第九章(文部科学省)目次

一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)抄
二 国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)抄
三 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)抄
四 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)抄
五 文化功労者年金法(昭和二十六年法律第百二十五号)抄
六 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)抄
七 ユネスコ活動に関する法律(昭和二十七年法律第二百七号)抄
八 日本学士院法(昭和三十一年法律第二十七号)抄
九 大学の運営に関する臨時措置法(昭和四十四年法律第七十号)抄
十 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成二年法律第七十一号)抄



   ○ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号) (抄)
第六十条 大学について第三条に規定する設置基準を定める場合には、監督庁は、大学審議会に諮問しなければ
 ならない。
第六十条の二 大学の設置の認可を行う場合には、監督庁は、大学設置・学校法人審議会に諮問しなければなら
 ない。

   ○ 国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号) (抄)
 (国立学校)
第二条 この法律で「国立学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に定める学校で国が
 設置するものをいい、第三章
 の三から第三章の六までに定める機関を含むものとする。
2 国立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、龍学校、養護学校及び幼稚園は、この法律に特
 別の定めをするもののほ
 か、政令で定めるところにより、国立大学若しくは国立大学の学部又は国立短期大学に附属して設置するもの
 とする。
  第三章の三 大学共同利用機関 
 (大学共同利用機関)
第九条の二 大学における学術研究の発展その他政令で定める目的に資するため、大学の共同利用の機関として、
 政令で定めるところにより、研究所その他の機関(以下「大学共同利用機関」という。)を置く。
2 大学共同利用機関は、大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の目的たる研究その他の事項と同一の
 事項に従事するものの利用に供するものとする。
3 大学共同利用機関は、大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること
 ができる。
  第三章の四 大学入試センター 
 (大学入試センター)
第九条の三 大学の入学者の選抜に関し、次に掲げる業務を行う機関として、大学入試センターを置く。
一 大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的
 として大学が共同して実施することとする試験の問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業
 務を行うこと。
二 大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究を行うこと。
三 大学に入学を志望する者の進路選択に資するための大学に関する情報の提供を行うこと。
2 前項第一号の試験に関し必要な事項は、文部省令で定める。
  第三章の五 学位授与機構 
 (学位授与機構)
第九条の四 学位の授与に関し、次に掲げる業務を行う機関として、学位授与機構を置く。
一 学校教育法第六十八条の二第三項に定めるところにより、学位を授与すること。
二 学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
三 大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
  第三章の六 国立学校財務センター 
 (国立学校財務センター)
第九条の五 国立学校の財務の改善に資するため、次に掲げる業務を行う機関として、国立学校財務センターを
 置く。
 一 国立学校特別会計に属する国有財産(以下この号において「国立学校財産」という。)の適切かつ有効な
  活用について他の国立学校に対する協力及び専門的、技術的助言並びに特定学校財産(国立学校財産のうち、
  国立学校の移転、施設の高層化その他政令で定める事由に伴い不用となるもので、国立学校財務センターに
  所属替をするものとして政令で定めるところにより文部大臣が指定するものをいう。附則第五項において同
  じ。)の管理及び処分を行うこと。
 二 国立学校における教育研究環境の整備充実を図るため、総合的かつ計画的に実施することが特に必要な整
  備事業に関する調査を行うこと。
 三 国立学校における奨学を目的とする寄附金で特定の国立学校に係るもの以外のものの受入れ及び当該寄附
  金に相当する金額の配分に関する義務を行うこと。
 四 高等教育に係る財政及び国立学校の財務に関する研究を行うこと。
 五 国立学校における財務に関する事務の改善に関し、情報提供、連絡調整その他必要な業務を行うこと。

   ○ 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号) (抄)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学
 校の健全な発達を図ることを目的
 とする。
 (私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会に対する諮問)
第八条 (略)
2 文部大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、第五条第一項第一号に掲げる事項のうち私立学校の
 廃止、設置者の変更若しくは収容定員に係る学則の変更の認可を行う場合又は同項第二号の閉鎖を命ずる場合
 においては、あらかじめ、大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。
 (収益事業)
第二十六条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てる
 ため、収益を目的とする事業を行 うことができる。
2 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて、所轄庁が定める。所
 轄庁は、その事業の種類を公告し なければならない。
3 (略)
 (認可)
第三十一条 所轄庁は、前条第一項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第二
 十五条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査
 した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。
2 所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・
 学校法人審議会の意見を聴かなければならない。

