は、政令で定める。
 4 契約本部の位置は、内閣府令で定める。
  第三十二条第一項中「調達実施本部」を「契約本部」に改め、同条第二項中「総理府令」を「内閣府令
 」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
 2 長官は、内閣府令で定めるところにより、前項の事務のほか、地方機関に、第十条第六号に掲げる事
  務の一部を分掌させることができる。
 3 地方機関は、前項の事務については、本庁に置かれる長官官房又は局で当該事務を所掌するものの官
  房長又は局長の指揮監督を受けるものとする。
  第三十九条中「国家行政組織法第三条第三項ただし書」を「内閣府設置法第四十九条第三項」に改める。
  第四十条第二項中「国家行政組織法第十二条第一項」を「内閣府設置法第七条第三項」に改める。
  第四十一条を次のように改める。
  (防衛施設庁の任務)
 第四十一条 防衛施設庁は、防衛施設(第五条第十二号の所掌事務に係る施設及び同条第十九号の駐留軍
  の使用に供する施設及び区域をいう。)を取得し、その安定的な運用の確保を図ることを任務とする。
 2 前項に定めるもののほか、防衛施設庁は、相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責
  務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うことを任務とする。
  第四十二条中「防衛施設庁は」の下に「、前条の任務を達成するため」を加え、「第八号から第十一号
 まで及び第十五号から第四十号まで」を「第九号から第十二号まで、第十六号及び第十九号から第三十二
 号まで」に改める。
  第四十三条から第五十一条までを次のように改める。
 第四十三条から第五十一条まで 削除
  第五十六条第二項中「総理府令」を「内閣府令」に改める。
  第六十一条第一項中「第五条第二十二号又は第三十五号から第三十八号まで」を「第五条第二十四号又
 は第二十五号」に改め、同条第三項を削る。
  附則中第十五項を第十八項とし、第二項から第十四項までを三項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の三項
 を加える。
  (所掌事務の特例)
 2 防衛庁は、第五条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄
  に掲げる事務をつかさどる。
平成十四年六月十九日 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号)第五条の規定による駐留軍用地の返還についての見通しの通知、同法第六条の規定による返還実施計画の策定及び同法第七条及び第八条の規定による措置に関すること。
平成十五年五月十六日 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の規定による特別給付金に関すること。
 3 防衛施設庁は、第四十一条の任務を達成するため、第四十二条に規定する事務のほか、前項の表の上
  欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
  (職員の身分取扱の特例)
 4 第六十一条の規定の適用については、平成十五年五月十六日までの間、同条第一項中「第五条第二十
  四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第五条第二十四号に掲げる事務又は同条第二十五号
  に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の規定による
  特別給付金に関する事務」とする。
 (自衛隊法の一部改正)
第十三条 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項中「及び防衛政務次官」を「、防衛庁副長官及び防衛政務官」に、「参事官」を「防衛参
 事官」に、「調達実施本部」を「契約本部」に、「第五条第二十二号又は第三十五号から第三十八号まで
 」を「第五条第二十四号又は第二十五号」に改め、同条第五項中「防衛政務次官」を「防衛庁副長官、防
 衛政務官」に改める。
  第四十九条の見出し中「及び公正審査会」を削り、同条第六項を削り、同条第七項中「並びに公正審査
 会の組織及び運営」を削り、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とする。
  附則中第三十項を第三十一項とし、第十六項から第二十九項までを一項ずつ繰り下げ、第十五項の次に
 次の一項を加える。
 16 第二条の規定の適用については、平成十五年五月十六日までの間、同条第一項中「第五条第二十四
  号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第五条第二十四号に掲げる事務又は同条第二十五号に
  掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の規定による特
  別給付金に関する事務」とする。
 (自動車損害賠償保障法の一部改正)
第十四条 自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)の一部を次のように改正する。
  第三十二条を次のように改める。
 第三十二条 削除
  第三十三条第一項及び第二項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改め、同条第三項中「、前条
 に規定するもののほか」を削り、「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改める。
  第三十四条から第三十九条までを次のように改める。
 第三十四条 削除
  (委員)
 第三十五条 審議会の委員は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て、
  任命する。
 第三十六条から第三十八条まで 削除
  (政令への委任)
 第三十九条 第三十一条、第三十三条及び第三十五条に規定するもののほか、審議会の組織及び委員その
  他の職員その他審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
  第五十三条から第七十条までを次のように改める。
 第五十三条から第七十条まで 削除
 (原子力基本法の一部改正)
第十五条 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。
  第四条中「総理府」を「内閣府」に改める。
 (原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の一部改正)
第十六条 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号)の一部を次のように
