郵政事業庁設置法要綱


第一 設置  

一 総務省の外局として、郵政事業庁を設置すること。  

二 郵政事業庁の長は、郵政事業庁長官とすること。

第二 任務

郵政事業庁は、郵政事業を合理的かつ能率的に運営することを任務とすること。

第三 所掌事務

郵政事業庁は、第二の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどること。

一 郵政事業(総務省設置法第四条第七十九号に規定する郵政事業をいう。)の実施に関すること。

二 前号に掲げる事務に係る国際協力に関すること。

三 政令で定める文教研修施設において第一号に掲げる事務に関する研修を行うこと。

四 前三号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、郵政事業庁に属させられた事務

第四 地方支分部局

郵政事業庁に、郵政監察局、地方郵政局及び郵便局を置くこと。

第五 郵政監察官

一 郵政業務の監察を行わせるため、郵政監察官を置くこと。

二 郵政監察官は、郵政業務に対する犯罪につき、刑事訴訟法に規定する司法警察員の職務を行うこと。

三 郵政監察官は、二に規定する職務を行うに当たっては、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを示さなければならないこと。

第六 附則

一 この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行すること。

二 郵政事業庁は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項に規定する郵政公社が設立された時に、廃止されるものとすること。