【集会の模様】

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※一般参加者のお名前については、英文字に置き換えさせていただきました。

(寺田総理補佐官)　
　お待たせいたしました。皆さん、こんにちは。お時間になりましたので、対話集会を始めさせていただきたいと思います。
　本日、司会をさせていただきます衆議院議員で総理補佐官をやっております寺田と申します。１時間ちょっとのお時間ですが、よろしくお付き合いください。
　御案内のとおり、社会保障と税の一体改革に関しまして、政府として国民の皆さんからしっかりと御意見を聞きたい、しっかりと皆さんに御説明をしたいということで、全国行脚をさせていただいております。そういう中で、岡田副総理には2か所目の場所ではありますが、米子に来させていただきました。よろしくお願いします。
　１点だけお断りをさせていただきたいのですが、今日会場に来られなかった方も含めて、この会の内容をインターネットで見ていただけるように、今回のお話、御質問等を録画をさせていただいております。あらかじめ御了解をいただければと思います。
　それでは、最初に１時間ちょっと、岡田副総理からお話をいただいた後に、皆さんから御意見をいただいて対話を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、副総理、よろしくお願いします。

(岡田副総理)　
　岡田克也です。今日はありがとうございます。さっき、認定こども園で子どもと一緒に遊んでいましたら、息が切れてしまいまして、だんだん年を感じるこのごろであります。
　さて、今日は「明日の安心」ということで、今、政府として全力で取り組んでおります社会保障と税の一体改革について、中身、それから必要性などについて、まず簡単に御説明をさせていただき、その後、皆様からさまざまな御意見をいただき、双方向で進めさせていただきたいと思います。
　２週間前に長野県長野市で同じような集会を開かせていただきました。随分活発な御意見をいただきまして、１時間15分ぐらいやらせていただいたのですが、それでもなお十数名の方が手を挙げておられて、大変申し訳なかったのですけれども、今日は多少時間のゆとりも持たせてございますので、皆様からいろいろ御意見をいただければと思っております。
　その前に少し御説明ということで、１枚めくっていただけますか。まず、話の導入として、来年度、平成24年度の予算案について少し説明をしておきたいと思います。衆議院の予算委員会で連日審議中であります。少し遅れぎみではありますが、まず、予算の規模は90.3兆円という非常に大きなものであります。
まず、左手の歳出をごらんいただきたいと思います。つまり、何に使っているかということです。社会保障費というのは一番下に書いてあります26.4兆円、歳出の約３割が社会保障関係費であるということです。それ以外に、大きくくくってありますが、まず国債費が21.9兆円。国債費というのは過去の借金の利子の支払い、元金の償還ということであります。そのために、90兆円の予算のうちの21.9兆円が使われている。過去の借金の償還のために使われているということであります。それから、地方交付税等16.6兆円。これはまさしく地方に行くお金であります。政権交代後、地方に行くお金は多少増えているということではありますが、小泉さんのときに三位一体改革ということで随分絞りましたが、それは政権交代して状況は少し変わっておりますが、16.6兆円。その他歳出が25.4兆円。その他歳出というのは、要するにこの国債費、地方交付税、社会保障関係以外すべてであります。つまり、ここには教育も含まれますし、防衛予算も含まれますし、中小企業対策も含まれますし、ありとあらゆるものを全部合わせても、実は社会保障関係費より少ないということです。
　では、右の歳入の方です。これは非常に大きな課題があるということは一目瞭然であります。つまり、半分が借金であるということです。税収は、すべての税収をひっくるめて42.3兆円。それに対して公債金、つまり借金は44.2兆円ということで、歳入の半分が借金である。逆に言いますと、借金をしながら、社会保障、医療や介護、あるいは教育その他、そういうものを賄ってきているというのが今の財政の現状であります。
　次をお願いします。そのうちの社会保障関係費であります。先ほど、一般会計ベースでは26.4兆円と申し上げました。これは一般会計ベースの話で、給付費、つまり国民の皆様に行くお金は2011年度で107.8兆円です。107.8兆円の内訳が一番右に示されていまして、約半分が年金、そして医療費が33.6兆円、残り介護とか福祉その他を含めて20.6兆円、こういう内訳になっている。
　それをどうやって賄っているというのが左のところでありまして、大きく言って、保険料と税金、借金に分かれます。保険料の割合も多いんですけれども、残りは税金、そして借金で賄っているということであります。
　もう一つ指摘しておかなければいけないのは、毎年１兆円規模で税金投入が増えていく。なぜかというと、全体の社会保障費が増えていくからであります。なぜ、社会保障費が毎年増えていくかといいますと、これは高齢化ということが圧倒的な要因であります。つまり、高齢者の方の数が増えていくという中で、１人当たりは変わらないとしても、高齢者の方の数が増えれば、年金の支給も高齢者医療も介護も増えるわけですから、そういう形で毎年１兆円規模で税金、ないしは借金の投入が必要になっているということであります。
　次をお願いします。もう一つ、ではこれから日本の社会はどうなっていくのかということで、総理もよく使われるのは「騎馬戦型」から「肩車」へ、もともとは「胴上げ型」だったと。つまり、高度成長期は経済そのものが成長していたということもあるのですが、同時に10人、20人の働く世代で１人の高齢者を支えていたという幸せな時代でした。
しかし、だんだん人口構成が変わってまいりまして、2010年をご覧いただきますと、65歳以上の方の割合が23％、つまり働く世代、15歳から64歳まで8,000万人に対して、2,900万人の方が高齢者、65歳以上である。それが2030年になりますと、31.6％が高齢者ということになります。2050年になりますと、それが38.8％ということになります。65歳以上の方の割合が38.8ですが、働く世代と、この割合で見ると、更にそれは大きくなるわけですね。だから、だんだん肩車まではいかなくても、2050年にはそれに近い状態、働く世代２人以下で高齢者の方１人を支える時代になるということであります。
　こういう人口構成の変化というのは大体変わりません。これから少子化傾向がどうなるかというのはこれからのことですが、高齢者の方の数や働く世代の数というのはそう変わるわけではありませんので、これは将来、近未来のこととして見通せるわけですね。見通せるのなら、それに合った制度をつくっていかないと、取り返しがつかなくなってしまうということだと思います。
　次をお願いします。最後にもう一つだけ。借金がずっと増えてまいりました。一時期、これは小泉さんのときに景気が非常によくなった時期がありまして、若干下がったのですが、結局もとの木阿弥で増えているということであります。日本は経済の規模、GDPは非常に大きいわけですが、その大きな経済規模の更に倍の借金を抱えているということです。今、ヨーロッパ、EUの経済危機ということを言われます。イタリアでも150はいっていないんですね。フランスやドイツ、イギリスも、ここ５年ぐらい急激に増えていることは事実ですが、まだ100以下で、日本は200を超えている。こういう現実にあるということもしっかりと踏まえて、いろいろなことを考えていかなければいけないと思います。
　そこで、これから中身に入ります。次、どうぞ。
我々は、今、消費税の５％引上げということをお願いさせていただいております。そのことを少し御説明させていただきたいと思います。
　まず、何に使うんだというのが最初にくる問いだと思います。我々はまず、一番左にある全額を社会保障の財源に使いますということをお約束しているわけです。それを社会保障の財源に使うといって、では社会保障の何に使うのか。ここは、１％は新しいことをやらせてください、残りの４％は、実は今の制度の安定化、つまり維持のために使わせていただくということです。
　新しい話は次からまた御説明いたしますが、ここの下の方を見ていただきたいのですが、安定化で10.8兆円、そのうちの１つは基礎年金の国庫負担を２分の１で2.9兆円。これはどういうことかといいますと、国民年金、基礎年金、年金にお入りいただいているわけですけれども、従来は３分の１が税金で、３分の２が皆様からいただく保険料ということだったんですね。これを自民党、公明党が政権をとっていた時代に、国庫負担を２分の１、つまり税金を半分入れようということを決めたわけであります。
そういうふうに決めたことは、私は正しい判断だったと思います。そうでないと、国民年金もやっていけない状況で、そういう中で２分の１入れる。それはいいのですが、財源がきちんと特定されていなかったんです。だから、毎年毎年余分な政府の持っている資産を売り払ってはそれをあてたりしてきたわけですね。しかし、そういうことはもう限界が来つつあるという中で、やはりこれは安定した財源を確保しなければいけない。そのために2.9兆円かかるということであります。
