第五章(総務省関係)目次

一 恩給法(大正十二年法律第四十八号)(抄)

二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)(抄)

三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)(抄)

四 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)(抄)

五 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)(抄)

六 石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)(抄)

七 日本学術会議法(昭和二十三年法律第二十一号)(抄)

八 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号)(抄)

九 資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)(抄)

十 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)(抄)

十一 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)(抄)

十二 有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)(抄)

十三 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号)(抄)

十四 簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成二年法律第五十号)(抄)

十五 総務省設置法(平成十一年法律第   号)(抄)





   ○ 恩給法(大正十二年法律第四十八号) (抄)
第二十条 文官トハ官ニ在ル者又ハ国会職員(国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)第一条第一号乃至第
 四号ニ掲グル者ヲ謂フ)ニシテ警察監獄職員ニ非ザルモノヲ謂フ
A前項ノ官ニ在ル者トハ左ニ掲グル官職ニ在ル者ヲ謂フ
 一 天皇ガ任命シ又ハ任免ヲ認証スル官職
 二 内閣官房長官、内閣官房副長官、法制局長官、法制局次長、政務次官、事務次官又ハ秘書官
 三 法制局参事官若ハ法制局事務官又ハ府、省、裁判所、会計検査院若ハ人事院ニ置カレタル事務官、技官又
 ハ教官
 四 検察官(第一号ニ掲グル官職ヲ除ク)
 五 警察官
 六 海上保安官
 七 自衛官
 八 削除
 九 裁判官(第一号ニ掲グル官職ヲ除ク)
 十 第二号又ハ第三号ニ掲グル官職ニ相当スル官職(委員会ノ委員長及委員並法令ニ依ル公団及住宅金融公庫
 ノ役員及職員中別ニ法律ヲ以テ定ムルモノ以外ノモノヲ含マザルモノトス)
B前項第十号ニ規定スル官職ニ該当スルヤ否ヤ疑ハシキモノニ付テハ内閣総理大臣之ヲ定ム

   ○ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号) (抄)
第一条 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防
 止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な
 拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、
 雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な
 発達を促進することを目的とする。
第三十五条 (略)
A・B (略)
C 事務総局に官房及び局を置く。
D〜H (略)

   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄) 
第三条 (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定
 めるところによる。
3 (略)
第七条 (略)
2 前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。
3・4 (略)
5 官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
6 庁、官房、局及び部には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務
 の範囲は、政令でこれを定める。
7 (略)
8 委員会には,特に必要がある場合においては,法律の定めるところにより,事務総局を置くことができる。
第十九条 委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及
 び室長を置く。
2 官房に長を置くとき、又は局、部若しくは委員会の事務局に次長を置くときは、その設置及び職務は、政令
 でこれを定める。
3  官房、局、部又は委員会の事務局に、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くとき、又は課(課に準
 ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置
 くときは、これらの設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。官房、局又は部を置かない庁にこれらの
 職に相当する職を置くときも、同様とする。

   ○ 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号) (抄)
 (一般職及び特別職)
第二条 国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
2 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
3 特別職は、次に掲げる職員の職とする。
 一 内閣総理大臣
 二 国務大臣
 三 人事官及び検査官
 四 内閣法制局長官
 五 内閣官房副長官
 五の二 内閣危機管理監
 六 内閣総理大臣補佐官
 七 政務次官
 八 内閣総理大臣秘書官(三人以内)及びその他の秘書官(国務大臣又は特別職たる機関の長の各ゝにつき一人)
 九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要
  とする職員
 十 宮内庁長官、侍従長、皇太后宮大夫、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定
  する宮内庁のその他の職員
 十一  特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに
  特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
 十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員
 十二 日本学士院会員
 十二の二 日本学術会議会員
 十三 裁判官及びその他の裁判所職員
 十四 国会職員
 十五 国会議員の秘書
 十六  防衛庁の職員(防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第六十一条第一項に規定する審議会
 等の委員及び調停職員等で、人事院規則で指定するものを除く。)
4 この法律の規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)
 に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属
 するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
5 この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これ
 を適用しない。
6・7 (略)
 (任命権者)
第五十五条  任命権は、法律に別段の定のある場合を除いては、内閣、各大臣(内閣総理大臣及び各省大臣を
 いう。以下同じ。)、会計検査院長及び人事院総裁並びに各外局の長に属するものとする。これらの機関の
 長の有する任命権は、その部内の機関に属する官職に限られ、内閣の有する任命権は、その直属する機関に
 属する官職に限られる。但し、外局の長に対する任命権は、各大臣に属する。
2・3 (略)

   ○ 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号) (抄)
第一条 消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火
 災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することを以て、その任務とする。

