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イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について


平成16年12月9日
閣議決定


 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年法律第137号)第4条第3項の規定により準用される同条第1項の規定に基づき、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の一部を次のとおり変更する。


 2の(2)のイの(イ)を削り、(ウ)を(イ)とする。
 2の(3)のイの(イ)のbを削り、cをbとする。
 2の(4)のイ及び2の(6)のイ中「平成16年12月14日」を「平成17年12月14日」に改める。
 2の(5)中「公共施設への発電機の設置に係る必要な発電機及び」を削る。
 2の(6)に次を加える。
 エ 自衛隊の部隊等による(2)アに掲げる人道復興支援活動の実施に当たっては、政府として、現地の復興の進展状況の変化、選挙の実施等によるイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊の能力向上など現地の治安に係る状況、多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情をよく見極め、必要に応じ適切な措置を講じることとする。
 3の(2)中「安全確保支援活動を実施する区域の指定を含め、当該活動を的確に行うことができるよう、我が国は、国際連合、人道復興関係国際機関、イラクを含む関係国等と十分に協議し、密接に連絡をとるものとする。」を3の(2)のアとし、3の(2)に次を加える。
 イ 自衛隊の部隊等による(1)アに掲げる安全確保支援活動の実施に当たっては、政府として、現地の復興の進展状況の変化、選挙の実施等によるイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊の能力向上など現地の治安に係る状況、多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情をよく見極め、必要に応じ適切な措置を講じることとする。