総務省設置法参照条文


   参 照 条 文 目 次


一 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)抄
二 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)抄
三 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)抄
四 地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)抄
五 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)抄
六 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成十年法律第七十八号)抄
七 当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)抄
八 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年法律第百十四号)抄
九 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和六十三年法律第九十号)抄
十 内閣法(昭和二十二年法律第五号)抄
十一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第  号)抄
十二 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)抄
十三 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年法律第二十二号)抄
十四 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)抄
十五 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)抄
十六 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)抄
十七 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)抄




   ○ 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号) (抄)
  第二章 中央人事行政機関
 (人事院)
第三条 内閣の所轄の下に人事院を置く。人事院は、この法律に定める基準に従つて、内閣に報告しなけれ
 ばならない。
A 人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、
 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保
 及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる。
B 法律により、人事院が処置する権限を与えられている部門においては、人事院の決定及び処分は、人事
 院によつてのみ審査される。
C 前項の規定は、法律問題につき裁判所に出訴する権利に影響を及ぼすものではない。
第四条〜第十八条 (略)
 (内閣総理大臣)
第十八条の二 内閣総理大臣は、法律の定めるところに従い、職員の能率、厚生、服務等に関する事務(第
 三条第二項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
A 内閣総理大臣は、前項に規定するもののほか、各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する
 方針、計画等に関し、その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。
 (人事記録)
第十九条 内閣総理大臣は、職員の人事記録に関することを管理する。
A 内閣総理大臣は、総理府、各省その他の機関をして、当該機関の職員の人事に関する一切の事項につい
 て、人事記録を作成し、これを保管せしめるものとする。
B 人事記録の記載事項及び様式その他人事記録に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
C 内閣総理大臣は、総理府、各省その他の機関によつて作成保管された人事記録で、前項の規定による政
 令に違反すると認めるものについて、その改訂を命じ、その他所要の措置をなすことができる。
 (統計報告)
第二十条 内閣総理大臣は、政令の定めるところにより、職員の在職関係に関する統計報告の制度を定め、
 これを実施するものとする。
A 内閣総理大臣は、前項の統計報告に関し必要があるときは、関係庁に対し随時又は定期に一定の形式に
 基いて、所要の報告を求めることができる。
 (権限の委任)
第二十一条 人事院又は内閣総理大臣は、それぞれ人事院規則又は政令の定めるところにより、この法律に
 基づく権限の一部を他の機関をして行なわせることができる。この場合においては、人事院又は内閣総理
 大臣は、当該事務に関し、他の機関の長を指揮監督することができる。
第二十二条〜第二十六条 (略)

   ○ 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) (抄)
第二条 (略)
H この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
 一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、
  国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるも
 のとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
 二 (略)

   ○ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号) (抄)
 (豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定)
第二条 内閣総理大臣は、前条に規定する地域について、積雪の度その他の事情を勘案して政令で定める基
 準に従い、かつ、国土審議会の意見を聴いて、道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯として指定する。
2・3 (略)

   ○ 地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号) (抄)
 (歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務)
第七条 内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類
 を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。
 一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
 イ 各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額
 ロ 使用料及び手数料
 ハ 起債額
 ニ 国庫支出金
 ホ 雑収入
 二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳
 イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
 ロ 国庫支出金に基く経費の総額
 ハ 地方債の利子及び元金償還金

   ○ 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号) (抄)
  附 則
第五条 電報の事業(配達を含む。次項において同じ。)は、当分の間、第一種電気通信事業とみなし、
 日本電電及び電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律
 第五十八号)第一条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法(昭和二十七年法律第三百一号)によ
 り設立された国際電信電話株式会社(当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又
 は当該合併により設立した法人。以下この条において単に「国際電信電話株式会社」という。)のみがこ
 れを行うことができる。この場合において、日本電電及び国際電信電話株式会社が行う電報の取扱いの役
 務は、電気通信役務とみなし、当該役務の提供の業務は、電気通信業務とみなして、この法律の規定(罰
 則を含む。)を適用する。
2・3 (略)

   ○ 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成十年法律第七十八号) (抄)
 (事務の委託)
第二条 郵政大臣は、現金自動預払機又は現金自動支払機(以下「自動預払機等」という。)で取り扱う郵
 便貯金又は貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払渡しに関する事務及びこれらに付随する事務であって
 郵政省令で定めるもの(以下「郵便貯金受払事務」という。)の一部を銀行、信託会社、保険会社その他
 の金融業を営む者であって郵政省令で定めるもの(以下「金融機関」という。)に委託することができる。
2 (略)
 (事務の受託)
第四条 郵政大臣は、金融機関から、自動預払機等で取り扱う預金、貸付け、信託、保険その他の金融機関
 の業務で郵政省令で定めるものに係る金銭の受入れ又は払渡しに関する事務及びこれらに付随する事務で
 あって郵政省令で定めるもの(以下「金融機関預金受払事務」という。)の一部の委託を受けることがで
 きる。
2・3 (略)