   ○ 石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号) (抄)
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 (略)
 二 石油コンビナート等特別防災区域次のいずれかに該当する区域であつて、政令で指定するものをいう。
  イ 当該区域に、石油の貯蔵・取扱量(消防法第十一条第一項の規定による許可に係る貯蔵所、製造所又は
   取扱所(同法第十六条の二第一項に規定する移動タンク貯蔵所を除く。以下「石油貯蔵所等」という。)
   において貯蔵し、又は取り扱う石油の貯蔵量及び取扱量を政令で定めるところにより合計して得た数量を
   いう。以下同じ。)を政令で定める基準貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガスの処理量(高圧
   ガス保安法第五条第一項の規定による許可に係る事業所において定置式設備により同項第一号に規定する
   圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下同じ。)を政令で定める
   基準処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が一以上となる事業所を含む二以上の事業所が所
   在し、かつ、当該区域に所在する事業所のうち、石油貯蔵所等を設置しているすべての者の事業所におけ
   る石油の貯蔵・取扱量を合計した数量を政令で定める基準総貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは同項
   の規定による許可を受けているすべての者の事業所における高圧ガスの処理量を合計した数量を政令で定
   める基準総処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が一以上となる区域であつて、当該区域に
   所在する特定の事業所についてそれぞれ災害の発生及び拡大の防止のための特別の措置を講じさせるとと
   もに当該区域について一体として防災体制を確立することが緊要であると認められるもの
  ロ 石油の貯蔵・取扱量をイに規定する政令で定める基準総貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガ
   スの処理量をイに規定する政令で定める基準総処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が一以
   上となる事業所であつて、当該事業所について災害の発生及び拡大の防止のための特別な措置を講じさせ
   ることが緊要であると認められるものの区域
  ハ イ又はロに該当することとなると認められる区域
 三〜十 (略)

   ○ 日本学術会議法(昭和二十三年法律第百二十一号) (抄)
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 (略)
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することがで
 きる。
2 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府があらたに義務を負担することとな
 るときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。
第十六条 日本学術会議に、事務局を置き、日本学術会議に関する事務を処理させる。
2 (略)
3 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣がこれを行う。

   ○ 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号) (抄)
 (資金運用審議会への運用計画の諮問等)
第五条 郵政大臣は、毎年度積立金の運用に関して必要な計画を定め、あらかじめ資金運用審議会(以下「審議
 会」という。)の議に付さなければならない。その計画を変更しようとするときもまた同様とする。
2 郵政大臣は、前項に定めるものの外、積立金の運用に関する重要事項について、審議会の意見をきかなけれ
 ばならない。
3 審議会は、積立金の運用に関し、郵政大臣に随時意見を述べることができる。

   ○ 資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号) (抄)
 (資金運用審議会の設置)
第八条 資金運用部資金の運用を適正にし、あわせて資金運用部預託金に付する利子の利率の決定に資するため、
 総理府に、資金運用審議会(以 下「審議会」という。)を置く。

   ○ 特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号) (抄)
(目的及び適用範囲)
第一条  この法律は、次に掲げる国家公務員(以下「特別職の職員」という。)の受ける給与及び公務又は通勤
 による災害補償について定めることを目的とする。
 一 内閣総理大臣
 二 国務大臣
 三 会計検査院長及びその他の検査官
 三の二 人事院総裁及びその他の人事官
 四 内閣法制局長官
 五 内閣官房副長官
 六 内閣危機管理監
 七 常勤の内閣総理大臣補佐官
 八 政務次官
 八の二〜三十一 (略)
(内閣総理大臣等の給与)
第二条  前条第一号から第十七号までに掲げる特別職の職員(以下「内閣総理大臣等」という。)の受ける給
 与は、別に法律で定めるもののほか、俸給、調整手当、通勤手当及び期末手当(国会議員から任命された
 ものにあつては俸給、調整手当及び期末手当、秘書官にあつては俸給、調整手当、住居手当、通勤手当、単
 身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当)とする。
第三条 内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第
 一に、大使及び公使については別表第二に、秘書官については別表第三による。
2 内閣総理大臣が指定する常勤の内閣総理大臣補佐官の俸給月額は、前項の規定にかかわらず、百三十七万五
 千円とする。
3〜6 (略)

