○ 臨時金利調整法(昭和二十二年法律第百八十一号) (抄)
第二条 大蔵大臣は、当分の間、経済一般の状況に照し必要があると認めるときは、日本銀行政策委員会をして、
 金融機関の金利の最高限度を定めさせることができる。但し、金融機関の金利の最高限度が、他の法律に基き
 定められ得る場合は、この限りでない。
A 大蔵大臣は、経済一般の情況に照し必要があると認めるときは、日本銀行政策委員会をして、前項の規定に
 より日本銀行政策委員会が決定した金利の最高限度を変更又は廃止させることができる。変更させたものにつ
 いても、また、同様とする。
B・C (略)

   ○ 公認会計士特例試験等に関する法律(昭和三十九年法律第百二十三号) (抄)
 (趣旨)
第一条 この法律は、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者に関する制度の整備に資するため、公認
 会計士法(昭和二十三年法律第百三号)に規定する公認会計士試験の特例として行なう公認会計士試験(以下
 「公認会計士特例試験」という。)その他その制度の整備に関し必要な事項を定めるものとする。

   ○ 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和二十八年法律第八十三号) (抄)
 (青少年問題審議会)
第一条 総務庁に、青少年問題審議会(以下「審議会」という。)を置く。
第二条 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する基本的かつ総合
 的な施策に関する事項を調査審議する。
2 審議会は、前項に規定する事項に関し、自ら調査審議して内閣総理大臣に意見を述べることができる。
第三条 審議会は、委員二十人以内で組織する。
2 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3 委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とす
 る。
4 委員は、再任されることができる。
5 審議会に、会長及び副会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
6 会長は、会務を総理する。
7 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
8 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
9 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験がある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
委員及び専門委員は、非常勤とする。
第四条 削除

    ○ 自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号) (抄)
 (責任保険又は責任共済の契約の締結強制)
第五条 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は
 自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に
 供してはならない。
 (同意)
第二十八条 金融再生委員会は、保険業法第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許の申請があつた場合(責
 任保険について、同法第五条第一項第三号及び第四号(これらの規定を同法第百八十七条第五項において準用
 する場合を含む。)に掲げる基準並びに第二十五条の規定に適合するかどうかについて審査する必要がある場
 合に限る。)において、当該免許をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣の同意を得るものとする。
2 金融再生委員会は、保険業法第四条第二項第三号若しくは第四号又は第百八十七条第三項第三号若しくは第
 四号に掲げる書類に定めた事項のうち責任保険に関する部分について、同法第百二十三条第一項(同法第二百
 七条において準用する場合を含む。)の規定による認可又は同法第百三十一条若しくは第二百三条の規定によ
 る命令をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣の同意を得るものとする。
3 金融再生委員会は、責任保険の基準料率について、損害保険料率算出団体に関する法律第九条の三第一項の
 規定による届出があつた場合において、第二十六条の二第三項の規定により読み替えて適用する同法第十条の
 五第一項の規定により同法第十条の四第一項に規定する九十日を経過する日までの期間を相当と認める期間に
 短縮しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣の同意を得るものとする。同法第十条の五第三項の規定によ
 る命令をしないこととするときについても、同様とする。
4 金融再生委員会は、責任保険の保険料率又は基準料率に関し、第二十六条の三の規定による変更命令又は損
 害保険料率算出団体に関する法律第十条の六第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、運
 輸大臣の同意を得るものとする。
5 (略)
 (同意及び協議)
第二十八条の二 第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業についての共済規程のうち事業の実施
 方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、
 運輸大臣及び金融再生委員会の同意を得るものとする。
一 第二十七条第三項の規定による変更命令
二 農業協同組合法第十一条の四第一項又は第三項の規定による承認
三 農業協同組合法第九十四条の二第二項若しくは第三項又は第九十五条の規定による処分
2 (略)
3 第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業
 についての共済事業規約のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる
 処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び金融再生委員会の同意を得るものとする。
一 第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令
二 消費生活協同組合法第四十三条第四項の規定による認可
三 消費生活協同組合法第九十四条の二、第九十五条第一項若しくは第二項又は第九十五条の二の規定による処
 分
4 (略)
5 第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁は、責任共済の事業
 についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分
 をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び金融再生委員会の同意を得るものとする。
一 第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第三項の規定による変更命令
二 中小企業等協同組合法第九条の六の二第一項又は第三項(同法第九条の九第四項において準用する場合を含
 む。)の規定による認可
三 中小企業等協同組合法第百五条の五又は第百六条第一項から第三項までの規定による処分
6 (略)
 (審査の申立て)
第五十二条  保険会社又は組合は、自動車損害賠償責任再保険事業又は自動車損害賠償責任共済保険事業に関す
 る政府の処分につき不服がある ときは、運輸大臣に対し、審査を申し立てることができる。
2 前項の規定による審査の申立てがあつたときは、運輸大臣は、自動車損害賠償責任再保険審査会の審査を経
 て裁決する。
3 (略)