　それから、真ん中を飛ばして一番下ですが、0.8兆円、消費税を引き上げたことに伴う社会保障の支出の増です。これは何かといいますと、一番わかりやすいのは年金です。つまり、消費税を上げると物価が上がります。物価が上がれば、年金は上げるんです。つまり、物価スライド制をとっています。ですから、年金受給者の方から、消費税が上がるとやっていけなくなるというお話もよく聞きます。それは、一部は勿論そのとおりですが、１つだけここに書きましたように、実は消費税を導入したことで物価が上がる分については、それにスライドして年金もちゃんと上げますということなんですね。そのために、実は年金だけではないのですが、大半は年金ですが、8,000億円かかる。残る７兆円は何なのか。後代への負担のつけ回し軽減と書いてありますが、これは一番大きいのは先ほど説明しました、社会保障費が毎年１兆円ずつ増えていくということなんですね。これは2015年の姿を示していますが、では2011年から15年までで、11年に１兆円増える、12年に２兆円増える、13年に３兆円増える、それだけでも５兆円増えてしまっているわけですね。そういったことに使わせていただく。勿論、今借金でやっている部分も一部振り替えさせていただくということで７兆円。これで全部５％分は使い切ってしまうということであります。
　次をお願いします。上に書いてあった新しいこと、2.7兆円というのは一体何なんだということを御説明したいと思います。子ども・子育て対策で0.7兆円程度、医療・介護の充実で大体1.6兆円、年金制度の改善で0.6兆円ということで、１％分だけは新しいことをやらせていただきたいというふうに思っています。この３つに共通するのが、どういう視点で予算を使っていくかというと、所得の少ない方に重点的にこのうちの半分ぐらい行くような、そういう制度設計で考えているということであります。
　次をお願いします。まず、子ども・子育て対策です。これは我々政権交代後、今の政府が非常に力を入れていることです。つまり、今まで社会保障という３経費、つまり年金・医療・介護ということだったわけです。この年金・医療・介護ということになると、その対象の多くは高齢者の方々ということになります。私たちはそれにもう一つ加えて、子ども・子育て、つまり若い世代にも社会保障でしっかり支援していきたいというふうに考えているわけです。とは言っても、追加的には7,000億円ですから、金額的にそう多いわけではありません。先ほど言いましたように、社会保障の全体の給付費は100兆円ですから、そのうちの7,000億円ということになります。
　昨日、この子ども・子育て支援について政府としての対策をとりまとめました。今日、各新聞に、余り大きく載っていないので残念ですが、報道されております。私は、政府の今度まとめた子ども・子育て支援策の最初の１行、「子どもは社会の希望であり、未来をつくる力である」、この１行が非常に気に入っているんですけれども、まさしく日本がこれからも活力を持って、将来の日本の社会を展望したときに、やはり子ども・子育て支援というのはしっかりやらなければいけないと思います。人口がどんどん減っていく、それが一遍に変わるわけではありませんが、少なくとも子どもを産み育てることが喜びである、そして社会全体がそれを支援していくという国にしないといけないのではないか。そういう思いの中で、子ども・子育て支援策というのをまとめさせていただきました。
　その中には、１つは待機児童の解消、それから幼保一体化。実は、今、私は認定こども園にお邪魔をしてまいりました。幼稚園、保育園、お役所的に言うとこれは全然違うものだということになるんですね。幼稚園というのは教育の一環である、保育園というのは保育に欠ける児童に対して行うものであるということで、法律は違う法律だし、考え方も違う。役所も違うんですね。幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省。しかし、子どもの立場に立ったら、そんなに大きく違うのかなと思われる方は多いのではないかと私は思うんですね。ですから、我々、幼稚園、保育園のいいところをしっかりとって、幼保一体化で新たな施設に統合していこう、給付についても一体化しようと考えているわけです。そのほか、地域で子育てできるようないろいろな支援策も考えて、全体で税金、消費税のうちの一部、7,000億円はこういったことに使わせていただきたいと思っております。これは日本が、子ども・子育て支援策というのはほかの先進国に比べて非常に弱かったところだと思います。
　次をお願いします。それから、医療・介護につきましては、１つは地域の拠点病院を整備して、緊急などの急性期医療のスタッフ、これは医師とか看護師を増やして、入院医療を強化します、拠点病院をしっかりより強化していくということと、もう一つは普通の病気については住み慣れた地域で医療や介護のサービスが提供できる、大体、中学校区程度を一つの固まりにして、その地域の中で医療や介護が担われる、そういったことをこれから柱にしていきたいと思っています。
　先ほど、私は長野市に２週間前に行ったと申し上げましたが、行く直前に、長野県の佐久市の佐久総合病院というところを訪ねました。ここはもともとは農村地帯で、そこで地域医療というものを一生懸命やってきた病院なんですね。つまり、医療スタッフ、医師や看護師が地域に入って､農村に入って、そこで地域医療をやっている。例えばお医者さんが農家を訪ねて、そこで治療する。そういったことをやってきた先進的な病院が佐久総合病院です。
実は、長野県というのは平均寿命で言うと、沖縄と並んで日本で一番長生きであります。そして、健康状態も非常にいいんですね。しかし、１人当たり医療費は最も少ない県の一つということです。一軒一軒を医師や看護師が訪ねて診るというのは効率も悪いし、お金もかかりそうな気がしますが、実はそういうことが非常にうまく行われて、そして入院患者が少ないんですね。１人当たりの医療費が少なく、かついい結果を残している。そういうものをモデルにして、これから日本の医療というものを組み立てていけないかと考えているわけです。
　そのほかにも、下に書いたような、例えば所得の少ない方の国保や介護保険料を軽減するとか、長期にわたって高額な医療を受ける方の負担を軽減するといったことも、この消費税の一部を使わせていただいて、充実させていきたいと考えております。
　次をどうぞ。それから、年金であります。年金も、後でまた御質問が出るかと思いますが、我々は２つのことを考えているわけです。１つは、中長期的には年金制度を抜本的に変えたいと思っています。所得比例年金と最低保障年金。つまり、今の年金制度ではもう十分な対応ができないと考えているわけです。これは政府というよりは、むしろ民主党としてそういったことを皆様に申し上げてまいりました。しかし、それがぴしっとでき上がって、フルに稼働するのは40年後ということになります。それまでの間に、順次新しい制度を入れていくわけですが、今の制度の改善も同時に必要だというふうに考えているわけです。
　１つは最低保障機能の強化ということです。どういうことかといいますと、特に今問題なのは、国民年金などで十分な意味のあるだけの年金額を受け取れない方がたくさんいらっしゃる。その傾向はこれからも更に強まっていく。そういう中で、所得の少ない方に国民年金、基礎年金について少し加算をさせていただきたいと考えているわけです。国民年金でも生活するには勿論十分な額ではありませんが、更にそれが十分に受け取れない方のために加算をするということに少し税金を使わせていただきたいということであります。
　それからもう一つは、パートなどで働いておられる方々で、一定時間以上、30時間以上働いている方は厚生年金、健康保険の適用はあるのですが、もう少しそういった短時間働いておられる方々に厚生年金や健康保険の適用を広げていこうということを考えております。そういう形で、年金なども今の例えば国民年金に入っておられるパートの方が厚生年金に入れば、事業者が一部負担しますから保険料は安くなる。そして、もらえる年金は国民年金のときより多くなるということになるわけです。そういったことを今回の改革で進めていこうと思っています。
　次をお願いします。そういう中で、なぜ消費税か、消費税をどういうふうに上げていくのかということを説明させていただいております。
　まず、なぜ消費税か。１つは税収が安定しているということですね。所得税とか法人税というのは景気の波に当然左右されます。消費税の場合にはそういうことが少ない。ですから、安定的に税収が入ってくる。社会保障というのも支出も安定的にされますから、やはりそれに見合った収入がきちんと確保されることが望ましい。それから、すべての世代に負担をお願いすることになります。働く世代だけではないという意味で、世代間の公平ということでは意味がある。勿論、消費税を入れたときにはいろいろな影響はありますが、ゆがみは少ない。こういったことで、消費税が最適であると考えております。
　今の予定は、2014年４月から８％に、そして1年半後の2015年10月から10％の２段階で上げさせていただきたいと思っております。しかし、その中の一部は実は地方にそのまま行くということで、そういう意味では私も知事さんや市長さんたちに、消費税引上げというのは政府だけの問題ではなくて、地方にとってもその税収の一部が来るわけなので、是非一緒になって消費税の引上げについて有権者の皆さんにしっかり説明をしてくださいということを申し上げているところであります。
