第五章 総務省関係


   第五章 総務省関係
 (恩給法の一部改正)
第三十一条 恩給法(大正十二年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
  第二十条第二項第二号中「、政務次官」を削る。
 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第三十二条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の一部を次
 のように改正する。
  目次中「組織及び権限」を「設置、任務及び所掌事務並びに組織等」に改める。
  「第一節 組織及び権限」を「第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等」に改める。
  第二十七条第一項中「この法律の目的を達成するため、」を「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百
 二十号)第三条第二項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする」に改め、同条第二
 項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。
  第二十七条の二各号列記以外の部分を次のように改める。
   公正取引委員会は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  第二十七条の二第五号を次のように改める。
  五 所掌事務に係る国際協力に関すること。
  第三十五条第五項中「(昭和二十三年法律第百二十号)第七条第二項、第五項及び第六項並びに第十九
 条」を「第七条第二項、第四項及び第五項並びに第二十一条(第五項を除く。)」に改め、同項の次に次
 の一項を加える。
   第四項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、三以内とする。
  第三十五条の二第四項中「総理府令」を「総務省令」に改める。
  第三十五条の三を削る。
  第百十五条を削る。
 (地方自治法の一部改正)
第三十三条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。
  第二百五十条の七第一項中「総理府」を「総務省」に改める。
  第二百五十条の九第一項、第三項、第四項、第八項から第十一項まで及び第十五項中「内閣総理大臣」
 を「総務大臣」に改める。
  第二百五十一条第二項、第三項第三号及び第七号並びに第四項中「自治大臣」を「総務大臣」に改め、
 同条第五項中「内閣総理大臣」及び「自治大臣」を「総務大臣」に改める。
 (国家公務員法の一部改正)
第三十四条 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
  第二条第三項第五号の二の次に次の一号を加える。
  五の三 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
  第二条第三項第七号を次のように改める。
  七 副大臣及び法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官
  第二条第三項第七号の次に次の一号を加える。
  七の二 政務官
  第二条第三項第八号を次のように改める。
  八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指
   定するもの
  第五十五条第一項中「別段の定」を「別段の定め」に改め、「並びに」の下に「宮内庁長官及び」を、
 「直属する機関」の下に「(内閣府を除く。)」を加え、「但し」を「ただし」に改める。
 (消防組織法の一部改正)
第三十五条 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
  第二条中「基づき、自治省」を「基づいて、総務省」に改める。
  第四条中「消防庁は」の下に「、前項の任務を達成するため」を加え、同条第一号中「研究」を「企画
 」に改め、同条第三号中「放火及び失火」を「火災」に、「確立」を「企画及び立案」に改め、同条第四
 号を次のように改める。
  四 火災の調査に係る技術の向上及び火災の調査員の訓練に関する事項
  第四条第五号中「の研究及び立案」を削り、同条第九号中「試験研究」を「試験及び研究」に改め、同
 条第十七号から第十八号の二までを削り、同条第十六号中「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関す
 る法律(昭和三十一年法律第百七号)の施行」を「消防団員等の公務災害補償等」に改め、同号を同条第
 十八号とし、同条第十五号中「の研究及び立案」を削り、同号を同条第十七号とし、同条第十四号の二中
 「市町村の消防が行う」及び「の研究及び立案」を削り、同号を同条第十六号とし、同条第十四号中「の
 研究及び立案」を削り、同号を同条第十五号とし、同条第十三号中「市町村の」及び「の研究及び立案」
 を削り、同号を同条第十四号とし、同条第十二号中「危険物取扱者試験及び消防設備士試験の基準の作成
 」を「危険物取扱者及び消防設備士」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第十一号の二中「消防法(
 昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項に規定する危険物の判定に係る試験の方法の研究及び立案
 」を「危険物の判定の方法及び保安の確保」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第十九号中「非常勤
 消防団員が退職した場合における報償の実施」を「消防に関する表彰及び報償」に改め、同条第二十五号
 中「その権限に属する」を「消防庁に属させられた」に改め、同号を同条第二十六号とし、同条第二十四
 号を同条第二十五号とし、同条第二十三号を同条第二十四号とし、同条第二十二号中「の施行」を「第二
 条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧
 」に改め、同号を同条第二十三号とし、同条第二十一号中「石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律
 第百五号)第五条第二項第二号に規定する事業用施設」を「石油パイプライン事業の用に供する施設」に
 改め、同号を同条第二十二号とし、同条第二十号中「で消防に係るもの」を削り、同号を同条第二十一号