 改正する。
  第一条中「総理府」を「内閣府」に改める。
  第二条第二号中「総合調整」を「調整」に改め、同条第五号中「試験研究」を「試験及び研究」に改め
 、同条第六号中「養成訓練」を「養成及び訓練」に、「教授研究」を「教授及び研究」に改める。
  第四条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。
  第五条の見出し及び同条第一項中「委員」を「委員長及び委員」に改め、同条第二項及び第三項中「委
 員」を「委員長又は委員」に改め、同条第四項を削る。
  第六条の見出し中「委員」を「委員長及び委員」に改め、同条第一項中「委員の」を「委員長及び委員
 の」に改め、「補欠の」の下に「委員長又は」を加え、同条第二項中「委員」を「委員長及び委員」に改
 め、同条第三項中「委員は」を「委員長及び委員は」に、「新たに委員」を「後任者」に改める。
  第七条の見出しを「(委員長及び委員の罷免)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「委員」を
 「委員長若しくは委員」に改め、同項を同条とする。
  第八条第四項中「第四条第三項」を「第四条第二項」に改める。
  第九条(見出しを含む。)及び第十条(見出しを含む。)中「委員」を「委員長及び委員」に改める。
  第十一条第一項中「常勤の委員」を「委員長及び常勤の委員」に、「各号の一」を「各号のいずれか」
 に改める。
  第十五条第二項中「第四条第二項及び第三項」を「第四条」に改める。
  第十七条第一項中「及び関係行政機関の職員」を削り、同条第三項中「学識経験のある者のうちから任
 命される」を削り、同条第四項中「前項の」を削る。
  第二十一条を次のように改める。
  (事務局)
 第二十一条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
 2 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
 3 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
 4 事務局の内部組織は、政令で定める。
  第二十三条を次のように改める。
 第二十三条 削除
 (選挙制度審議会設置法の一部改正)
第十七条 選挙制度審議会設置法(昭和三十六年法律第百十九号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「総理府」を「内閣府」に改める。
  第三条を次のように改める。
 第三条 削除
  第四条第一項中「三十人」を「二十七人」に改める。
 (災害対策基本法の一部改正)
第十八条 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の一部を次のように改正する。
  第十一条第一項中「総理府」を「内閣府」に改め、同条第二項中「次の各号に」を「次に」に改め、同
 項第四号を同項第七号とし、同項第三号の次に次の三号を加える。
  四 前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。
  五 内閣府設置法(平成十一年法律第   号)第九条第一項に規定する特命担当大臣(同項の規定に
   より命を受けて同法第四条第一項第七号又は第八号に掲げる事項に関する事務及びこれに関連する同
   条第三項に規定する事務を掌理するものに限る。以下「防災担当大臣」という。)がその掌理する事
   務について行う諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。
  六 防災担当大臣が命を受けて掌理する事務に係る前号の重要事項に関し、当該防災担当大臣に意見を
   述べること。
  第十一条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 3 前項第五号の防災担当大臣の諮問に応じて中央防災会議が行う答申は、当該諮問事項に係る事務を掌
  理する防災担当大臣に対し行うものとし、当該防災担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣に
  対し行うものとする。
  第十二条第五項を次のように改める。
 5 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
  一 防災担当大臣
  二 防災担当大臣以外の国務大臣、指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理
   大臣が任命する者
  第十二条第八項及び第九項を次のように改める。
 8 中央防災会議に、幹事を置き、内閣官房の職員又は指定行政機関の長(国務大臣を除く。)若しくは
  その職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 9 幹事は、中央防災会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
  第十二条第十項を削り、同条第十一項を同条第十項とする。
  第二十四条第一項中「国家行政組織法第八条の三」を「内閣府設置法第四十条第二項」に、「総理府」
 を「内閣府」に改める。
  第二十五条第四項に後段として次のように加える。
   非常災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ非常災害対策本部長が定
  めた順序で、その職務を代理する。
  第二十五条第五項中「職員は、」の下に「内閣官房若しくは」を加える。
  第二十八条の二第一項中「国家行政組織法第八条の三」を「内閣府設置法第四十条第二項」に、「総理
 府」を「内閣府」に改める。
  第二十八条の三第五項に後段として次のように加える。
   緊急災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ緊急災害対策本部長が定
  めた順序で、その職務を代理する。
  第二十八条の三第六項を次のように改める。
 6 緊急災害対策本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。
  一 緊急災害対策本部長及び緊急災害対策副本部長以外のすべての国務大臣
  二 内閣危機管理監
  三 副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
  第二十八条の三第七項中「職員は、」の下に「内閣官房若しくは」を加える。
 (消費者保護基本法の一部改正)
第十九条 消費者保護基本法(昭和四十三年法律第七十八号)の一部を次のように改正する。
  第十八条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。
