財務省設置法参照条文


    参 照 条 文 目 次


一 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)抄
二 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)抄
三 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)抄
四 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号)抄
五 刑法(明治四十年法律第四十五号)抄




○ 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)(抄)
第二十一条 大蔵大臣は、歳入予算明細書、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院並びに内閣、総理府及び
 各省(以下各省各庁という。)の予定経費要求書等に基いて予算を作成し、閣議の決定を経なければなら
 ない。


○ 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)(抄)
 (特定国有財産整備計画)
第五条 大蔵大臣は、庁舎等その他の施設の用に供する国有財産(特定国有財産整備特別会計以外の特別会
 計に所属するもの、公共用財産その他政令で定める国有財産を除く。)について、その使用の効率化及び
 配置の適正化を図るため、次に掲げる取得及び処分をすることが適当であると認めるときは、政令で定め
 るところにより、関係の各省各庁の長の意見をきいて、当該取得及び処分の基本的事項に関する計画(以
 下「特定国有財産整備計画」という。)を定めるものとする。
 一 庁舎等とする目的をもつて政令で定める耐火構造の高層な建物若しくはその附帯施設又はこれらの敷
  地を取得し、これに伴つて不用となる庁舎等の処分(国の内部において有償で行なう所管換及び所属替
  を含む。以下同じ。)をするための当該国有財産の取得及び処分
 二 庁舎等その他の施設で、市街地又はこれに隣接する地域に設置することが必ずしも必要でないと認め
  られるものその他その位置、環境、規模又は形態等からみて他の用途に供することが適当であると認め
  られるものの処分をし、これに代わる施設とする目的をもつて建物若しくはその附帯施設若しくは工作
  物又はこれらの敷地(以下この号において「建物等」という。)を取得するための当該国有財産の取得
  及び処分(当該取得に係る建物等とあわせて取得することを必要とする他の施設の用に供する建物等の
  取得及びこれに伴つて不用となる建物等の処分を含む。)


○ 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)(抄)
 (対内直接投資等の定義)
第二十六条 (略)
2 対内直接投資等とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
 一 会社の株式又は持分の取得(前項各号に掲げるものからの譲受けによるもの及び証券取引法第二条第
  十一項に規定する証券取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式を発
  行している会社(次号及び第三号において「上場会社等」という。)の株式の取得を除く。)
 二 非居住者となる以前から引き続き所有する上場会社等以外の会社の株式又は持分の譲渡(非居住者で
  ある個人から前項各号に掲げるものに対して行われる譲渡に限る。)
 三 上場会社等の株式の取得(当該取得に係る当該上場会社等の株式の数の当該上場会社等の発行済株式
  の総数に占める割合又は当該取得をしたものが当該取得の後において所有することとなる当該上場会社
  等の株式の数と、非居住者である個人若しくは法人その他の団体(前項第二号から第四号までに掲げる
  ものに該当するものに限る。)で当該取得をしたものと株式の所有関係等の永続的な経済関係、親族関
  係その他これらに準ずる特別の関係にあるものとして政令で定めるものが所有する当該上場会社等の株
  式の数とを合計した株式の数の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が百分の十を下らない
  率で政令で定める率以上となる場合に限る。)
 四 会社の事業目的の実質的な変更に関し行う同意(当該会社の発行済株式の総数又は出資の金額の総額
  の三分の一以上の割合を占める当該会社の株式の数又は出資の金額を有するものの行う同意に限る。)
 五 本邦における支店等の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更(前項第一
  号又は第二号に掲げるものが行う政令で定める設置又は変更に限る。)
 六 本邦に主たる事務所を有する法人に対する政令で定める金額を超える金銭の貸付け(銀行業を営む者
  の他そ政令で定める金融機関がその業務として行う貸付け及び前項第三号又は第四号に掲げるものが行
  う本邦通貨による貸付けを除く。)でその期間が一年を超えるもの
 七 前各号のいずれかに準ずる行為として政令で定めるもの

(技術導入契約の締結等の届出及び変更勧告等)
第三十条 居住者は、非居住者(非居住者の本邦にある支店等を含む。以下この条において同じ。)との間
 で当該非居住者の行う工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事
 業の経営に関する技術の指導に係る契約の締結又は更新その他当該契約の条項の変更(以下この条、第五
 十五条の六及び第七十条において「技術導入契約の締結等」という。)のうち第三項の規定による審査が
 必要となる技術導入契約の締結等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものをしようとすると
 きは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該技術導入契約の締結等について、その契約の条項そ
 の他の政令で定める事項を大蔵大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。
2〜8 (略)


○ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号)(抄)
 (磨損貨幣等の引換え)
第八条 政府は、磨損その他の事由により流通に不適当となつた貨幣を、額面価格で、手数料を徴収するこ
 となく、大蔵省令で定めるところにより、第二条第一項に規定する通貨と引き換えるものとする。

 (貨幣の販売)
第十条 政府は、次に掲げる貨幣を販売することができる。
 一 その素材に貴金属を含む記念貨幣のうち、その製造に要する費用がその額面価格を超えるものその他
  大蔵大臣が指定するもの
 二 特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせた貨幣
2 (略)
3 政府は、第一項各号に掲げる貨幣以外の貨幣で容器に組み入れられたものを実費により販売することが
 できる。
4 (略)


○ 刑法(明治四十年法律第四十五号)(抄)
 (収賄、受託収賄及び事前収賄)
第一九七条 公務員又は仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき
 は、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
2 公務員又は仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又
 はその要求若しくは約束をしたときは、公務員又は仲裁人となった場合において、五年以下の懲役に処す
 る。

 (第三者供賄)
第一九七条の二 公務員又は仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はそ
 の供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

 (加重収賄及び事後収賄)
第一九七条の三 公務員又は仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなか
 ったときは、一年以上の有期懲役に処する。
2 公務員又は仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂
 を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求
 若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
3 公務員又は仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行
 為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に
 処する。

 (あっせん収賄)
第一九七条の四 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為を
 させないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約
 束をしたときは、五年以下の懲役に処する。

 (贈賄)
第一九八条 第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約
 束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。