　次、どうぞ。しかし、実は消費税以外のことも今回同時に税制改革をします。所得税については最高税率を５％引き上げます。やはり余裕のあるというか、所得の多い方には少し御負担を増やさせていただく。相続税、贈与税についても、実は今、相続税を払っておられる方は相続ということになった場合で４％の方なんですね。ほとんどの方は相続税の対象になっていないんです。それをもう少し課税ベースを拡大して、相続税を払っていただこうと考えています。とはいえ、その結果、６％ぐらいです。ですから、資産が上位６％に入っておられるという方は今回の税制改正で少し負担が増えるかも知れませんが、しょせん６％の方です。その見返りに、子どもや孫に贈与する場合、生前贈与ですね、その場合の税率は下げるということを考えています。
　何でこんなことをするかと言いますと、今、相続税の相続事由が起こる、つまりお亡くなりになる平均は80代ですね。平均寿命ですから。そうすると、相続をされる方は60代です。結局、そういう形でどんどんやっていくと、そのお金は使われないままずっと残ってしまう。やはり日本経済を考えると、使っていただいた方がいいわけです。使っていただけば、経済は回るわけですから。
　そういう意味で、相続税率を少し上げながら、生前に子どもさんやお孫さんに贈与します。そうすると、子どもさんたちが自分でマイホームをつくるとか、そういうことにつながるわけですが、そういう場合には少し税率を緩和します。これは公平とか、そういうこととのバランスでなかなか難しい問題を含みますが、今回そういうふうにさせていただくということです。
　あと、法人税は、やはり日本の周りの国と比べると余りにも高いので、５％引き下げさせていただくということでございます。
　次、どうぞ。いろいろ申し上げてまいりましたが、それはわかる、消費税を上げないと社会保障が持続可能ではないのはわかるよ、日本の借金の多さもわかるよと。だけど、その前にもうちょっとちゃんと身を削れというのが多くの国民の皆さんの声ではないかというふうに思います。そのことについて、少し書かせていただきました。
　実は、行政改革と並んで政治改革ということもあります。つまり、政治家自身がその身を削るべきであるということであります。これは一つは政治家、国会議員の数を減らせと。もう一つは、国会議員の歳費を減らせと。そういうお声は、こういう集会を開きますと、各会場から出されます。私も今、閣内に入っておりますので、余りこの話はしない方がいいなと経験的に思っています。つまり、それは国会で議論する話であって、政府が言う話ではないだろうと、こういうふうに国会の中では言われてしまうわけですね。
　ですから、ちょっと控えたいと思いますが、まず国会議員の数については、今、各党間で減らすということを議論しているところであります。例えば民主党は比例を80減らす、選挙区は５つ減らすということを提案しているわけであります。少数政党は比例を減らすことについては慎重ですから、まだ決着はしないんですが、国会議員の数を減らすということは非常に重要なことだと思っています。
　同時に、国会議員の１人当たりの給料を減らすということがあります。これはこの前、党首討論のときに公明党の山口委員長と野田総理の間で議論になりました。山口さんは２割減らすというふうに言われたわけですが、そのとき野田さんが言われたのは、どのぐらい減らすかは国会の中で各党で議論してもらいたい、余り総理大臣である自分が言う話ではないと。しかし、後で出てまいりますが、公務員は今回２年間の限定ですが、給与を7.8％減らすことにいたしました。そういうことを考えると、国会議員もそれ以上に減らしていくことは常識にかなう話ではないか、そういう趣旨のことを野田さんはおっしゃって、そこは私も全く同じ意見であります。
　ちなみに、野田総理は自分の給与を既に３割返上しておりますし、我々閣僚は２割既に返上しているということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、行政改革。これは私の担当です。今までどういうことをやってきたか。行政刷新ということで、事業仕分けなど、いろいろなことをやってきました。勿論これからもやっていきますが、実績としては平成22年度で２兆円、23年度で1.7兆円の歳費削減を行っております。勿論、これで終わりではありません。これからもしっかりとやっていかなければいけないと考えております。
　それから、よく言うのは独立行政法人改革。これはこの国会に法案を出すということで、今、法案を準備中でありますが、今までの実績で言いますと、独立行政法人が抱えている不要資産２兆円を、政権交代後、国庫に納付いたしました。それから、独立行政法人に一般会計、政府から予算が行くわけですが、大体３兆円強のお金が毎年独立行政法人に行きます。独立行政法人というのはむだなことばかりやっているという方もいらっしゃるかもしれませんが、勿論そんなことはありません。中小企業に対する金融とか、都市の基盤整備とか、いろいろなことを独立行政法人は取り組んでいますが、そうは言っても、我々は大体毎年の予算ベースで3,000億円強、つまり１割減らすことに成功いたしました。三・数兆円あったものを３兆円を切る段階まで削ってきたということです。これは毎年です。
　あと、よく問題があるのは公務員の天下りということですが、公務員OBがどのぐらい役員に就いているか。政権交代前は189名で、今は45名になりました。基本的にはこれは公募でやります。公募で我と思わん方は手を挙げていただいて、その中から手順を踏んで決めていくということで、今や45人になってしまったということであります。
　数は今回102ある独立行政法人を65に減らすということで、今、法律をつくっている。もう閣議決定はしたところです。４割減ると、例えば理事長、102人トップがいるんですが、65人になるわけですね。それから、間接経費もかなり減ります。そういった効果はこれから出てくる。
　次､お願いします。もう一つは特別会計です。これは一時期、一般会計と特別会計の関係を当時の財務大臣の塩川さんが、母屋ではおかゆを食べているのに、離れではすき焼きを食べている、こういうふうに非常にわかりやすく表現されました。今回の改革で、今17ある特別会計を11にまで絞り込みます。中でも大きいのは、一昔前の道路特別会計、これは最強の特別会計と言われたわけですね。道路族などという政治家もいるし、当時の建設省道路局というのは非常に強くて、ここはなかなか触れなかった。その道路特別会計と今は名前が変わっているですが、それをつぶします。全部一般会計に統合するということにいたしました。
　同時に、４つの例外を除くすべての税金が一旦一般会計に入って、そして必要な額だけ特別会計に行くということにしました。それまでは、特別会計にそのままお金が入ってしまって、例えば財務省がチェックしようと思っても事実上できないという時代もあったのですが、今は一般会計に全部入れて、そこから特別会計ということで、ですからすき焼きなんかは絶対に食べられない仕組みになったということです。
　最後に、国家公務員の総人件費の削減、これは最近決まりました。まず、今まで政権交代後、給与を人事院勧告に従って減らし、そして公務員の数も減らしてきたことで、年間2,251億円の削減、これは実績としてあります。それに加えて、２年間平均7.8％給与を下げる。7.8というのはかなりの数字だと私は思います。給与が８％下がってしまう。特に、課長以上は10％下がるのですが、これはかなりのことだと私は思うんですが、そういうことで2,900億円を年間生み出すということであります。合わせて大体5,000億円強。これで、国が支払っている人件費は５兆円ですから、その１割は減らすということになります。
　実は、国家公務員の給与水準というのは、今の仕組みでは勝手に政府は決められないんですね。つまり、人事院というのがありまして、その人事院が民間の給与の動向を見て、そして政府はこうしなさいと勧告をする。基本的に政府はそれに従わなければいけないという仕組みになっています。
　何でそんな仕組みになっているかというと、公務員は労働基本権というのは非常に制限されているわけです。例えば、ストは勿論できません。団体交渉も基本的にはできない。だから、それに代わるものとして人事院制度というのがあるんですね。しかし、今回はその人事院の意見をある意味では飛び越えて、7.8％の削減ということを決めたわけであります。ですから、人事院総裁は予算委員会に出てまいりまして、政府のやっていることは憲法違反の疑いがあるというところまで行ったわけです。だけど、我々としてはやはり大震災ということもあるし、ここはまず公務員の皆さんに我慢していただくしかないということで、国家公務員の給与7.8％引下げを決めさせていただきました。
　こういうさまざまな努力をしているということは是非御理解いただきたいと思います。勿論これでは十分ではありません。私は行政改革の責任者ですが、全閣僚からなる行政改革実行本部、また、火曜日には開く予定でおりますが、そこでこれからもさまざまな行政改革を進めて、そしてむだの削減をやっていく。そういうふうに考えております。消費税及び社会保障の一体改革というのと行政改革というのを車の両輪として進めていかなければいけないと考えているところです。　私からは以上です。

