平成１２年１２月２７日
中央省庁等改革推進本部事務局


新府省の施策融合措置について


　「行政改革大綱」（平成12年12月1日閣議決定）（X１(1)）に基づき、新府省における当面実施する施策融合措置について、各省から報告のあったものを取りまとめたので、以下のとおり公表する。
　以下の各項目は、平成13年度予算案において
　@ 従来別々であった予算・事業を融合方針により連携させることとしたもの
　A 従来別々であった予算・事業を融合方針により統合したもの
　B 融合方針に基づき新規に策定・計上したもの
等を上げてある。


【参考】
「行政改革大綱」（平成12年12月1日閣議決定）X-１-（1）

ウ 当面の施策融合措置の公表等

　イの方針に沿って、当面実施する既存施策の統合・連携、新規施策等の措置は、平成13年度予算編成後速やかに公表する。


【注】

（1）「方針との関係」は、行政改革大綱（平成12年12月1日閣議決定）X-１-（1）-イに掲げられた各新省の融合化方針との関係を示すもの。@等の符号は、同大綱X-１-（1）-イ（ア）〜（エ）中の各省ごとに記載された融合化方針の番号を示している。

ア 「関連事業名等」の欄には、適宜、各省が平成13年度予算において発表している関連する事業名、重点事項等の名称を記入している。



○ 国土交通省

方針との
関係		 当面の施策融合措置の内容 関連事業名等


@〜B
関係		 今後の総合的・統一的な政策展開を図る基礎とするため、国土交通省の使命、基本的な目標及び仕事の進め方を明らかにする 　　　
都市新生の拠点となる鉄道駅とその周辺において、歩行者ネットワーク・交通広場の整備、駅の総合的機能改善等を総合的に実施
・ 交通結節点改善事業
・ 鉄道駅総合改善事業
・ 鉄道路線間の乗継円滑化事業
・ 市街地再開発事業等
・ 都市再生推進事業
・ 鉄道駅におけるバリアフリー化設備の整備
・ バス利用促進等総合対策事業の推進
都市部の交通混雑の解消を図るため、環状道路の整備、開かずの踏切の解消、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策等を一体的に推進

（関連）ＮＯx、ＰＭ、ＣＯ２対策
・ ボトルネック踏切対策等の集中的実施
・ バイパスの整備、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）等による都市部の交通混雑の解消
大都市居住者の通勤時間の短縮と快適化を図るため、良質な都心住宅や鉄道整備・新駅建設とを合わせた職住近接型の住宅の供給等を一体的に推進
・ 大都市居住者の通勤時間短縮の推進
・ 都心居住の推進による職住近接の実現
・ ニュータウン鉄道・空港アクセス鉄道の整備
・ 地下高速鉄道の整備
・ 乗継円滑化・旅客線化・高速化事業
物流の高度化と交流の円滑化を図るため、空港、港湾等の拠点とこれらを接続する道路等を重点整備・機能向上
・ 空港・港湾・道路整備等の連携強化による物流の高度化と交流の円滑化
気象行政と河川、道路等防災関係行政が持つ情報の共有等防災分野のＩＴ化を推進
・ 防災分野のＩＴ化の推進（防災情報システムの整備）
・ ＩＴを活用した都市海岸部の危機管理体制の充実
・ 高度防災・気象情報提供システムの整備
電子国土を構築し、国土管理、マーケティング等ＧＩＳ（地理情報システム）活用環境を整備
・ 有珠山ＧＩＳの整備
・ 街区レベル位置参照情報の整備
・ 海域地理情報システム（ＧＩＳ）基盤
・ ＧＩＳ基盤情報（25000レベル）等整備
東京湾の効率的な水環境の改善及び一体的な水辺空間の整備を図るため、下水の高度処理、河川浄化、港湾の汚泥浚渫、臨海部の緑地の整備等を一体的に推進
・ 快適に憩える美しい東京湾の形成
国土交通省所管の公共事業において、建設副産物のリサイクルを全省的に強力に推進
・ 公共工事のゼロエミッション推進に向けた研究開発
・ 公共事業におけるリサイクルの推進
冬期における歩行者の安全かつ快適な移動を確保するため、中心市街地や交通結節点周辺等において、除雪の充実、消雪施設の整備、低床バスの導入等冬期バリアフリー施策を一体的に展開
・ 積雪寒冷地における冬期バリアフリー施策展開
地域の特色を生かした観光振興と訪日外国人の倍増を促進するため、観光関連施設、道路ネットワークの整備、外国人旅行者にも対応した観光・交通・都市情報の提供等を一体的に推進
・ 観光まちづくりの推進
・ 観光情報ネットワークの整備
臨海部の大規模工場跡地等の低未利用地の有効高度利用を図るための調査を実施し、拠点市街地の形成など、都市関連施策と港湾関連施策を総合的・一体的に実施
・ 快適な臨海部への新生に資する事業
C関係 地方整備局に、その管轄区域内において実施される公共事業に関する国の事務を主体的・一体的に処理させるため、各地方整備局ごとに所要の予算額を一括して配分 　　
その他 ＬＡＮシステムの統合による情報の共有及び連携の強化により、事務の高度化、効率化を推進 ＬＡＮシステムの統合
国土交通省の許認可等行政手続きのオンライン化のためのシステムを整備 行政の情報化の推進
広報誌の統合などにより、効率的な広報活動を推進 広報誌・パンフレット


