| （主な業務） |
| ○大 臣 官 房 |
省全体の総合調整、会計、情報公開、広報、人事、福利厚生、国際協力、科学技術研究・健康危機管理、統計調査・行政情報化 |
| ○医 政 局 |
病院等の医療機関、救急医療、へき地保健医療、医療従事者、医薬品・医療機器産業、医薬品・医療機器の研究開発 |
| ○健 康 局 |
健康づくり、地域保健、生活習慣病対策、臓器移植、感染症対策、生活衛生関係営業、水道、国立病院・国立療養所・国立高度専門医療センター |
| ○医 薬 局 |
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具、医療の安全、血液事業、薬物乱用防止、日常生活等における化学物質安全対策、食品の基準、食品の安全 |
| ○労 働 基 準 局 |
労働条件の確保・向上、産業安全、労働衛生、労働保険の適用、労働保険料の徴収、労働者災害補償保険、勤労者の財産形成、中小企業退職金共済制度、労働者の保護・福利厚生、労働金庫 |
| ○職 業 安 定 局 |
労働力の需給調整、職業紹介・職業指導、高齢者雇用対策、障害者雇用対策、地域雇用開発、雇用管理の改善、外国人雇用対策、雇用保険 |
| ○職業能力開発局 |
公共職業訓練、技能検定、事業主等による職業能力開発・労働者の自発的な職業能力開発、勤労青少年の福祉 |
○雇 用 均 等・
児 童 家 庭 局 |
雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者対策、家内労働対策、在宅ワーク対策、労働に関する女性問題、少子化対策、児童虐待の防止、母子寡婦福祉、児童扶養手当、婦人保護、児童の健全育成、児童手当、保育、母子保健 |
| ○社会・援護局 |
社会福祉事業、社会福祉法人、共同募金、生活保護、災害救助、地域福祉、消費生活協同組合、ホームレス対策、社会福祉施設、福祉人材、戦没者の慰霊、戦没者遺族・戦傷病者に対する年金の支給、中国残留邦人等の援護、障害者の保健福祉、障害者の社会参加 |
| ○老 健 局 |
介護保険、高齢者の保健福祉、高齢者の生きがいづくり・健康づくり |
| ○保 険 局 |
健康保険、船員保険、国民健康保険、老人医療 |
| ○年 金 局 |
厚生年金、国民年金、厚生年金基金、国民年金基金、年金資金運用 |
| ○政 策 統 括 官 |
総合的・基本的な政策の企画立案・調整、少子高齢社会への総合的な対応、政策評価、厚生労働白書の刊行、労働経済の分析、労働団体に係る連絡調整、労働三権の保障、労働関係の調整、人口政策 |