  第十九条第三項中「関係行政機関の長」を「内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法(平成
 十一年法律第   号)第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改め、同条第七項を削り、同条第八項
 を同条第七項とする。
  第二十条中「経済企画庁設置法(昭和二十七年法律第二百六十三号)第八条」を「内閣府設置法第三十
 八条」に改める。
 (交通安全対策基本法の一部改正)
第二十条 交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)の一部を次のように改正する。
  第十四条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。
  第十五条第三項中「指定行政機関の長」を「内閣官房長官、指定行政機関の長及び内閣府設置法(平成
 十一年法律第   号)第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改め、同条第五項中「総務庁」を「内
 閣府」に、「運輸省」を「国土交通省」に改める。
 (沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第二十一条 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
  第五十二条第一項中「沖縄開発庁」を「内閣府」に改める。
  第五十三条第一項中「三十人」を「二十人」に改め、同項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三
 号から第五号までを一号ずつ繰り上げ、同項第六号中「十一人」を「十四人」に改め、同号を同項第五号
 とし、同条第二項中「前項第四号から第六号まで」を「前項第三号から第五号まで」に改める。
 (国民生活安定緊急措置法の一部改正)
第二十二条 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。
  第二十七条を次のように改める。
  (国民生活審議会への諮問等)
 第二十七条 国民生活審議会(以下「審議会」という。)は、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ
  、生活関連物資等の割当て又は配給その他この法律の運用に関する重要事項を調査審議する。
 2 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣又は関係各大臣に対し、意見を述べることがで
  きる。
 (大規模地震対策特別措置法の一部改正)
第二十三条 大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。
  第十条第一項中「国家行政組織法第八条の三」を「内閣府設置法(平成十一年法律第   号)第四十
 条第二項」に、「総理府」を「内閣府」に改める。
  第十一条第五項に後段として次のように加える。
   地震災害警戒副本部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ本部長が定めた順序で、
  その職務を代理する。
  第十一条第六項を次のように改める。
 6 地震災害警戒本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。
  一 本部長及び地震災害警戒副本部長以外のすべての国務大臣
  二 内閣危機管理監
  三 内閣府副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
  第十一条第七項中「職員は、」の下に「内閣官房若しくは」を加える。
 (国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正)
第二十四条 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)の一部を次の
 ように改正する。
  第四条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。
  第五条第六項中「及び関係行政機関の長」を「、関係行政機関の長及び内閣府設置法(平成十一年法律
 第   号)第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改める。
 (国会等の移転に関する法律の一部改正)
第二十五条 国会等の移転に関する法律(平成四年法律第百九号)の一部を次のように改正する。
  第十二条中「総理府」を「内閣府」に改める。
 (衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正)
第二十六条 衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「総理府」を「内閣府」に改める。
  第五条の見出しを「(国会への報告)」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。
 (高齢社会対策基本法の一部改正)
第二十七条 高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号)の一部を次のように改正する。
  第十五条第一項中「総理府」を「内閣府」に改める。
  第十六条第三項中「関係行政機関の長」を「内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法(平成
 十一年法律第   号)第九条第一項に規定する特命担当大臣」に改め、同条第七項を削り、同条第八項
 を同条第七項とする。
 (金融再生委員会設置法の一部改正)
第二十八条 金融再生委員会設置法の一部を次のように改正する。
  題名を次のように改める。
    金融庁設置法
  目次を次のように改める。
 目次
  第一章 総則(第一条)
  第二章 金融庁の設置並びに任務及び所掌事務等
   第一節 金融庁の設置(第二条)
   第二節 金融庁の任務及び所掌事務等(第三条−第五条)
  第三章 審議会等(第六条−第二十三条)
  第四章 雑則(第二十四条)
  附則
 第一条中「金融再生委員会の所掌事務の範囲及び権限を明確に」を「金融庁の設置並びに任務及びこれを
 達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を」に、「遂行するに足る」を「遂行するため必要な」に
 改める。
  「第二章 金融再生委員会
   第一節 通則     」
 を
  「第二章 金融庁の設置並びに任務及び所掌事務等
    第一節 金融庁の設置           」
 に改める。
  第二条を次のように改める。
