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イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について


平成17年12月8日
閣 議 決 定


 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年法律第137号)第4条第3項の規定により準用される同条第1項の規定に基づき、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の一部を次のとおり変更する。


 1中「、一層の支援を継続することが必要である」を「、一層の支援を継続してきた。新たなイラク憲法が承認される等政治プロセスは進展し、イラクの治安部隊も育成されてきているが、イラクの復興は途上であり、イラク移行政府の要請に基づき多国籍軍の権限を1年間延長する決議1637が採択されたことを踏まえ、我が国としても国際社会の一員としての責務を果たす必要がある」に改める。
 2の(4)のイ中「平成17年12月14日」を「平成18年12月14日」に改める。
 2の(4)のイに次を加える。
 なお、この期間内においても、部隊の活動については、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、ムサンナー県で任務に就いている英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を、政府としてよく見極めつつ、現地の復興の進展状況等を勘案して、適切に対応する。
 2の(6)のイ中「平成17年12月14日」を「平成18年12月14日」に改める。
 2の(6)のエ及び3の(2)のイ中「、現地の復興の進展状況の変化、選挙の実施等によるイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊の能力向上など現地の治安に係る状況、多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情をよく見極め」を「、派遣期間を通じて、現地の治安に係る状況、多国籍軍の動向等を勘案しながら、安全の確保のため」に改める。