第六章 法務省関係/第七章 外務省関係


   第六章 法務省関係
 (検察庁法の一部改正)
第四十五条 検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。
  第二十三条第四項中「総理府」を「法務省」に改め、「、検察官、法務省の官吏」を削り、「及び日本
 学士院会員」を「、日本学士院会員及び学識経験者」に改める。
 (司法試験法の一部改正)
第四十六条 司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)の一部を次のように改正する。
  第十二条を次のように改める。
  (司法試験管理委員会)
 第十二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、法務大臣の
  所轄の下に司法試験管理委員会を置く。
  第十二条の次に次の二条を加える。
  (任務)
 第十二条の二 司法試験管理委員会は、司法試験に関する事項を適正に管理することを任務とする。
  (所掌事務)
 第十二条の三 司法試験管理委員会は、前条の任務を達成するため、司法試験に関する事務をつかさどる。
  第十三条第四項中「大蔵大臣」を「財務大臣」に改める。
 (犯罪者予防更生法の一部改正)
第四十七条 犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号)の一部を次のように改正する。
  第十一条を次のように改める。
  (政令への委任)
 第十一条 第三条から前条までに規定するもののほか、審査会の委員その他の職員その他審査会に関し必
  要な事項は、政令で定める。
 (弁護士法の一部改正)
第四十八条 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の一部を次のように改正する。
  第三十条第一項中「、内閣危機管理監」の下に「、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官」を加
 え、「、政務次官」を「、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の
 副長官を含む。)、政務官」に改める。
 (公安調査庁設置法の一部改正)
第四十九条 公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)の一部を次のように改正する。
  第一条から第四条までを次のように改める。
  (目的)
 第一条 この法律は、公安調査庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌
  事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的
  とする。
  (設置)
 第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、法務省の外局
  として、公安調査庁を設置する。
 2 公安調査庁の長は、公安調査庁長官とする。
  (任務)
 第三条 公安調査庁は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定による破壊的団体の規
  制に関する調査及び処分の請求を行い、もつて、公共の安全の確保を図ることを任務とする。
  (所掌事務)
 第四条 公安調査庁は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 破壊的団体の規制に関する調査に関すること。
  二 破壊的団体に対する処分の請求に関すること。
  三 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
  四 前三号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき公安調査庁に属させられ
   た事務
  第十一条及び第十二条を次のように改める。
  (公安調査局)
 第十一条 公安調査庁に、地方支分部局として、公安調査局を置く。
 2 公安調査局は、公安調査庁の所掌事務のうち、第四条第一号に掲げる事務を分掌する。
 3 公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
 4 公安調査局に、政令で定める数の範囲内において、法務省令で定めるところにより、部を置くことが
  できる。
 5 前項に定めるもののほか、公安調査局の内部組織は、法務省令で定める。
  (公安調査事務所)
 第十二条 公安調査局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、政令で定める数の範囲内において、公
  安調査事務所を置く。
 2 公安調査事務所の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、法務省令で定める。
  第十四条第三項を削る。
 (公安審査委員会設置法の一部改正)
第五十条 公安審査委員会設置法(昭和二十七年法律第二百四十二号)の一部を次のように改正する。
  第一条を次のように改める。
  (目的)
 第一条 この法律は、公安審査委員会の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の
  所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを
  目的とする。
  第一条の次に次の二条を加える。
  (設置)
 第一条の二 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、法務省の
  外局として、公安審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
  (任務)
 第一条の三 委員会は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定により公共の安全の確
  保に寄与するために行う破壊的団体の規制に関し適正な審査及び決定を行うことを任務とする。
  第二条を次のように改める。
  (所掌事務)
 第二条 委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 破壊的団体に対する規制に関する審査を行うこと。
  二 破壊的団体に対する活動制限の処分を行うこと。
  三 破壊的団体に対する解散の指定を行うこと。
  四 前三号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき委員会に属させられた事
   務
  第十四条中第二項を削り、第三項を第二項とする。
 (人権擁護施策推進法の一部改正)
第五十一条 人権擁護施策推進法(平成八年法律第百二十号)の一部を次のように改正する。
  第三条第二項及び第三項中「、文部大臣、総務庁長官」を「、文部科学大臣、総務大臣」に改める。

   第七章 外務省関係
 (外務公務員法の一部改正)
第五十二条 外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)の一部を次のように改正する。
  第十六条の二を削る。