  (設置)
 第二条 内閣府設置法(平成十一年法律第   号)第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局
  として、金融庁を設置する。
 2 金融庁の長は、金融庁長官(以下「長官」という。)とする。
  第二章第二節の節名、同節第一款及び第二款の款名並びに同章第三節の節名を削る。
  第二条の次に次の節名を付する。
     第二節 金融庁の任務及び所掌事務等
  第三条及び第四条を次のように改める。
  (任務)
 第三条 金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他
  これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。
  (所掌事務)
 第四条 金融庁は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 国内金融に関する制度の企画及び立案に関すること。
  二 次号イからヰまでに掲げる者の行う国際業務に関する制度の企画及び立案に関すること。
  三 次に掲げる者の検査その他の監督に関すること。
   イ 銀行業、信託業(担保付社債に関する信託事業を含む。)又は無尽業を営む者
   ロ 銀行持株会社
   ハ 信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、農林中央金庫その他の預
    金又は貯金の受入れを業とする民間事業者
   ニ 信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会
   ホ 生命保険業又は損害保険業を営む者
   ヘ 保険持株会社
   ト 船主相互保険組合
   チ 火災共済協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一
    項第三号の事業を行う協同組合連合会
   リ 証券業を営む者
   ヌ 証券金融会社
   ル 証券投資信託委託業を営む者
   ヲ 証券投資法人
   ワ 証券取引所
   カ 証券業協会
   ヨ 投資顧問業(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号)
    第二条第二項に規定する投資顧問業をいう。)を営む者
   タ 金融先物取引業を営む者
   レ 金融先物取引所
   ソ 貸金業を営む者
   ツ 特定金融会社等(金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三
    十二号)第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。)
   ネ 抵当証券業を営む者
   ナ 抵当証券保管機構
   ラ 特定目的会社(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第
    二条第二項に規定する特定目的会社をいう。)
   ム 商品投資販売業を営む者
   ウ 特定債権等譲受業又は小口債権販売業を営む者
   ヰ 不動産特定共同事業を営む者
  四 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
  五 預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号
   )第五十九条第二項に規定する合併等をいう。)の適格性の認定及びあっせんを行うこと。
  六 農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等(農水産業協同組
   合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第六十一条第二項に規定する合併等をいう。)の適格
   性の認定及びあっせんを行うこと。
  七 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
  八 保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等(保険業法(平成七年法律第百五号)
   第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等をいう。)の適格性の認定及び保険契約の引受けの
   適格性の認定を行うこと。
  九 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
  十 投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。
  十一 日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。
  十二 準備預金制度に関すること。
  十三 金融機関の金利の調整に関すること。
  十四 損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
  十五 自動車損害賠償責任共済に関すること。
  十六 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二章から第二章の三までの規定による有価証券届
   出書、有価証券報告書その他の書類の審査及び処分に関すること。
  十七 企業会計の基準の設定その他企業の財務に関すること。
  十八 公認会計士、会計士補及び監査法人に関すること。
  十九 株式、社債その他の有価証券の保管、振替及び登録に関すること。
  二十 前払式証票の規制に関すること。
  二十一 金融に係る知識の普及に関すること。
  二十二 勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。
  二十三 証券取引及び金融先物取引に係る犯則事件の調査に関すること。
  二十四 所掌事務に係る国際協力に関すること。
  二十五 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
  二十六 金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進
   に関すること。
  二十七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき金融庁に属させられ
   た事務
  第五条から第十四条までを削る。
  第十五条の見出しを「(関係行政機関との協力)」に改め、同条第一項中「金融再生委員会は、その」
 を「長官は、金融庁の」に、「、日本銀行、預金保険機構その他の者」を「の長」に改め、同条第二項を
 次のように改める。
 2 長官及び金融関連業者(金融庁の所掌に係る金融業に類似し、又は密接に関連する事業を営む者をい
