第六章(法務省関係)目次


一 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)抄
二 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)抄



   ○ 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号) (抄)
 (行政機関の設置、廃止、所掌事務等)
第三条 (略)
2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定
 めるところによる。
3、4 (略)

   ○ 破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号) (抄)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとと
 もに、暴力主義的破壊活動に関す る刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的と
 する。
 (定義)
第四条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
 一イ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第七十七条(内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条
   (内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八
   十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
  ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
  ハ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせ
   ん動をなすこと。
  ニ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正
   当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。
  ホ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は
   有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。
 二 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一を
  なすこと。
  イ 刑法第百六条(騒乱)に規定する行為
  ロ 刑法第百八条(現住建造物等放火)又は第百九条第一項(非現住建造物等放火)に規定する行為
  ハ 刑法第百十七条第一項前段(激発物破裂)に規定する行為
  ニ 刑法第百二十五条(往来危険)に規定する行為
  ホ 刑法第百二十六条第一項又は第二項(汽車転覆等)に規定する行為
  ヘ 刑法第百九十九条(殺人)に規定する行為
  ト 刑法第二百三十六条第一項(強盗)に規定する行為
  チ 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為
  リ 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若し
   くは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同し
   てなす刑法第九十五条(公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為
  ヌ この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに
   規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。
2 (略)
3 この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。
 但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律に
 よる規制を行うことができるものとする。
 (団体活動の制限)
第五条 公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続又は
 反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分
 な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために
 必要且つ相当な限度をこえてはならない。
 一 当該暴力主義的破壊活動が集団示威運動、集団行進又は公開の集会において行われたものである場合にお
  いては、六月をこえない期間及び地域を定めて、それぞれ、集団示威運動、集団行進又は公開の集会を行う
  ことを禁止すること。
 二 当該暴力主義的破壊活動が機関誌紙(団体がその目的、主義、方針等を主張し、通報し、又は宣伝するた
  めに継続的に刊行する出版物をいう。)によつて行われたものである場合においては、六月をこえない期間
  を定めて、当該機関誌紙を続けて印刷し、又は頒布することを禁止すること。
 三 六月をこえない期間を定めて、当該暴力主義的破壊活動に関与した特定の役職員(代表者、主幹者その他
  名称のいかんを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。)又は構成員に当該団体のためにす
  る行為をさせることを禁止すること。
2 前項の処分が効力を生じた後は、何人も、当該団体の役職員又は構成員として、その処分の趣旨に反する行
 為をしてはならない。但し、同項第三号の処分が効力を生じた場合において、当該役職員又は構成員が当該処
 分の効力に関する訴訟に通常必要とされる行為をすることは、この限でない。
 (脱法行為の禁止)
第六条 前条第一項の処分を受けた団体の役職員又は構成員は、いかなる名義においても、同条第二項の規定に
 よる禁止を免れる行為をしてはならない。
 (解散の指定)
第七条 公安審査委員会は、左に掲げる団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活
 動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があり、且つ、第五条第一項の処分によつてはそ
 のおそれを有効に除去することができないと認められるときは、当該団体に対して、解散の指定を行うことが
 できる。
 一 団体の活動として第四条第一項第一号に掲げる暴力主義的破壊活動を行つた団体
 二 団体の活動として第四条第一項第二号イからリまでに掲げる暴力主義的破壊活動を行い、若しくはその実
  行に着手してこれを遂げず、又は人を教唆し、若しくはこれを実行させる目的をもつて人をせん動して、こ
  れを行わせた団体