   ○ 消費者保護基本法(昭和四十三年法律第七十八号) (抄)
 (消費者保護会議)
第十八条  総理府に、消費者保護会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、消費者の保護に関する基本的な施策の企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進する事務を
 つかさどる。
第十九条  会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2 会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
3 委員は、関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する。
4 会議に、幹事を置く。
5 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
6 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
7 会議の庶務は、経済企画庁において処理する。
8 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
(国民生活審議会)
第二十条 消費者の保護に関する基本的事項の調査審議については、この法律によるほか、経済企画庁設置法
 (昭和二十七年法律第二百六十三号  )第八条の定めるところにより、国民生活審議会において行うものと
 する。

   ○ 交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号) (抄)
   第二章 交通安全対策会議等
 (中央交通安全対策会議の設置及び所掌事務)
第十四条 総理府に、中央交通安全対策会議を置く。
2 中央交通安全対策会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
 一 交通安全基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
 二 前号に掲げるもののほか、交通の安全に関する総合的な施策で重要なものの企画に関して審議し、及びそ
  の施策の実施を推進すること。
 (中央交通安全対策会議の組織等)
第十五条 中央交通安全対策会議は、会長及び委員をもつて組織する。
2 会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
3 委員は、指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者をもつて充てる。
4 中央交通安全対策会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
5 中央交通安全対策会議の庶務は、総務庁において総括し、及び処理する。ただし、海上交通及び航空交通の
 安全に関する事項に係るものについては、総務庁と運輸省において共同して処理する。
6 前各項に定めるもののほか、中央交通安全対策会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

   ○ 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号) (抄)
 (国民生活安定審議会)
第二十七条  経済企画庁に、国民生活安定審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じ、生活関連物資等の割当て又は配給その他この法律の運
 用に関する重要事項を調査審議す
 る。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣又は関係大臣に建議することができる。
4 審議会は、学識経験を有する者及び一般消費者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員十五人以内で組織
 する。
5 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

   ○ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号) (抄)
 (設置及び所掌事務)
第四条 総理府に、国際平和協力本部(以下「本部」という。)を置く。
2 (略) 

   ○ 国会等の移転に関する法律(平成四年法律第百九号) (抄)
(国会等移転審議会の設置)
第十二条 総理府に、国会等移転審議会(以下「審議会」という。)を置く。
 (所掌事務等)
第十三条 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、移転先の候補地(以下「候補地」という。)の選定及びこれ
 に関連する事項について調査審議する。
2 内閣総理大臣は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを国会に報告するものとする。 

   ○ 高齢社会対策基本法(平成七年法律第百二十九号) (抄)
 第三章 高齢社会対策会議
 (設置及び所掌事務)
第十五条 総理府に、特別の機関として、高齢社会対策会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 第六条の大綱の案を作成すること。
 二 高齢社会対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
 三 前二号に掲げるもののほか、高齢社会対策に関する重要事項について審議し、及び高齢社会対策の実施を
  推進すること。
 (組織等)
第十六条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
3 委員は、関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する。
4 会議に、幹事を置く。
5 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
6 幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
7 会議の庶務は、総務庁において処理する。
8 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

   ○ 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第八十一号) (抄)
 (協同組合連合会)
第九条の九 協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。
一・二 (略)
三 会員が火災共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済
四〜九 (略)
2〜7 (略)

   ○ 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号) (抄)
 (定義)
第二条 (略)
2 この法律において「投資顧問業」とは、顧客に対して投資顧問契約に基づく助言を行う営業をいう。
3〜13 (略)


   ○ 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号) (抄)
 (定義)
第二条 (略)
2 (略)
3 この法律において「特定金融会社等」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
 (登録)
第三条 金融業者は、内閣総理大臣の登録を受けた金融会社等でなければ、社債の発行その他の政令で定める方
 法(以下「社債の発行等」という。)による貸付資金の受入れをしてはならない。

   ○ 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号) (抄)
 (定義)
第二条 (略)
2 この法律において「特定目的会社」とは、第三章第二節の規定に基づき設立された社団をいう。
3〜9 (略)