  う。)に対する検査を所掌する行政機関の長は、効率的な検査の実施のため、意見の交換を図るととも
  に、それぞれの求めに応じ、それぞれの職員に協力させることができる。
   第十五条を第五条とし、同条の次に次の章名を付する。
     第三章 審議会等
   第十六条から第二十条までを削る。
   第二十一条に次の一項を加え、同条を第六条とする。
 2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより金融庁に置かれる審議会等は、次の表の上
  欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定めるとこ
  ろによる。
自動車損害賠償責任保険審議会 自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七条)
公認会計士審査会 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)
  第二十二条第一項中「金融再生委員会、金融庁長官又は大蔵大臣」を「内閣総理大臣、長官又は財務大
 臣」に改め、同項に次の五号を加える。
  三 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて責任保険(自動車損害賠償保障法第五条に規定する責任保険
   をいう。)に関する重要事項を調査審議すること。
  四 前号に規定する重要事項に関し、関係各大臣又は長官に意見を述べること。
  五 金融機関の金利に関し、内閣総理大臣、長官、財務大臣又は日本銀行の政策委員会(日本銀行法(
   平成九年法律第八十九号)第十四条に規定する政策委員会をいう。)に意見を述べること。
  六 内閣総理大臣又は長官の諮問に応じて公認会計士制度に関する重要事項を調査審議すること。
  七 臨時金利調整法(昭和二十二年法律第百八十一号)第二条第三項及び第六条の規定によりその権限
   に属させられた事項を処理すること。
  第二十二条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一
 項を加え、同条を第七条とする。
 2 金融審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは、内閣総理大臣が任命する。
  第二十三条中「は、第四条第十一号、第十六号、第十七号及び第二十一号から第二十三号までに掲げる
 事務に係る法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき」を「(以下「委員会」という。)は、証券取引
 法、外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)及び金融先物取引法(昭和六十三年法律第七
 十七号)の規定により」に、「に係る事務並びに同条第三十二号に掲げる事務をつかさどる」を「を処理
 する」に改め、同条を第八条とする。
  第二十四条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第九条とする。
  第二十五条第一項中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同
 条を第十条とし、同条の次に次の一条を加える。
  (委員長)
 第十一条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
 2 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
  第二十六条を第十二条とし、第二十七条を第十三条とし、同条の次に次の四条を加える。
  (委員長及び委員の身分保障)
 第十四条 委員長及び委員は、委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合
  又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いて
  は、在任中、その意に反して罷免されることがない。
  (委員長及び委員の罷免)
 第十五条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条に該当する場合は、その委員長又は委員を罷免しなけ
  ればならない。
  (委員長及び委員の服務等)
 第十六条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も
  同様とする。
 2 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしては
  ならない。
 3 委員長及び委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事
  し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
  (委員長及び委員の給与)
 第十七条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
  第二十八条を削る。
  第二十九条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第十八条とする。
  第三十条第一項中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第十九条とする。
  第三十一条第一項中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に、「その他の法律」を「、外国証券業者
 に関する法律又は金融先物取引法(これらの法律に基づく命令を含む。)」に、「金融再生委員会及び金
 融庁長官」を「内閣総理大臣及び長官」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「証券取引等監視委員
 会」を「委員会」に、「第一項」を「前項」に、「金融再生委員会及び金融庁長官」を「内閣総理大臣及
 び長官」に改め、同項を同条第二項とし、同条を第二十条とする。
  第三十二条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に、「金融再生委員会、金融庁長官又は大蔵大臣
 」を「内閣総理大臣、長官又は財務大臣」に改め、同条を第二十一条とする。
  第三十三条を削る。
  第三十四条中「証券取引等監視委員会」を「委員会」に改め、同条を第二十二条とし、同条の次に次の
 一条及び一章を加える。
  (政令への委任)
 第二十三条 第八条から前条までに規定するもののほか、委員会の所掌事務その他委員会に関し必要な事
  項は、政令で定める。
    第四章 雑則
  (官房及び局の数等)
 第二十四条 金融庁は、内閣府設置法第五十三条第三項に規定する庁とする。