○ 厚生労働省

方針との
関係		 当面の施策融合措置の内容 関連事業名等
@関係 老人クラブとシルバー人材センターの連携により、高齢者の生きがい促進のための就業を一体的に支援 高齢者の生きがい促進のための就業支援事業
福祉人材センターと福祉重点ハローワークの連携強化により、福祉に係る総合的な就労・人材確保対策を一体的に実施 福祉人材確保総合推進事業
地域における高齢者の就業・生きがい・健康づくりに関する多様な社会参加を総合的に支援する体制を整備 地域における高齢者の多様な社会参加を推進するための事業（いきいきシルバー活動推進総合事業）
先進諸国が高齢者の就業・社会参加を促進する上で直面している課題やその課題に対応した政策の在り方に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査研究を支援 高齢化対策に係る国際比較調査研究
訪問介護員の養成研修における実習の円滑な実施の支援、訪問介護の適正な実施を図るためのサービス提供責任者に対する研修を実施。
・ 訪問介護員養成研修円滑化事業
・ 訪問介護適正実施研修事業
A関係 少子化時代の企業の在り方、職場・地域の取組についてのシンポジウムを開催 少子化時代の企業のあり方に関するシンポジウム（仮称）
母子家庭等の自立支援のため、福祉関係施策と就業支援施策を一体的に推進 母子家庭等自立促進対策
ファミリー・サポート・センター事業の対象を自営業者や家庭の主婦にも拡大するとともに、保育所や保育所の地域子育て支援センターとの連携を強化することにより、地域の子育て支援機能を強化 ファミリー・サポート・センター事業、地域子育て支援センター事業
保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のための情報の提供、講習、相談等の総合的実施 フレーフレーテレフォン事業、再就職希望者支援事業、保育等子育て支援情報ネットワーク運営事業
「健やか親子２１」を推進することにより、職域・地域を通じた母子保健に関する普及啓発活動を実施 健やか親子２１推進等対策費
女性のライフコースの多様化と子育て支援策の在り方に関する調査研究を実施 女性と子育て支援策等調査研究委託費
B関係 障害者の就業支援と生活支援を一体的に行う拠点を設ける事業（障害者就業・生活総合支援事業）を試行的に実施 障害者就業・生活総合支援事業
デイサービス事業等や遠隔教育などを通じて、情報機器を活用する技術・技能の向上を進めることにより、重度障害者の社会参加や就労機会を拡大 情報機器を活用した重度障害者の社会参加・就労支援連携モデル事業
ホームレスを一定期間宿泊させ、自立の支援のため、生活相談・指導と職業相談・あっせんを一体的に行う ホームレス自立支援事業
精神障害者の福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、グループ就労を活用した雇用促進モデル事業を実施 グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業
企業等の事業所における授産活動を推進し、障害者の就職を促進 企業等の事業所における授産活動の推進による障害者の就職の促進
視覚障害者等が情報機器を使用する際に必要な周辺機器やソフト等の購入費用の一部を助成することにより、障害者の情報バリアフリー化を推進し、就労を促進 障害者情報バリアフリー化支援事業
C関係 地域・職域を通じたシックハウスに関する情報収集・相談体制の充実等防止対策の展開を連携して推進 シックハウス対策
生活習慣病予防のため、地域と職域において行われている健康診断データ等の相互利用・互換性等の検討を連携して実施 健康診断記載様式の作成等に係る検討
地域・職域連携保健活動検討会（仮称）
地域保健関係者、産業保健関係者等の参加の下に、「健康日本２１」全国大会を開催し、国民健康づくりのための普及啓発を一体的に推進 「健康日本２１」全国大会
「分煙環境チェックシート」の職場における活用等により、地域・職域を通じたたばこ対策を一体的に推進 たばこ情報提供体制整備事業
メンタルヘルス対策を推進するため、職域における啓発・広報等を支援するとともに、産業保健機関、地域保健機関の有機的な連携の場を設ける 職場におけるメンタルヘルス対策の事業者等支援事業
生涯を通じた保健指導に資するよう、地域・職域間での相互活動が可能となる総合的な健診情報管理システムを構築するためのモデル事業を実施 地域職域健康管理総合化モデル事業
地域・職域を通じた、自殺防止のための調査研究の推進、相談体制の充実及び啓発活動の実施等の対策を総合的に展開 自殺防止対策事業
社会保険庁（政管健保）の行う健診事業と労働基準局が所管する健康診断について、その実施状況に係る情報の把握・検討につき連携強化 職場における健康管理施策の連携
D関係 社会保険・労働保険双方の事務処理の見直しを行い、平成13年度以降可能なものから逐次実施するとともに、社会保険職員及び労働保険職員について、相互の制度に関する教育研修を推進 社会保険料及び労働保険料徴収事務の一元化
その他 LANシステムの統合による情報の共有化及び連携の強化により、事務の高度化、効率化を推進 ＬＡＮシステムの統合
インターネットを利用して厚生労働省の許認可等の行政手続をオンライン化するため、申請者の本人確認や電子的な公印の証明処理等に用いる認証局システム等を整備 行政の情報化の推進
厚生労働省広報パンフレット、厚生労働省施策紹介ビデオ、厚生労働省施策紹介ＣＤ−ＲＯＭ等を作成 広報