   ○ 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号) (抄)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世
 界文化の進歩に貢献することを目的とする。
 (文化財の定義)
第二条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
 一 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又
  は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含
  む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)
 二 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(以
  下「無形文化財」という。)
 三 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋
  その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)
 四 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭
  園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物
  (生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じ
  ている土地を含む。)で我が国にとつて学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)
 五 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの(以下「伝統的
  建造物群」という。)
2 この法律の規定(第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項第四号、第八十四条の二
 第一項第一号、第八十八条、第九十四条及び第百十五条の規定を除く。)中「重要文化財」には、国宝を含む
 ものとする。
3 この法律の規定(第六十九条、第七十条、第七十一条、第七十七条、第八十三条第一項第四号、第八十四条
 の二第一項第五号及び第六号、第八十八条並びに第九十四条の規定を除く。)中「史跡名勝天然記念物」には、
 特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。

   ○ 文化功労者年金法(昭和二十六年法律第百二十五号) (抄)
 (この法律の目的)
第一条 この法律は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者(以下「文化功労者」という。)に年金を支給し、
 これを顕彰することを目的とする。

   ○ 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号) (抄)
 (規則の認証)
第十四条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面で
 その旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、こ
 れらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認
 めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認
 することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
 一〜三 (略)
2 (略)
3 第一項の場合において、所轄庁が文部大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証
 することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かな
 ければならない。
 (報告及び質問)
第七十八条の二 所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を
 施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法
 人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させるこ
 とができる。この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教
 法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。
 一〜三 (略)
2 前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁
 が文部大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事で
 あるときはあらかじめ文部大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。
3 前項の場合においては、文部大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議
 会に示して、その意見を聞かなければならない。
 (不服申立ての手続における諮問等)
第八十条の二 第十四条第一項、第二十八条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十六条第一項の規定による
 認証に関する決定、第七十九条第一項の規定による事業の停止の命令又は前条第一項の規定による認証の取消
 しについての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、当該審査請求又は異議申立てを却下する場合
 を除き、あらかじめ宗教法人審議会に諮問した後にしなければならない。
2 (略)

   ○ ユネスコ活動に関する法律(昭和二十七年法律第二百七号) (抄)
 (国外諸機関との協力)
第三条 わが国におけるユネスコ活動は、ユネスコ、国際連合及びその専門機関、ユネスコ活動に関係のある国
 際団体並びに諸国の政府、ユネスコ国内委員会及びユネスコ活動に関係のある団体等と協力しつつ展開されな
 ければならない。
 (国及び地方公共団体の活動)
第四条 国又は地方公共団体は、第一条の目標を達成するため、自らユネスコ活動を行うとともに、必要がある
 と認めるときは、民間のユネスコ活動に対し助言を与え、及びこれに協力するものとする。
2 国又は地方公共団体は、民間のユネスコ活動振興上必要があると認める場合には、その助成のため、政令で
 定めるところにより、その事業に対し援助を与えることができる。
3 国又は地方公共団体の機関が前二項の事項を実施するに当つては、第五条の日本ユネスコ国内委員会と緊密
 に連絡して行わなければならない。

   ○ 日本学士院法(昭和三十一年法律第二十七号) (抄)
 (目的)
第一条 日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、
 学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。
 (事業)
第八条 日本学士院は、次の事業を行う。
 一 学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対する授賞
 二 会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行
 三 その他学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするもの

   ○ 大学の運営に関する臨時措置法(昭和四十四年法律第七十号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、大学の使命及び社会的責務並びに最近における大学問題の状況にかんがみ、大学紛争が生
 じている大学によるその自主的な収拾のための努力をたすけることを主眼としてその運営に関し緊急に講ずべ
 き措置を定め、もつて大学における教育及び研究の正常な実施を図ることを目的とする。

   ○ 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成二年法律第七十一号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、生涯学習
 の振興に資するための都道府県の事業に関しその推進体制の整備その他の必要な事項を定め、及び特定の地区
 において生涯学習に係る機会の総合的な提供を促進するための措置について定めるとともに、生涯学習に係る
 重要事項等を調査審議する審議会を設置する等の措置を講ずることにより、生涯学習の振興のための施策の推
 進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図り、もって生涯学習の振興に寄与することを目的とす
 る。