(寺田総理補佐官)　
　ありがとうございました。
　それでは、早速でありますが、質疑の方に移りたいと思います。今日お話しいただいたことは、子育ての件、医療の件、年金の件、税金の件、さまざまあります。ある程度分野をまとめて御質問をいただいて、副総理からお答えいただきたいと思っていますので、とりあえず最初に、いつも会場で多いのは年金でございますので、年金のことで御質問がある方から始めさせていただいて、準備ほかの分野に移っていきたいと思います。年金のことで御質問等がある方、いらっしゃいませんでしょうか。女性の方から。お名前をいただければ。

(質問者)　
　私、鳥取県の精神障害者家族会連合会の会長、それから全国の理事をしております。
　障害をお持ちの方は、知的にはＡからＢ、Ｃとあります。それから、身体。精神は１級、２級、３級なんですね。そうすると、精神状態である程度治療の行いの部分で少しよくなると、２級が３級に下がるんですよね。そうすると、年金というものに即響いてくるんです。そういう部分で、知的、身体との格差が大であるということです。三障害一元化と言われても、トラック１週とようやくスタートした私たちの障害者当事者、家族、それだけの大きな開きがあるということを認識していただきたいなと。
　ましてや、その中には無年金もまだまだたくさんあります。これは広島が第１号で裁判されまして、勝利を得られました。今ではだんだんと少しずつ障害年金というものに進められてはきていますけれども、まだまだ無年金が多いということです。そして、御家族が老齢化され、国民年金という２か月で6.6万円と、それから家族をお持ちの親子２人暮らしではどれだけの不自由な生活であるかということ、そこら辺の部分をひとつお伺いしたいと思います。　以上です。

(寺田総理補佐官)　
　ありがとうございます。ほかに年金に関しまして御質問等があれば。よろしいでしょうか。まとめてお答えしたいと思いますが、大丈夫ですか。
　とりあえず、最初ですので、副総理からまずお答えいただければ。

(岡田副総理)
　今のお話は障害年金のお話で、高齢者の方々の年金とはちょっと違う話だったのですが、したがって、この税・社会保障一体改革の外の話ではあります。今、御指摘いただいたことは真摯に受けとめなければいけない問題だと思います。
　そういうことのためにも、やはりある程度財源を確保しながら物事を進めていかなければなりません。先ほど言いました高齢者のための年金や医療や介護、そして子ども・子育て以外の福祉とか、障害者の方の年金とか、そういったことも含めてしっかりやっていくためには、やはりある程度の財源がなければいけない。それをずっと借金で賄うということは持続可能ではないと思いますので、そういう意味でも今回の社会保障・税一体改革、あるいは消費税の引上げということに是非御理解をいただいて、そういう財源をしっかりと持った上で、おっしゃるような障害者年金についても制度を改革していくということを進めていかなければいけないと思います。

