中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律要綱


第一  各府省等設置法の廃止について

 総理府設置法、法務省設置法、外務省設置法、大蔵省設置法、文部省設置法、厚生省設置法、農林水産省設置法、通商産業省設置法、運輸省設置法、郵政省設置法、労働省設置法、建設省設置法、自治省設置法、総務庁設置法、経済企画庁設置法、科学技術庁設置法、環境庁設置法、沖縄開発庁設置法、国土庁設置法、工業技術院設置法等を廃止すること。

第二  副大臣制度等の導入について

 各省に副大臣、政務官を置くこと等に伴い、国家公務員法等関係法律について、所要の改正を行うこと。

第三  内閣府の機関等について

 内閣府に置かれる機関等に関し、次のような措置を講ずるため、関係法律について、所要の改正を行うこと。

 一 国家公安委員会の任務を「国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」とし、その任務を達成するための国家公安委員会の所掌事務についての規定等に関する整備を行うため、警察法について、所要の改正を行うこと。

 二 防衛庁に関し、契約本部の設置等についての規定に関する整備を行うため、防衛庁設置法について、所要の改正を行うこと。

 三 金融監督庁を改組して金融庁を設置すること、金融庁の任務及び所掌事務に関する規定等について必要な整備を行うことなど、金融再生委員会設置法について、所要の改正を行うこと。

 四 宮内庁法について、所要の改正を行うこと。

 五 内閣府に置かれる重要政策に関する会議及び特別の機関について、災害対策基本法等について、所要の規定の整理を行うこと。

第四  各省に置かれる外局について

 国家行政組織法の改正により、国の行政機関が、任務を基軸とし、これを達成するために必要な所掌事務を有するものとされたこと等に伴い、公正取引委員会、消防庁、公害等調整委員会、司法試験管理委員会、公安調査庁、公安審査委員会、中小企業庁、海難審判庁、海上保安庁及び中央労働委員会について、任務規定の追加、所掌事務規定の見直し、権限規定の削除等を行うため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、消防組織法、公害等調整委員会設置法、司法試験法、公安調査庁設置法、公安審査委員会設置法、中小企業庁設置法、海難審判法、海上保安庁法及び労働組合法について、所要の改正を行うこと。

第五  審議会の統廃合等について  審議会等の統廃合に伴い、廃止された審議会の設置に関する規定の削除、審議会等の組織、所掌事務等に関する規定の整理を行うとともに、内閣府及び各省の設置等に伴う審議会等の組織に関する規定の整理を行うため、選挙制度審議会設置法等関係法律について、所要の改正を行うこと。

第六  その他

 一 各省設置法の施行に伴い、各省に置かれる特別の機関、施設等機関について、設置規定の整理等を行う等、関係法律について、所要の改正を行うこと。

 二 この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日等から施行すること。