○ 文部科学省

方針との
関係		 当面の施策融合措置の内容 関連事業名等
@関係 大学等とそれ以外の研究機関等を対象に、各々運用されている組換えＤＮＡ実験における指針の一本化を実施 組換えＤＮＡ実験指針の一本化
研究現場のIT化推進のため、学術情報ネットワークを高速化するスーパーSINETと各省庁の公的研究機関ネットワーク（IMnet）との接続強化、ITBL(IT-Based Laboratory)構想の推進等を実施 スーパーSINET構想の推進とITBL構想での活用
宇宙科学技術の一体的推進のため、新たに、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団の宇宙３機関の代表で構成する運営本部（仮称）を設置し、その下で共同研究や人材交流等を実施 宇宙科学技術の一体的推進
日本原子力研究所と高エネルギー加速器研究機構が共同で、世界最高レベルのビーム強度を持った陽子加速器を建設し、広範な研究分野の新展開を目指す「大強度陽子加速器計画」を推進 大強度陽子加速器計画の推進
A関係 国際交流、産学官連携、情報発信の機会を有機的に連携させ、留学生や外国人研究者との交流を含め、国内外の産学官の融合を図り、世界へ向けた知的ネットワークの形成・情報発信の拠点（国際研究交流大学村）を形成 国際研究交流大学村の円滑な事業推進
ＩＴの活用等による科学技術・理科教育の充実を図るため、科学技術振興事業団と国立科学博物館等が共同して学習コンテンツ等のあり方について調査研究 ＩＴの開発・活用による革新的な科学技術・理科教育の展開
青少年の健全育成を図り、青少年の「理科離れ」や「科学技術離れ」に対応するため文部省と科学技術庁が有する研究施設等を活用することによって、より効果的な事業運営が期待できる科学少年少女派遣事業、子ども宇宙ゆめ体験事業等を実施 「子どもゆめ基金」（仮称）事業の実施
B関係 大学の研究成果の社会還元を一層推進するため、大学と科学技術振興事業団が連携して、産学官連携のためのコーディネーターの育成や技術移転の促進等を開始 研究成果活用プラザ事業
科学技術振興事業団と日本学術振興会のトップダウン型の出資金事業（戦略的基礎研究推進事業と未来開拓学術研究推進事業）を整理。未来開拓学術研究推進事業を終了分から段階的に廃止。
・ 戦略的基礎研究推進事業
・ 未来開拓学術研究推進事業
フェローシップ事業（科学技術振興事業団）を外国人特別研究員制度（日本学術振興会）に段階的に移行・集約、科学技術振興事業団のワシントン事務所の廃止など、科学技術分野と学術分野における国際交流を一体化 国際交流の一体的推進
その他 ＬＡＮシステムの統合関係を平成１２年で終了。 ＬＡＮシステムの統合
行政情報化推進基本計画に基づき、国民サービスの向上、省庁間のコミュニケーション、情報流通の円滑化、高度化を図り、行政の情報化を推進する。申請届出等の電子化の推進、ネットワークセキュリティの強化を行う。 行政の情報化の推進
文部科学行政に関する諸施策や課題等を紹介・解説する総合広報誌として「文部科学広報」を、総合月刊誌として「文部科学時報」を発行するとともに、国民一般を対象に文部科学省の組織、施策等を紹介するパンフレット「文部科学省」を作成。 広報誌・パンフレット