(質問者)
　北欧では、福祉の年金という部分で高齢者、障害者の福祉がすごく充実しています。そして、日本では福祉の関係では40年遅れているといいます。そういう部分で、年金も踏まえて、そしてよりよい地域で安心して暮らせる社会をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございます。それでは、違う分野でも構いませんので、お隣の男性の方。

(質問者)
　倉吉市から来ましたＡといいます。
　質問の前に、衆議院の選挙のときは、私たちは労働者の仲間と一緒になりまして民主党の政権交代実現のために頑張ってきまして、実際、交代をしましてよかったなとは思っていたんですけれども、今、周りで話を聞いていますと、我々が選挙のときに応援していた民主党さんとちょっと変わってきているのではないかという御意見がちらほら出てきます。
　年金のことはよくわからないんですけれども、実際、我々現役世代というか、もらっていない、これからもらう世代ですけれども、うちらのころにはもうないのではないか、もうもらえないのではないか、もらえないのに、今、自分の両親も年金をいただいている世代ですけれども、出すのは出すんですけれども、自分たちに返ってこないのでは意味がないのではないかという若い子たちの意見も実際に聞きます。
　あと、ここの中で話が出たのですけれども、子育ての問題です。私のところも２人ほど子どもがおりまして、消費税の問題もあるんですけれども、賃金も毎年のように下がっておりますし、今会社の方ですけれども、相談もあります。消費税の問題という言われるところよりも、まず景気対策というところをやっていただいて、景気が上がれば税収も増えると思いますので、そこら辺のところをやっていただきたいなというのがまず１点。
　消費税の問題につきましても、例えば今、岡田副総理の方から御説明をいただいて、使い道とかに関しましても納得はできるようなところもあるんですよ。でも、例えば行政改革などに関しましても、まずやるだけのことをやっていただいた上で、これこれこういう費用でやはり資金が足りない、ではどうしようかといって、国会議員の皆さんは我々国民にこういう政策でやろうと思いますということを訴えていただいて、先生方には申し訳ないですけれども、やはり選挙という場でいろいろな党の御意見を伺った上で、国民がでは民主党さん頼みますというような形で信用を受けていただいて実行していただくというのでしたら、我々も納得がいくと思うんですけれども、私の勉強不足かもしれないですけれども、消費税先行論みたいな、何でもかんでも増税みたいな、そして震災のときにも公債とかでもいいのではないかとうちらの中では勝手に思っていたんですけれども、そのときにも増税の話も出ていましたし、何でもかんでも増税というような形にもっていかれてしまうのはいかがなのかなというのがあります。

(寺田総理補佐官)
　できる限り多くの方に御質問いただきたいと思います。今、広範にいろいろ、行革のこと、税のこと、またその他のこともいただきました。できる限り絞った形で多くの方から御意見をいただきたいと思います。今、景気対策のこと、また税全般のこと、行革のことと３点いただきましたが、税のことにとりあえず絞った上で皆さんから数点御質問いただいて、１つずつお答えしたいと思います。消費税を含め、税制のことで。順番に当ててまいりますので、ちょっとお待ちください。それでは、後ろに座られている方。

(質問者)
　米子のＢと申します。消費税のことについてお伺いしたいと思うんです。私は、消費税を上げるというのは一番安易に税がとれる方法だと思うんですね。いろいろな分野というか、どういうふうにしていただきたいかというと、すぐ消費税ということになれば、今、東北の方たちが大変な思いで復興を目指しているんですけれども、結局、復興にあてるお金と東北の方々から吸い上げる消費税とどうも同じぐらいになるのではないかというふうに言っておられる学者さんもおられますね。そういうことから言うと、私は削るべきものを、岡田副総理は今その部署におられるのですから、まず最初に削っていただいて、努力して、努力して、どうしてもというときにもってくるべきではないかと思うんです。
　そういうことから言うと、原発を今後つくっていくとか、維持していくとかに4,000億とか、それからメスを入れられていない分野というのがあるのではないか。特に、財界とか、アメリカとか、そういうところがあるのではないかなと思うんですが、余り話を広げたくないですから。消費税は本当に最後の最後だと思うんですね。そういう意味で、削っていくという努力をしていただきたいので、質問ですが、なぜ政党助成金には触れられないのでしょうか。これが最後の質問です。
　以上です。

(寺田総理補佐官)
　それでは、茶色いお召し物を着られた方。今、マイクを持ってまいります。

(質問者)
　私は、具体的に副総理大臣さんから御返事をいただかなくても結構ですが、提言したいと思います。
　家庭の経済で言えば、年金とか、給料とか、定量の収入があるわけですけれども、その収入ではなかなか生活ができないということになりますと、どうしても出るものを抑えるとか、あるいは収入を自分で勝手に上げるということができませんが、国の場合は、勿論国民の理解が要りますけれども、収入を上げるということで消費税の増税ということが出てきていると思います。
　それで、税の改革でございますが、例えば新しい財源を開発するとか、開拓するということも考えていただけたらと思います。例えば、今、携帯電話が１億2,000万台出ているということがございますが、例えばこれに１台当たり月に500円の通信取引税とか何か、そういう名前で課税しますと年間6,000円税金が入ってまいります。１億2,000万といいますと、7,000億円の財源が新しくできます。それと、通話料金に１割程度の税金をかけますと、それだけで数兆円の新しい財源が出てくると思います。そして、その回収につきましては、事業者の方に料金と一緒に回収させて国に納めれば、納税の費用も少なくて済みますけれども、そういうことも考えてみていただけたらと思います。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございます。では、後ろの方。できるだけ多くの方に御質問いただきたいので、コンパクトに。

(質問者)
　消費税については上げてもらいたいんです。その理由は、イオンホールディングス・ジーフット事件において、ここのジャスコの店長が、次はだれをうつにしようかとういことで自殺に追うものが出ているんですけれども、そのときにイオンホールディングスの110番は、そんなことは知るかと言って電話を何回も切られました。その録音は３年間でもう3,000時間に及んでいます。イオンホールディングス社長あてに何回手紙を出しても通じないので、厚生労働省の労働基準監督署に行きました。そうしたら、キヌガサさんという男の人と名前を名乗らない女性の方が、１％消費税を上げると言っても国民が文句を言うから役所はできないと言われました。

(寺田総理補佐官)
　もう少しコンパクトにしていただいてよろしいですか。

(質問者)
　だから、一番大事なのは人の命を守ることであって、自殺者を出さない世の中にしてもらいたい。それは、イオンが自殺者を出しているので、そのことを労働基準監督署のキヌガサさんと名前を名乗らない女性が、１％消費税を上げると言っても国民が文句を言うから、役所に金がないからそんなことはできないと、２年間言われ続けてきました。だから、消費税を上げてでも人の命を守ることを第一番目に考えて、その家族も本当に苦しんでいるので、よろしくお願いします。