   ○ 当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号) (抄)
 (当せん金付証票の売買)
第六条 (略)
2〜4 (略)
5 第一項の規定に基づいて委託を受けた銀行(以下「受託銀行等」という。)は、その委託に係る都道府
 県知事又は特定市の市長の承認を得て、他の者に当該委託を受けた当せん金付証票の発売等の事務の事務
 の一部を再委託することができる。
6 前項の規定により受託銀行等が郵政大臣に再委託する場合にあつては、その再委託に係る事務は、当せ
 ん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付に関するものに限る。
7・8 (略)

   ○ 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年法律第百十四号) (抄)
 (特別交付金の支給)
第三条 次に掲げる者で、昭和四十二年八月一日(第一号又は第三号の場合において、引揚者の本邦に引き
 揚げた日又は引揚前死亡者の死亡した日が同年同月二日以後であるときは、それぞれその引き揚げた日又
 は死亡した日)において日本の国籍を有するものには、特別交付金を支給する。
 一 引揚者
 二 昭和四十二年七月三十一日以前に死亡した引揚者の遺族
 三 引揚前死亡者の遺族
2〜4 (略)

   ○ 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
  (昭和六十三年法律第九十号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用について必要な
 規制を行うことにより、これらの地域の静穏を保持し、もつて国会の審議権の確保と良好な国際関係の維
 持に資することを目的とする。
 (政党事務所周辺地域の指定)
第三条 内閣総理大臣は、衆議院議長又は参議院議長のいずれかの要請があつたときは、衆議院議員又は参
 議院議員が所属している政党の主たる事務所及びその周辺の地域のうち、第一条の目的に照らし静穏を保
 持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、政党事務所周辺地域として指定するものとする。
2〜7 (略)

   ○ 内閣法(昭和二十二年法律第五号) (抄)
第六条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

   ○ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第  号) (抄)
 (開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)
第三十八条 (略)
2 総務庁長官は、この法律の円滑な運用を確保するため、開示請求に関する総合的な案内所を整備するも
 のとする。

   ○ 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号) (抄)
 (特殊土じよう地帯の指定)
第二条 内閣総理大臣は、国土審議会の意見を聴いて、しばしば台風の来襲を受け、雨量がきわめて多く、
 かつ特殊土じよう(シラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物及び花こう岩風化土その他特に侵
 しよくを受けやすい性状の土じようをいう。以下同じ。)でおおわれ地形上年年災害が生じ、又は特殊土
 じようでおおわれているために農業生産力が著しく劣つている都道府県の区域の全部又は一部を特殊土じ
 よう地帯として指定する。
2 (略)

   ○ 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年法律第二十二号) (抄)
 (地域改善対策特定事業)
第二条 この法律において「地域改善対策特定事業」とは、旧地域改善対策特別措置法(昭和五十七年法律
 第十六号。以下「旧地域改善法」という。)第一条に規定する地域改善対策事業が実施された同条に規定
 する対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる生活環境の改善、産業の振興、職業
 の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業で政令で定めるものをいう。
2 (略)

   ○ 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、国土の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担つている離島につ
 いて、本土より隔絶せる特殊事情よりくる後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する
 対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施する等離島の振興のための特別の措置を講ずるこ
 とによつて、その経済力の培養、島民の生活の安定及び福祉の向上を図り、あわせて国民経済の発展に寄
 与することを目的とする。
 (指定)
第二条 内閣総理大臣は、国土審議会の意見を聴いて、第一条の目的を達成するために必要と認める離島の
 地域の全部又は一部を、離島振興対策実施地域として指定する。
2 (略)

   ○ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号) (抄)
 (目的)
第一条 この法律は、奄美群島(鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。)の復帰に伴い、奄
 美群島の特殊事情にかんがみ、総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進す
 る等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島
 の振興開発を図り、もつて住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的とする。

   ○ 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号) (抄)
 (振興山村の指定)
第七条 内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の
 意見を聴いて、山村振興に関する計画を作成しこれに基づいてその振興を図ることが必要かつ適当である
 山村を振興山村として指定することができる。
2〜4 (略)

   ○ 半島振興法(昭和六十年法律第六十三号) (抄)
 (指定)
第二条 内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の
 議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する措置
 を講ずることが適当であると認められる地域を半島振興対策実施地域として指定する。
 一 二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。
 二 高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較し
 て低位にある地域であること。
 三 産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域
  であること。
2〜4 (略)