総務省   Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications

〒100−8926    東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館      http://www.soumu.go.jp/
     TEL 03−5253−5111
(主な業務)
○大臣官房 省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開、広報、人事、福利厚生、公益法人に関する各省調整、平和祈念事業特別基金、地域改善対策
○人事・恩給局 国家公務員に関する制度の企画立案、国家公務員の給与・退職手当制度、国家公務員の人事管理に関する総合調整等、恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
○行政管理局 行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の機構・定員・運営の企画・立案・調整、各行政機関の機構及び定員・独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開
○行政評価局 政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価(各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価)の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会、行政苦情の受付・あっせん、行政相談委員に関すること
○自治行政局 地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
○自治財政局 地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政再建、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
○自治税務局 地方税制度、譲与税制度、国有資産等所在市町村交付金・国有提供施設等所在市町村助成交付金制度、法定外普通税・法定外目的税に係る協議及び同意
○情報通信政策局  情報通信の規律・振興に関する総合的政策、情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、コンテンツ・アプリケーション振興、情報リテラシーの向上、ニュービジネス振興、情報セキュリティ・バリアフリー、情報通信技術の総合的政策・研究開発・規格、宇宙の研究開発・利用
○総合通信基盤局  電気通信事業の許認可・競争促進、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度、情報通信分野における国際関係事務・国際協力
○郵政企画管理局  郵政事業の制度の企画立案、郵政事業の経営の基本方針、郵便等に関する国際的取決め、万国郵便連合その他国際機関との連絡、郵政事業職員の人事の基本的事項、郵政事業特別会計等の経理
○統計局 統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成・資格の認定、国際統計事務の総括、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究その他統計の発達等、総務省が実施する統計調査の調整
○政策統括官 総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案
○郵政公社統括官  郵政公社の設立に必要な制度の企画立案

  ※郵政事業庁は、平成15年(2003年)に「国営の新たな公社」に移行
(地方支分部局)
○管区行政評価局 【行政評価局総務課】
○沖縄行政評価事務所 【行政評価局総務課】
○行政評価事務所 【行政評価局総務課】
○総合通信局 【情報通信政策局総務課】
○沖縄総合通信事務所 【情報通信政策局総務課】