(寺田総理補佐官)
　わかりました。では、今までいただいた４点ほどをお願いします。

(岡田副総理)
　最後の個別企業の話は、個別の話としていただいた方がいいかと思います。それから、いろいろ御意見をいただきましたが、全部お答えするのはなかなか大変ですが、まず、消費税についてもっとその前にやるべきことがあるという御意見は、それはあちこち多くの方から御指摘をいただくことです。
　しかし、一方で、そういってずっと先送りした結果が、先ほど言った国の借金ではないかと思うんですね。だから、勿論、行革はしっかりやらなければいけないし、私の責任で進めてまいりますが、とにかくそれを全部やらないと税を上げてはいけないといったら、それはどこまでいったらそれがいいということになるのかと。その間、借金がどんどんたまったことはだれがつけを払うのかということを考えなければいけないのではないかと私は思います。
　つまり、今までも次の世代にみんな負担を被せてきたわけですね。1,000兆円の借金を持ったことを、私は私の世代の人間として、私は50代ですが、やはり次の世代に余りにも申し訳ないと思っております。これを何とかしなければいけない。そういう思いは非常に私自身は強く持っております。
　だからといって、いろいろなやるべきことから逃げるつもりはありませんが、やるべきことがあるといって、今までどんどん来た結果がこの借金で、これはもう余り後がないところまで来ているということは正しく認識した上でいろいろなことを考えていくべきではないかと。
　別に、それはだれのせいだとか、そういうことを私は言うつもりはありませんが、国会でも議論していまして、野党の皆さんからも厳しく言われたりするのですが、やはりここは同じ政治家としてお互い与党、野党の時代があったわけで、お互い責任を共有しながらしっかりやるべきことはやっていかなければいけないのではないかと思っているところであります。
　先ほど、最初にＡさんから、若者は年金をもらえないのではないかと思っているというお話もありましたが、そういう話が出てくるほど、やはり今の財政の状況は深刻であるということです。だから、そういった年金の抜本改革を我々は主張しているわけですが、今の制度の手直しで済むのか済まないのかということも含めて、これは与党、野党の枠を超えてしっかりした議論が要るというのが私の主張です。
　我々は、抜本的に変えないともう乗り切れないと主張しているわけですね。つまり、人口が増えていた時代は、さっき言ったように10人で１人の方の年金を賄う。それが３人に１人になり、２人で１人になっていく中で、いろいろな手直しをしても、それは無理があるのではないかと思っているわけです。いやいや、今の制度の手直しの中で、改善の中で、何とかやり繰りできるという政党意見もある。我々の案もバラ色では勿論ないんですね。そのためには、例えば最低保障年金ということをつくることになれば、そのために財源が必要ですから。それから、今、年金を受け取っておられる方で減る方も出てくる。
　そういうことも洗いざらい全部出して、机の上に乗っけて、今の案の改善でいくのか、新しい抜本改革でいくのかということを、これは立場を離れて、与野党でしっかり議論して、そして国民の皆さんにこれなら何とかできそうですということで理解していただくしかないのではないかと思っているわけです。余り入り口で、どっちがいいとか、悪いとか、取り下げろとか、取り下げないとか、そういう議論をしていることは、国民の立場から見て、決してプラスにはならないと思っております。年金はそういうことです。
　それから、まず景気対策をしっかりやるべきだと。それはそのとおりなんですね。経済成長できなければ税収は増えません。しかし、これも20年間続いてきたデフレからいつになったら脱却できるのか。そのために、勿論最大限努力をしなければいけません。
　先般、日銀が従来の言い方を変えて、日銀はインフレターゲットではないと言うんですが、それに近い考え方を打ち出しました。そのことによって、為替は円安になってきましたし、株価も少し上がっています。そういったさまざまな努力を勿論政府も含めてやらなければいけませんが、景気がよくなるまでは増税はしないと言っていたら、これはまた20年間それで借金が増えてきたのではないでしょうか。そういう意味では、経済成長するための成長戦略、あるいは金融政策も極めて重要ですが、それができない限りは税を上げてはいけないという議論は、これは下手をすると先送りの議論になってしまいかねない。そんなふうに思っているところであります。
　選挙で真を問えと、これもＡさんがおっしゃっていただきました。基本的には、こういう問題は選挙で有権者の皆さんの意見を聞かなければいけないと思います。ですから、2014年４月にまず８％にさせていただきたいと申し上げました。私たちの任期はその前にまいります。ですから、どのみち消費税が上がる前に総選挙がございます。その総選挙で私たちがやっていることが間違いだということであれば、それは選挙でその結果を示していただければ結構だと思います。その上で法律が通ったって、もう一回新しい国会の構成になれば、その法律を民意を踏まえてまた変えることは可能なわけですから、それはそういう道は残されている。
　しかし、我々は選挙があるからといって、この厳しい増税を逃げるつもりはない。そこはきちっと上げさせていただいて、しかし実際に上がるまでには選挙を挟んで、そこで国民の皆さんの意見、判断を待ちたい。そういうふうに覚悟を決めて、お願いをしているところでございます。
　それから、東北の復興も勿論、政府としての最大の課題ですが、そこにも消費税がかかるじゃないかという御指摘はなかなか厳しいものがありますが、結局、そういうことで消費税の引上げを先送りにすれば、先ほど言ったようにどんどん借金が重なり、どこかでやっていけなくなるんですね。
　私は、ギリシャやそういったヨーロッパの一部の国と日本は違うと思います。しかし、ギリシャなどで何が起こっているかというと、結局、金利が上がって、借金の借金ができなくなって、そしてその見返りに国際機関から、あるいは周りの国から、例えば年金をカットしろとか、あるいは増税をしろということを強いられて、現にそれをやっているということですね。私は日本をそういう状態に絶対に置きたくないし、置いてはいけないと思っているわけです。そのために、まず自らしっかり努力しなければいけない。その一環がこの消費税の問題であると私自身は考えております。
　それから、新しい、非常に面白い提案をいただいたんですが、携帯電話に課税したらいいじゃないかと。それは一つの考え方ですが、携帯電話をよく使われる方からすると、全体にかかる消費税ではなくて、なぜ携帯電話だけがねらい撃ちなのか、こういう批判は当然あると思うんですね。そこがうまく説明できるかどうか。
　ただ、携帯電話ということで関連で言うと、我々、電波オークションということは今考えているんですね。つまり、電波の割り振りをしなければいけない。これは携帯電話だけではありません。テレビとか、いろいろなことも含めてです。それを今は政府が決めて、ある意味では割り振っているわけです。ところが、先進国の多くはこれを入札でやっているんですね。一番高い値段をつけたところにその権利を与える。そういうことで、オークションを導入するというのが今の基本的な方針で、まだできていないのですが、やがてそういう時代に変わる。そうすると、これは数兆円のオーダーで国に収入が入ってくるということになります。

(寺田総理補佐官)
　最後、行政改革、政治改革の話がありましたが、そのこともまとめてお受けしたいと思いますが、そこはよろしいでしょうか。
　それでは、違う話題で。後ろのジャケットを着られている、今、お手を挙げていただいている方。