○ 総務省

方針との
関係		 当面の施策融合措置の内容 関連事業名等
@関係 国の政策評価の目的や内容、実施方法等について地方公共団体に対して明らかにし、地方公共団体の行政評価を国の政策評価において適切に活用すること等を検討するなど、政策評価に関する地方公共団体との適切な協力・連携を一体的に推進 　　
A関係 政府の行政ネットワーク（霞が関ＷＡＮ）と地方公共団体相互間ネットワーク（総合行政ネットワーク）とを接続し、国・地方公共団体間における迅速な文書交換、情報の共有を推進 　　
政府認証基盤の整備に資するため、旧郵政省が構築する「認証局」を一体的に活用 　　
ＩＴを活用した電気通信システム（テストベッド）を構築し、地方公共団体の公共サービスを電子的に提供するためのシステム開発や、民間企業等による通信・放送融合等先導的情報通信サービスの開発に資する 電子自治体推進パイロット事業 　

　
地方公共団体行政事務に関する申請手続電子化に資するための技術に関する研究開発を実施 地方公共団体における申請・届出等の電子化の推進
B関係 ワンストップサービスを推進するため、最も身近な国の窓口機関である郵便局で、様々なサービスの提供を行えるよう情報端末を活用して行政サービスを提供する実験や地方公共団体が郵便局に設置した端末を通じて行政サービスを提供する試行事業などを実施する。
また、住民サービスの向上及び地方公共団体の行財政の効率化を図ることを目的として、地方公共団体の特定の事務を郵便局において取り扱うことができるようにするため、関係法令の改正等所要の措置を講ずる。		 ワンストップサービスの推進等
その他 ＬＡＮシステムの統合による情報の共有化及び連携の強化により、事務の高度化、効率化を推進 ＬＡＮシステムの統合
政府認証基盤の整備に資するため、旧郵政省が構築する「認証局」を一体的に活用（再掲） 行政の情報化の推進
広報誌の統合などにより、効率的な広報活動を推進 広報誌・パンフレット


○ その他

● 廃棄物行政（環境省）
当面の施策融合措置の内容 関連事業名等
循環型社会形成に向けた基本的な考え方から実務面に至るまでの総合的な情報提供、普及事業を実施 循環型社会形成推進費
廃棄物処分基準の設定・行政指導、有害廃棄物の越境移動対策調査などについて、一体的に実施 廃棄物処分基準設定等調査費
バーゼル条約対策費

● 原子力行政（経済産業省）
当面の施策融合措置の内容 関連事業名等
原子力災害対策の一環として、加工施設、発電用原子炉施設、再処理施設、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設に係る緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を整備する事業を一本化して実施する。 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」等を踏まえ、特定放射性廃棄物の調査、広報活動、研究開発等を一本化して実施する。 地層処分に係る地質情報データの整備
高レベル放射性廃棄物処分広報対策等委託費
高レベル放射性廃棄物処分事業推進調査等委託費
各種施設の保安上の措置及び原子力災害対策に関する指導・助言等を原子力保安検査官と原子力防災専門官が一貫した全体方針に基づき実施する。（茨城県東海村、福井県敦賀市） 　　
研究開発段階にある発電用原子炉については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」と「電気事業法」に基づく検査を同時に行うなど、効率的な規制の実施を図る。 　　

● 政府開発援助（外務省）
当面の施策融合措置の内容 関連事業名等
円借款政府調査団や経済協力総合調査団、支援国会合等の国際会議出席などの有償資金協力に関する業務についてより一体的に実施 　　


● 上記以外の府省についても、それぞれ内部組織の統合等に伴う運営・施策の融合化を推進するものとする。