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イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について


平成18年8月4日
閣 議 決 定


 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成15年法律第137号)第4条第3項の規定により準用される同条第1項の規定に基づき、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の一部を次のとおり変更する。


 1中「、国際連合安全保障理事会決議1483及び決議1511により表明された国際社会の意思を踏まえ、主体的かつ積極的に」を「、国際連合安全保障理事会決議1483及び決議1511により表明された国際社会の意思を踏まえ、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(平成15年法律第137号。この基本計画において、 「イラク人道復興支援特措法」という。)に基づき自衛隊の部隊をムサンナー県等に派遣し、自衛隊による人道復興支援活動と政府開発援助(ODA)による支援を「車の両輪」として、主体的かつ積極的に」に、「新たなイラク憲法が承認される等政治プロセスは進展し、イラクの治安部隊も育成されてきているが、イラクの復興は途上であり、イラク移行政府の要請に基づき多国籍軍の権限を1年間延長する決議1637が採択されたことを踏まえ、 我が国としても国際社会の一員としての責務を果たす必要がある。かかる努力の一環として、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(平成15年法律第137号。この基本計画において、「イラク人道復興支援特措法」という。)に基づき、」を「こうした国際的支援の下、新たなイラク憲法に基づき国民議会選挙が実施され、新政府が発足し、決議1546等に明示された政治プロセスは完了した。また、 イラクの治安部隊が育成され多国籍軍からの治安権限移譲プロセスも進行するなど、民主的な政府の下でイラク人自身による自立的な復興に向けての本格的な第一歩が踏み出された。今後、我が国としては、これまでの復興支援の成果を着実に根付かせるとともに、イラクとの幅広い長期的なパートナーシップの構築に向け取り組んでいくが、国連及び多国籍軍がイラクへの支援を継続していることも踏まえ、イラク人道復興支援特措法に基づき、引き続き」に改める。
 2の(1)中「今次」を「平成15年3月」に改め、「、現在」を削り、「置かれており」を「置かれ」に、「大きなものとなっている」を「大きなものとなった」に、「状況にある」を「状況となった」に、「課題となっている」を「課題となっていた」に、「必要である」を「必要と判断した」に、「、我が国は、以下のとおり、人道復興支援活動を実施する」を「、我が国は、イラク人道復興支援特措法に基づき陸上自衛隊の部隊をムサンナー県に派遣し、 人道復興支援活動等に当たらせるとともに、航空自衛隊の部隊による人道復興関連物資等の輸送を実施してきた。同県においては、約2年半に及ぶ医療、給水、学校・道路等公共施設の改修など多岐にわたる陸上自衛隊の部隊の活動とODAにより、現地の生活基盤の整備、雇用の創出など目に見える成果が生まれたため、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと考えられる。 このため、平成18年6月20日に陸上自衛隊の部隊によるイラク国内における対応措置の終結を決定し、同年7月25日、対応措置の終結に係る附帯業務を実施する部隊を除き、帰国を完了したところである。
 一方、航空自衛隊の部隊については、国連からの要請も踏まえ、以下のとおり、引き続き人道復興支援活動を実施する」に改め、「また、現地社会との良好な関係を築くことも復興支援にとって極めて重要であり、派遣される我が国の要員、特に自衛隊の部隊等は、宿営地の所在する地域等において、そのためにできる限りの努力を行うこととする。」を削る。
 2の(2)のア中「自衛隊の部隊等による人道復興支援活動の種類及び内容は、次のとおりとし」を「人道復興関連物資等の輸送(イラク人道復興支援特措法第3条第2項第5号に規定する活動)を実施する。なお、当該活動については」に改め、(ア)から(エ)までを削る。
 2の(2)のイの(イ)中「、自衛隊の部隊等によるア(イ)に掲げる給水活動との連携を考慮しつつ」を削る。
 2の(3)のアの(イ)中「次に掲げる場所又は地域に」を「クウェート国内の飛行場施設及びイラク国内の飛行場施設(バスラ飛行場、バグダッド飛行場、バラド飛行場、モースル飛行場、アリ(タリル)飛行場、エルビル飛行場等)に」に、「次に掲げる場所又は地域との間」を「前段に規定する飛行場施設との間」に改め、a及びbを削る。
 2の(4)のアを次のように改める。
 ア 規模及び構成並びに装備
 (2)アに掲げる人道復興関連物資等の輸送を行うための航空自衛隊の部隊は、輸送機その他の輸送に適した航空機8機以内とし、その人員は、これらの航空機の運航等に要する数の範囲内とする。
 また、この部隊は、部隊の規模に応じ安全確保に必要な数の拳銃、小銃及び機関拳銃及び活動の実施に必要なその他の装備を有するものとする。ただし、装備の交換を行う場合は、当該交換に必要な数を加えることができる。
 2の(4)のイ中「、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況」を「、イラク新政府による有効な統治の確立に向けた政治状況の進展」に改め、「イラク治安部隊への治安権限の移譲など」を削り、「ムサンナー県で任務に就いている英国軍及びオーストラリア軍を始めとする」を「国連及び」に、「現地の復興」を「イラクの復興」に改める。
 2中(6)を(7)とし、(5)の次に次のように加える。
 (6)(2)から(4)までに掲げる人道復興支援活動のほか、陸上自衛隊の部隊による人道復興支援活動等の終結に係る附帯業務に関する事項
 人道復興支援活動等の終結に係る附帯業務を実施する陸上自衛隊の部隊は、クウェートに、我が国の領域から同国に至る地域に所在する経由地、人員の乗降地、物品の積卸し・調達地、装備品の修理地及びこれらの場所又は地域の間の移動に際して通過する地域を加えた区域において、110名以内の人員により、部隊の規模に応じ安全確保に必要な数の拳銃及び当該業務の実施等に必要なその他の装備を有し、(4)イに定める派遣期間内の必要な期間において、引き続き業務を実施することとする。