(質問者)
　Ｃといいます。今の岡田さんのお話は開き直りにしか聞こえません。2009年の総選挙が何だったのかと、国民みんな今思っていると思うんですね。あのときに消費税は上げませんと言いました。今、任期の途中ですけれども、そこで選ばれた国会議員さんが増税の法案を出されている。今度やろうとしている。次に総選挙が控えているからいいじゃないかというふうに言われても、投票した皆さんは消費税を上げないと言ったから投票したんでしょう。だから、当然、国民の皆さんに真を問うて、こういう考え方ですけれども、どうですかというふうにおっしゃっていただかなかったら、今、政治不信の一番の元凶が民主党なんですよ。増幅して、増幅して、周りの人みんなが嫌気がしていますよ。何とか政治家の皆さんは選挙で言ったことを守ってくれなかったら、もうどこに投票したって意味がないのではないかという怒りが渦巻いているんです。そこのところを本当に考えてやっていただきたい。
　削るべきものと言いましたけれども、第１は八ツ場ダムの再開は何ですか。コンクリートから人へと言って、八ツ場ダムはやめますとあれだけ言って、前原さんが大臣のときに決めましたよね。なぜ消費税を提案するときに再開を決定したんですか。おかしいじゃないですか。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございます。民主党全般のことを御質問いただきました。また、そういう御意見も御意見として後でお答えいただきたいと思いますが、税と社会保障の問題もありますので、その他のことに関してでもまとめてお受けしてお答えしたいと思います。真ん中で今手を挙げられている方。

(質問者)
　Ｄと申します。大変参考になることをいただきまして、ありがとうございました。
　私は、税につきましてはどこかの世代でいずれかの時点で思い切ったことを改革しなければならないと思っていますので、消費税の問題につきましては賛成をする立場でございますが、社会保険制度の各論についてお尋ねをしたいと思います。
　国民年金を税方式に転換をしていくということが指摘をされておりますが、例えば40年、これは私は正解だと思うんですね。40年かけるから40年たってから税方式に移るというのは正論だと思うんですが、その40年後に例えば運用益を超えるインフレが発生した場合、そのときには現役世代がその巨額の消費税を賄わなければならないという事態が発生するわけですよね。これについて、例えばインフレがどういうふうに予測をされるのかということと、その巨額の資金をどのようにされるのかということをまず１点目にお尋ねしたいと思います。
　それから、現役世代が受給者世代を支える今の賦課方式の最大の欠点は、未納・未加入者問題だと思うんですね。ここに尽きると思うんです。しかし、国会でこの未納・未加入問題をどのように扱っていくのか。例えば、本当に定額でいいのかという問題もあるわけですよね。その辺を含めて、徴収方法の検討も必要ではなかろうかというふうに思っているわけです。これが可能であれば、私は積立方式にしなくても、現在の賦課方式で十分対応できると思っているところでございます。
　３点目は、いつからかわかりませんが、積立方式がスタートすることになります。そうすると、その間は現役世代が受給世代を支えるわけですよね。そして、積立方式がスタートしていって、そのスタート時点に二十歳になった人が、一切未納・未加入で払わなかった場合の40年後に払った人も払わなかった人も最低年金がもらえるというのは、これは平等の観点からしておかしいのではないのかというところがありますので、ここもお願いしたいと思います。
　それから、被用者年金制度の一元化ですが、これは平成９年の時点で閣議決定されている内容なんです。それぞれの年金制度の中で言い分はあろうかと思いますが、是非ここは早く一元化の法案を出していただくというのが必要ではなかろうかと思っております。

(寺田総理補佐官)
　それでは、副総理の方から。

(岡田副総理)
　余り言われると私も覚えきれませんので、申し訳ございません。まず、最初の方からいただきました。確かに、我々は任期の間に消費税を上げることはしないというお約束をいたしました。そこは全く変わっておりません。そのことと、そして野田総理も言われていることですが、近い将来上げるというふうに決めるということはイコールではないと考えております。それが、そうではないという御意見も当然あるかと思います。そのことも含めて選挙でまさしく投票していただければいいことではないかと思います。
　私自身は、この消費税の問題は、2009年の選挙のときは私は幹事長をやっておりましたが、任期の間も議論はきちんとすべきだというとは言い続けつもりでございます。ですから、勿論上げないけれども、議論はすべきだということを幹事長として申し上げてまいりましたので、そのことと今回2008年から上げるということが公約に反しているというふうには考えておりません。
　それから、八ツ場の問題はいろいろ議論はあるところだと思います。確かに、政権交代のときにマニフェストに沿って当時の前原国土交通大臣が一旦中止を言われました。しかし、その後、地元、それから関東の知事さんたち、そういう皆さんの多くがやはりこれはつくるべきだというふうに主張されて、もう一回検討をちゃんとやろうということで、これは前原大臣のときだったと思いますが、そういう組織がつくられ、その組織で検討してきた結果、残念ながらこれはやらざるを得ないというふうに決めたわけであります。
　マニフェストから見ると、確かに結果は異なっておりまして、そこは本当に申し訳ないと思いますが、マニフェストで書いたことが必ずしも全部100％正しいわけではありません。そういった関東圏の知事さんたちの意見、あるいはその地域の皆さんの意見も踏まえてここは方針を転換した。そのことについて、それはけしからんという声があるのは当然だと思いますが、我々もそういった手続を踏む中で、やむを得ないというふうに判断をしたということは申し上げておきたいと思います。
　それから、Ｄさんの方は専門的なお話が多くて非常に難しいのですが、年金を運用していく中で、それを超えるようなインフレがあったりしたときにどうするのかという御質問がまずありました。次の世代が全部負担することになるのではないかと。ここはどういう仕組みにするかという問題だと思います。そういった運用を上回るようなインフレがあった場合に、物価スライドでその分全部、物価の水準に反映させるのか、あるいは言わば痛み分けのような形で現役世代との間の調整を図るのかというのは、これから議論しなければならない点だと思います。
　それから、ちょっと誤解があると思うのは、我々の制度は積立方式ではございません。最低保障年金と所得比例年金なのですが、所得比例年金の方も完全な積立方式ということではないんですね。そこは少し誤解があるのではないかと思います。
　積立方式に完全に移行すれば、ある意味では人口構成が変わっても、自分の積み立てたお金が平均寿命を生きれば返ってくる、こういう制度設計をすれば非常にわかりやすく、人口が減っても増えても関係ないわけですから、それは一つのいい制度だと思います。ただ、残念ながら、制度を白紙から組み立てることはできないので、そういった積立方式に移ることは簡単なことではないということですね。
　これは国会でも私は申し上げましたが、つまり今までは賦課方式で、今の働く世代が払った保険料で今の高齢者の方の年金は成り立っているわけですね。だから、今、働いておられる世代の払われた保険料は基本的にはもうなくなっているわけです。高齢者のために使われているわけですから。そこで、突然積立方式が導入されますと、結局、なくなっている部分、これは200兆円とか、300兆円あるんです、これをだれがどう負担するのかということを決めなければいけません。これはまた、どこかからお金を持ってこなければいけないんですね。そういう難しい問題があって、完全に積立方式への移行というのは限界があるというか、難しい面があるということだと思います。ちょっと専門的な話になってしまいました。したがって、我々の制度でも完全なる積立方式に移行するということではないということでございます。
　被用者年金の一元化は是非やるべきだと、そういうふうに我々も考えております。この国会に法案を出すということで準備をしているところであります。
　以上です。