 とし、同条第十九号の次に次の一号を加える。
  二十 消防の応援に関する事項
  第四条に第一項として次の一項を加える。
   消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の
  消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。
 (日本学術会議法の一部改正)
第三十六条 日本学術会議法(昭和二十三年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。
  第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。
 (簡易生命保険法の一部改正)
第三十七条 簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
  第九十条を次のように改める。
 第九十条 削除
  第九十五条を次のように改める。
 第九十五条 削除
 (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第三十八条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の一部を次のように改
 正する。
  第一条第六号の次に次の一号を加える。
  六の二 内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
  第一条第七号の次に次の一号を加える。
  七の二 副大臣及び法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官(別表
   第一において「副長官」という。)
  第一条第八号を次のように改める。
  八 政務官
                      「内閣官房副長官
  別表第一官職名の欄中「内閣官房副長官」を          に、「政務次官」を「政務官」に、
                       副大臣及び副長官」
 「金融再生委員会委員」を「内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
 (公職選挙法の一部改正)
第三十九条 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。
  第五条の二第十六項中「自治省」を「総務省」に改める。
  第八十九条第一項第一号中「及び政務次官」を「、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てるこ
 とと定められている各庁の副長官を含む。)及び政務官」に改める。
 (電波法の一部改正)
第四十条 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
  第九十九条の二中「その事務に関する事項を調査審議し、郵政大臣に必要な勧告をし、並びにこの法律
 に基づく郵政大臣又は地方電気通信監理局長若しくは沖縄郵政管理事務所長の処分並びに放送法、」を「
 この法律及び放送法の規定によりその権限に属させられた事項を処理し、並びに」に、「郵政大臣の」を
 「総務大臣の」に、「郵政省」を「総務省」に改める。
  第九十九条の三第一項及び第二項、第九十九条の七並びに第九十九条の八中「郵政大臣」を「総務大臣
 」に改める。
  第九十九条の十第三項中「外」を「ほか」に、「郵政省令」を「総務省令」に改める。
 (地方税法の一部改正)
第四十一条 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
  第三百八十八条の二を削る。
 (地方公務員等共済組合法の一部改正)
第四十二条 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
  目次中「地方公務員共済組合審議会(第百二十二条−第百二十五条)」を「削除」に改める。
  「第八章 地方公務員共済組合審議会」を「第八章 削除」に改める。
  第百二十二条から第百二十五条までを次のように改める。
 第百二十二条から第百二十五条まで 削除
 (公害等調整委員会設置法の一部改正)
第四十三条 公害等調整委員会設置法(昭和四十七年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。
  第一条中「所掌事務の範囲及び権限を明確に」を「設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる
 明確な範囲の所掌事務を」に、「に足る」を「ため必要な」に改める。
  第二条中「総理府」を「総務省」に改める。
  第三条中「一般公益等との調整を図ることをその主たる」を「一般公益又は農業、林業その他の産業と
 の調整を図るほか、土地その他の物又は地上権その他の権利の収用又は使用に関する手続に寄与すること
 を」に改める。
  第四条を次のように改める。
  (所掌事務)
 第四条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 公害に係る紛争のあつせん、調停、仲裁及び裁定に関すること。
  二 鉱区禁止地域の指定に関すること。
  三 鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)その他の法律及び鉱業等に係る土地利用の調整手続等
   に関する法律(昭和二十五年法律第二百九十二号)の定めるところにより不服の裁定を行うこと。
  四 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十七条第二項又は第百三十一条第一項の意見を
   述べること。
  五 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事
   務
  第十八条第二項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める。
 (簡易生命保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第四十四条 簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成二年法律第五十号)の一部を次のように改正する。
  附則第六条第六項中「簡易生命保険審査会は、新保険法第九十条第二項」を「郵政審議会は、総務省設
 置法(平成十一年法律第   号)第十八条第一項及び同条第二項に基づく政令」に改める。