   ○ 預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号) (抄)
 (資金援助の申込み)
第五十九条 合併等を行う金融機関で破綻金融機関でない者(以下「救済金融機関」という。)又は合併等を行
 う銀行持株会社等(以下「救済銀行持株会社等」という。)は、機構が、合併等を援助するため、金銭の贈与、
 資金の貸付け若しくは預入れ、資産の買取り又は債務の保証若しくは引受け(以下「資金援助」という。)を
 行うことを、機構に申し込むことができる。
2 前項の「合併等」とは、次に掲げるものをいう。
一 破綻金融機関と合併する金融機関が存続する合併
二 破綻金融機関と他の金融機関が合併して金融機関を設立する合併
三 営業譲渡等で破綻金融機関がその営業の全部(当該破綻金融機関の資産の一部を機構が買い取る場合にあつ
 ては、その買い取られる資産に係る部分を除く。)を他の金融機関に譲渡するもの
四 破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適
 切な運営を確保するために必要な事項として金融再生委員会及び大蔵大臣が定めるものを実施するために行う
 もの
3〜6 (略)

   ○ 農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号) (抄)
 (資金援助の申込み)
第六十一条 合併等を行う農水産業協同組合で経営困難農水産業協同組合でないもの又は合併等を行う漁業協同
 組合連合会(水産業協同組合法第八十七条第一項第二号の事業を行うものに限り、かつ、特定漁業協同組合連
 合会であるものを除く。次項及び第六十七条の二において同じ。)(以下「救済農水産業協同組合等」という。)
 は、機構が、合併等を援助するため、金銭の贈与、資金の貸付け若しくは預入れ、資産の買取り又は債務の保
 証若しくは引受け(以下「資金援助」という。)を行うことを、機構に申し込むことができる。
2 前項の「合併等」とは、次に掲げるものをいう。
一 経営困難農水産業協同組合と合併する農水産業協同組合等(農水産業協同組合及び漁業協同組合連合会をい
 う。以下同じ。)が存続する  合併
二 経営困難農水産業協同組合と他の農水産業協同組合等との合併で合併により農水産業協同組合等が設立され
 るもの
三 信用事業譲渡等で経営困難農水産業協同組合がその信用事業の全部を他の農水産業協同組合等に譲渡するもの
3〜6 (略)

   ○ 保険業法(平成七年法律第百五号) (抄)
 (定義)
第二百六十条 この節において「保険契約の移転等」とは、次に掲げるものをいう。
一 破綻保険会社と他の保険会社との間で、破綻保険会社に係る保険契約の全部に係る保険契約の移転をすること。
二 破綻保険会社(外国保険会社等を除く。)と他の保険会社との合併で、当該他の保険会社が存続することと
 なるもの
三 破綻保険会社の株式の他の保険会社による取得で、当該破綻保険会社の業務(外国保険会社等にあっては、
 日本における業務。次項及び次款において同じ。)の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図
 るために必要な事項として大蔵大臣が定めるものを実施するために行うもの
2〜6 (略)

   ○ 日本銀行法(平成九年法律第八十九号) (抄)
 (設置)
第十四条 日本銀行に、政策委員会(以下この章及び次章において「委員会」という。)を置く。

   ○ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号) (抄)
 (株式の対価)
第四十条 株価算定委員会は、公告時における当該特別公的管理銀行の純資産額を基礎として、金融再生委員会
 規則で定める算定基準に従い、取得株式の対価を決定するものとする。
2 金融再生委員会は、前項の算定基準を定めたときは、これを公示するものとする。
3 第三十八条第二項の規定は、第一項の規定により取得株式の対価を決定した場合について準用する。

   ○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第   号) (抄)
第三章 不服申立て
    第二節 情報公開審査会
 (設置)
第二十一条 第十八条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、総理府に、情報公開審査
 会を置く。

   ○ 男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第   号) (抄)
目次
第一章 (略)
第二章 (略)
第三章 男女共同参画審議会(第二十条―第二十六条)
 附則     
 (男女共同参画基本計画)
第十三条 (略)
2 (略) 
3 内閣総理大臣は、男女共同参画審議会の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を
 求めなければならない。
4〜5 (略)
 (男女共同参画審議会)
第二十一条 総理府に、男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
 二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に
  関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議すること。
3 審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
 (組織)
第二十二条 審議会は、委員二十五人以内で組織する。
2 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満であってはならない。
 (委員)
第二十三条 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
2 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
4 委員は、非常勤とする。
 (会長)  
第二十四条 審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
 (資料の提出その他の協力)
第二十五条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、
 資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 審議会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対し
 ても、必要な協力を依頼することができる。
 (政令への委任)
第二十六条 この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。