 2 内閣府設置法第五十三条第三項の規定に基づき金融庁に置かれる官房及び局の数は、三以内とする。
  第三十五条から第三十八条までを削る。
  附則第二条を次のように改める。
 第二条 削除
  附則第八条を次のように改める。
  (所掌事務の特例)
 第八条 金融庁は、第三条の任務を達成するため、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げ
  る事務をつかさどる。
  一 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)の規定に基づく事務
  二 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)の規定に基づ
   く事務
  附則に次の八条を加える。
  (株価算定委員会)
 第九条 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の規定に基づく株価算定委員会の事務が終了する
  日として政令で定める日までの間、金融庁に株価算定委員会を置く。
 2 株価算定委員会は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第四十条の規定によりその権限に
  属させられた事項を処理する。
  (組織)
 第十条 株価算定委員会は、委員五人をもって組織する。
 2 委員は、非常勤とする。
  (委員長)
 第十一条 株価算定委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
 2 委員長は、会務を総理し、株価算定委員会を代表する。
 3 株価算定委員会は、あらかじめ、委員長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかな
  ければならない。
  (委員の任命)
 第十二条 委員は、法務、金融、会計等に関し優れた識見と経験を有する者のうちから、両議院の同意を
  得て、内閣総理大臣が任命する。
  (委員の任期)
 第十三条 委員の任期は、附則第九条第一項の政令で定める日までとする。
  (関係行政機関との協力)
 第十四条 株価算定委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、金融庁長官を通
  じて、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる。
  (準用規定)
 第十五条 第十二条第二項及び第三項、第十四条、第十五条並びに第十六条第一項及び第二項の規定は、
  株価算定委員会の委員について準用する。この場合において、第十四条中「委員会」とあるのは、「株
  価算定委員会」と読み替えるものとする。
  (政令への委任)
 第十六条 附則第九条から前条までに規定するもののほか、株価算定委員会に関し必要な事項は、政令で
  定める。
 (行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正)
第二十九条 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第   号)の一部を次のよう
 に改正する。
  第二十一条中「総理府」を「内閣府」に改める。
 (男女共同参画社会基本法の一部改正)
第三十条 男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第   号)の一部を次のように改正する。
  目次中「男女共同参画審議会(第二十一条−第二十六条)」を「男女共同参画会議(第二十一条−第二
 十八条)」に改める。
  第三章を次のように改める。
    第三章 男女共同参画会議
  (設置)
 第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
  (所掌事務)
 第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
  二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の
   促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
  三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各
   大臣に対し、意見を述べること。
  四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策
   が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関
   係各大臣に対し、意見を述べること。
  (組織)
 第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
  (議長)
 第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
 2 議長は、会務を総理する。
  (議員)
 第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
  一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
  二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
 2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
 3 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の
  四未満であってはならない。
 4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
  (議員の任期)
 第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残
  任期間とする。
 2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
  (資料提出の要求等)
 第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対
  し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めること
  ができる。
 2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者
  に対しても、必要な協力を依頼することができる。
  (政令への委任)
 第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
  は、政令で定める。