 三 第五条第一項の処分を受け、さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体
 (団体のためにする行為の禁止)
第八条 前条の処分が効力を生じた後は、当該処分の原因となつた暴力主義的破壊活動が行われた日以後当該団
 体の役職員又は構成員であつた者は、当該団体のためにするいかなる行為もしてはならない。但し、その処分
 の効力に関する訴訟又は当該団体の財産若しくは事務の整理に通常必要とされる行為は、この限でない。
 (脱法行為の禁止)
第九条 前条に規定する者は、いかなる名義においても、同条の規定による禁止を免れる行為をしてはならない。
 (財産の整理)
第十条 法人について、第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したとき
 は、その法人は、解散する。
2 第七条の処分が訴訟手続によつてその取消を求めることのできないことが確定したときは、当該団体は、す
 みやかに、その財産を整理しなければならない。
3 前項の財産整理が終了したときは、当該団体の役職員であつた者は、そのてん末を公安調査庁長官に届け出
 なければならない。
 (処分の請求)
第十一条 第五条第一項及び第七条の処分は、公安調査庁長官の請求があつた場合にのみ行う。
 (処分の請求の方式)
第二十条 第十一条の請求は、請求の原因たる事実、第五条第一項又は第七条の処分を請求する旨その他公安審
 査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
2 処分請求書には、請求の原因たる事実を証すべき証拠、当該団体が提出したすべての証拠及び第十七条に規
 定する調書を添附しなければならない。
3 前項の請求の原因たる事実を証すべき証拠は、当該団体に意見を述べる機会が与えられたものでなければな
 らない。
 (処分の請求の通知及び意見書)
第二十一条 公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求
 の内容を通知しなければならない。
2 前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があ
 つたものとする。
3 当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに処分
 請求書の謄本を送付しなければならない。
4 当該団体は、第一項の通知があつた日から十四日以内に、処分の請求に対する意見書を公安審査委員会に提
 出することができる。
 (公安審査委員会の決定)
第二十二条 公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠及び調書並びに当該団体が提出し
 た意見書につき審査を行わなければならない。この場合においては、審査のため必要な取調をすることができる。
2 公安審査委員会は、前項の取調をするため、左の各号に掲げる処分をすることができる。
 一 関係人若しくは参考人の任意の出頭を求めて取り調べ、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
 二 帳簿書類その他の物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し、当該物件の任意の提出を求め、又は任意
  に提出した物件を留めておくこと。
 三 看守者若しくは住居主又はこれらの者に代わるべき者の承諾を得て、当該団体の事務所その他必要な場所
  に臨み、業務の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。
 四 公務所又は公私の団体に対し、必要な報告又は資料の提出を求めること。
3 公安審査委員会は、相当と認めるときは、公安審査委員会の委員又は職員に前項の処分をさせることができる。
4 公安審査委員会の委員又は職員は、第二項の処分を行うに当たつて、関係人から求められたときは、その身
 分を示す証票を呈示しなければならない。
5 公安審査委員会は、第一項の規定による審査の結果に基いて、事件につき、左の区別に従い、決定をしなけ
 ればならない。
 一 処分の請求が不適法であるときは、これを却下する決定
 二 処分の請求が理由がないときは、これを棄却する決定
 三 処分の請求が理由があるときは、それぞれその処分を行う決定
6 公安審査委員会は、解散の処分の請求に係る事件につき第七条の処分をすることができない場合においても、
 当該団体が第五条第一項の規定に該当するときは、前項第二号の規定にかかわらず、第五条第一項の処分を行
 う決定をしなければならない。
 (決定の方式)
第二十三条 決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附して、委員長及び決定に関与した委員がこれに署名押
 印をしなければならない。
 (公安調査官の調査権)
第二十七条 公安調査官は、この法律による規制に関し、第三条に規定する基準の範囲内において、必要な調査
 をすることができる。
 (書類及び証拠物の閲覧)
第二十八条 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、検察官又は司法警察員
 に対して当該規制に関係のある事件に関する書類及び証拠物の閲覧を求めることができる。
2 検察官又は司法警察員は、事務の遂行に支障のない限り、前項の求に応ずるものとする。
 (公安調査庁と警察との情報交換)
第二十九条 公安調査庁と警察庁及び都道府県警察とは、相互に、この法律の実施に関し、情報又は資料を交換
 しなければならない。
 (公安調査官の立会)
第三十条 公安調査官は、この法律による規制に関し、調査のため必要があるときは、司法警察員が暴力主義的
 破壊活動からなる罪に関して行う押収、捜索及び検証に立ち会うことができる。
 (物件の領置)
第三十一条 公安調査官は、関係人又は参考人が任意に提出した物件を領置することができる。この場合におい
 ては、その目録を作り、提出者にこれを交付しなければならない。
 (物件の保管)
第三十二条 公安調査官は、前条の規定により領置した物件のうち、運搬又は保管に不便な物件については、看
 守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。
 (物件の還付)
第三十三条 公安調査官は、第三十一条の規定により領置した物件のうち、留置の必要のない物件は、提出者に
 還付しなければならない。
2 前項の場合において、還付を受けるべき者の住所が知れないとき、その他その物件を還付することができな
 いときは、公安調査官は、その旨を官報で公示しなければならない。
3 公示した日から六月以内に還付の請求がないときは、その物件は、国庫に帰属する。
4 前項の期間内でも、価値のない物件は、廃棄し、保管に不便な物件は、公売してその代価を保管することが
 できる。
 (証票の呈示)
第三十四条 公安調査官は、職務を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示し
 なければならない。