   ○ 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号) (抄)
 (電波監理審議会への諮問)
第五十三条の十 郵政大臣は、次に掲げる場合には、電波監理審議会に諮問し、その議決を尊重して措置をしな
 ければならない。
 一 第二条の二第一項又は第四項の規定により放送普及基本計画を定め、又は変更しようとするとき。
 二 第九条第七項(第三十三条第三項において準用する場合を含む。)(中継国際放送の協定の認可)、同条
  第八項(任意的業務の認可)、第九条の二(宇宙開発事業団等への出資の認可)、第九条の四第一項(委
  託国内放送業務及び委託協会国際放送業務に関する認定)、第十一条第二項(定款変更の認可)、第三十二
  条第二項及び第三項(受信料免除の基準及び受信契約条項の認可)、第三十三条第一項(国際放送等の実施
  の命令)、第三十四条第一項(放送に関する研究の実施命令)、第三十七条の二第一項(収支予算等の認可)、
  第四十三条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)(放送等の廃止又は休止の認可)、第四十
  七条(放送設備の譲渡等の認可)、第五十条の三第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)(放
  送等の廃止又は休止の許可)、第五十二条の四第一項(有料放送役務の料金の認可)、同条第四項(有料放
  送の役務の契約約款の認可)、第五十二条の七(有料放送の役務の料金又は契約約款の変更認可申請命令及
  び変更命令)、第五十二条の十一(受託放送役務の提供条件の変更命令)、第五十二条の十三第一項(委託
  放送業務に関する認定)、第五十二条の十七第一項(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)
  (委託放送事項の変更の許可)又は第五十三条第一項(センターの指定)の規定による処分をしようとする
  とき。
 三 第三十七条第二項の規定により協会の収支予算、事業計画及び資金計画に対して意見を付けようとするとき。
 四 第五十二条の四第六項に規定する標準契約約款を制定し、変更し、又は廃止しようとするとき。
 五 第五十二条の二十四第二項(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)(委託放送業務に関する
  認定の取消し)又は第五十三条の七第一項(センターの指定の取消し)の規定による処分をしようとするとき。
 六 第五十二条の十三第一項第三号(委託放送業務に関する認定の基準)の規定による郵政省令を制定し、又
  は変更しようとするとき。
2 (略)

   ○ 有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号) (抄)
 (電波法の準用)
第二十八条 電波法第七章の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による郵政大臣の処分について
 の異議申立て及び訴訟に関し準用する。

   ○ 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号) (抄)
 (電波法の準用)
第九条 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七章(異議申立て及び訴訟)の規定は、この法律又はこの
 法律に基づく命令の規定による郵政大臣の処分についての異議申立て及び訴訟に関し準用する。

   ○ 簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成二年法律第五十号) (抄)
   附 則
 (旧年金法の廃止に伴う経過措置)
第四条 前条の規定の施行に伴う経過措置に関して必要な事項は、次条から附則第九条までに定めるところによる。
 (施行前の年金契約)
第六条 この法律の施行前に受けた年金契約又は年金特約変更契約の申込みに対する承諾並びに承諾した場合に
 おける年金契約又は年金特約契又は年金特約変更契約の成立及びその効力の発生については、なお従前の例に
 よる。この法律の施行前に旧年金法第十九条〔契約の失効〕の規定によりその効力を失った年金契約の復活につ
 いても、同様とする。
2 次に掲げる年金、給付金及び返還金の支払については、なお従前の例による。
 一 この法律の施行前に支払の事由が発生した年金であって、年金支払事由発生日からこの法律の施行の日の
 前日までの期間に係るもの
 二 この法律の施行前に生じた保険事故に係る給付金
 三 この法律の施行前に支払の事由が発生した返還金
3 前項の規定による給付金又は返還金は、支払に関する事務及び附則第十条の規定による改正後の簡易生命保
 険特別会計法(昭和十九年法律第十二号)、附則第十六条〔経過規定〕の規定による改正後の郵便振替法(昭
 和二十三年法律第六十号)その他の法令の規定の適用については、それぞれ新保険法の規定による保険金又は
 還付金とみなす。
4 この法律の施行前に生じた郵便年金の契約上の権利義務に巻する事項(前三項の規定に係る事項を含む。)
 については、旧年金法第四十条〔審査会の審査〕及び第四十一条〔審査の手続〕の規定は、なおその効力を
 有する。この場合において、旧年金法第四十条第一項中「簡易生命保険郵便年金審査会」とあるのは「簡易生
 命保険審査会」、旧年金法第四十一条中「第五十六条」とあるのは「第八十九条」と、「第五十八条から第六
 十七条まで」とあるのは「第九十一条から第百条まで」と、「第五十八条第二項第三項」とあるのは「第九十
 一条第二項第三項」とする。
5 前項の規定は、年金保険契約者、保険金受取人、年金受取人、特別還付金受取人又は特別年金継続受取人に
 は、適用しない。旧年金保険契約に係る保険契約者、年金受取人又は附則第九条第二項に規定する旧年金継続
 受取人若しくは還付金受取人についても、同様とする。
6 簡易生命保険審査会は、新保険法第九十条〔審査会の設置、権限及び組織〕第二項に規定するののほか、第
 四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧年金法第四十条の規定によりその権限に属させられた
 事項を処理する。

   ○ 総務省設置法(平成十一年法律第   号) (抄)
 (郵政審議会)
第十八条 郵政審議会は、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)、お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和
 二十四年法律第二百二十四号)、郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)、郵便貯金の利子の民間海外
 援助事業に対する寄付の委託に関する法律(平成二年法律第七十二号)、郵便為替法(昭和二十三年法律第五
 十九号)、郵便振替法(昭和二十三年法律第六十号)、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の
 委託に関する法律(平成八年法律第七十二号)、簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)、簡易生命
 保険の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号)及び大蔵省預金部等の債権の条件変更等に
 関する法律(昭和二十二年法律第百二十九号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
2 前項及び簡易生命保険法第三章に定めるもののほか、郵政審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員そ
 の他郵政審議会に関し必要な事項については、政令で定める。