(寺田総理補佐官)
　予定していた時間を過ぎていますけれども、医療、介護、そしてまた子育ての件、御質問が出ておりません。延長戦を少しした上で、どうしてもという方がいらっしゃいましたら、お手を挙げていただければと思います。それでは、Ｄさん、非常にコンパクトによろしくお願いします。

(質問者)
　修正賦課方式という言葉でよろしいのでしょうか。医療の方でちょっとお尋ねしたいんですが、今、年金制度に焦点が当てられて、年金が大騒ぎになっているわけですが、医療保険制度の中で後期高齢者医療制度がどのように移り変わっていくのかということが視界不良である。これが組合健保に与える影響、それから協会健保に与える影響、全体に与える影響、これも今後非常に大きい問題になってくると思うんですが、ここの見解につきましてお尋ねしたい。
　２点目は、介護保険のいわゆる第二被保険者、40歳から65歳、この方は障害になれば介護認定を受けることができるんですが、これはなかなかハードルが高くて受けきれない。そうすれば、なぜ二十歳から40歳の方は被保険者にならないのか。これは日本全体で介護という問題を考えるときに、なぜ40歳からスタートしたのかということを私は問われなければならないと思っております。
　それから、雇用対策で高齢者雇用継続給付金というのが、今まで60歳から65歳の間勤めたら、61％以下になったときに25％雇用保険から出ていたんですが、今はこれが15％に下がっています。しかも、来年から60歳以降雇用される方は報酬比例部分の年金を持っていかないわけですよね。そこに企業の負担というのは非常に多いということなんですよ。ですから、こういった高齢者を雇う側から見たとき、どういった補てんができるのかという部分も政府として見解を出していただきたいと思います。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございます。ほかに。まだ女性の御発言が余りありません。それから、若い世代の御発言もありませんので、是非そこを出していただきたいと思います。真ん中の後ろで手を挙げてくださっている方。

(質問者)
　米子市内で子育て支援、母親支援をさせていただいておりますNPO法人笑顔サポートのＥと申します。
　先日、私どもの施設へ鳥取県西部の子育て支援者の方に集まっていただいて、意見交換会というのをさせていただきました。そのときは行政の方や民間の方、個人の方、たくさん来ていただきまして、約50名集まっていただきました。
　そのときに思いましたのが、行政、国や県や市だけがサポートをするのではなくて、民間にもそういう思いを持った方々がたくさんいらっしゃいます。お金がないときには、家庭でも、国でも知恵を出さなくてはいけないと思います。ですので、私たちも行政の方々と、何でも言ってくださいね、お手伝いしますからというふうには言わせていただくんですけれども、制約がかかっていて、そこのところはやってもらえないからと心苦しそうな顔で言われます。
　今、国民と国との共同というのが叫ばれておりますけれども、その共同というところについて、副総理の御意見も伺いたいと思います。よろしくお願いします。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございます。大体時間になっておりますが、ほかにどうしてもという方がいらっしゃればコンパクトに。お二人に一言ずつ御質問いただいて、質問はこれで締めたいと思います。

(質問者)
　Ｆと申します。私は年金の方ですが、年金をもらうような格好になってきたんですが、継続して働いているわけです。そうしますと、全体の金額の方に上限がありまして、働きたくても働けないという格好になっているんです。どうしてもある程度セーブしようかと。年金を削られるからセーブしようという格好になっているんですよ。
　これは、以前に一度新聞の方でも見たことがあるんですが、これが働ける人はどんどん働いてもらうということでフリーになるのではないかという話も聞いたんですが、その後、話が出てきませんので、一体どういう格好になったのかなと。　我々の世代は大体四十何年年金を払ってきたわけですけれども、若いころには55歳から年金がフルにもらえるんだという格好できたものが、だんだん長くなりまして、いざもらうようになったら、60歳から一部、それも働いていれば減らされるという格好ですね。当然、全部年金がもらえるのは65歳からですよね。それになるまでにどんどん働きたいと思っても上限がある。それも、かなり大きな上限ではないんですよ。本当のささやかな上限なんですよね。その辺のことについて、副総理はどういう具合に考えられているのか、その辺をお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございます。それでは、もう一人の方。緑のお召し物の。

(質問者)
　Ｇといいます。今日はよろしくお願いします。
　副総理の説明の中で、今日本は世界一の借金がある、1,000兆円を超える借金があるということを言われています。日本は今は税は中負担で福祉の方も中福祉、これでやってきているということで、消費税を５％上げたところで全額が社会保障になると。毎年四十何兆円の借金を新たに積み増している。これについて一つも解決策がないという格好ですので、いかにしてこの赤字国債を減らしていくか、政府として道筋を立てていただかないと、いつまでたっても国民は不安だらけになると思いますので、その辺、よろしくお願いします。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございます。それでは、副総理からお願いします。

(岡田副総理)
　まず、最初の御質問ですが、非常に専門的な御意見が多かったのですが、後期高齢者医療制度は現在具体的な制度を政府の中で検討中で、この国会で法案を出す予定でございます。
　それから、介護保険の保険料を御負担いただく方を、今の40歳からではなくて二十歳からにすべきだと、そういう御意見は当然あるかと思います。しかし、他方で、さっきの年金の問題もそうですが、やはり若い世代がいろいろな負担が増えてきているという中で、介護保険は40年以上先の話で、しかもその介護保険の対象になるかどうかというのは、そのときの状況によって、人によって違うわけですから、そこまで20代の人に負担させるべきかどうかというのは、それは一つの議論が必要だと思います。
　それから、Ｅさんの共同というのは、私も基本的にそういう考え方でございます。何といいますか、今までの国といいますか、国が行う社会保障制度、それから個人、その間には地域での助け合い、あるいはいろいろな形でのともに支え合うということがますます重要になってきているということだと思っております。
　それから、働くと年金が減ってしまうじゃないかというのはときどき出る御質問で、難しい問題があります。基本的に年金の性格から見ると、ある程度働いて収入を得ておられる方に年金額を調整するという考え方は私はあっていいと思いますが、一方で、それが働くことの意欲をそいでいるということになると、本末転倒ではないかということになるんですね。その辺により工夫が要る話だと思います。働ける間はしっかり働いていただく、本人が望めば基本的に働ける間は働いていただけるような社会をつくっていくというのは一つ重要なことで、せっかく意欲もあり、働くことが可能であるにもかかわらず、年金がその分減らされてしまうということだと、意欲もなえてしまいますから。とはいえ、全額出すかというと、そこのさじ加減というか、調整を多くの方に納得していただける制度をどうやってつくっていくかという問題ではないかと思います。
　つまり、年金財政に余裕があればいいんですが、非常に厳しいところで、若い世代が負担している保険料というのは10年、20年前と全然違うわけなので、やはりそこもよく考えなければいけない点ではないかと思います。
　最後に、財政は確かに10％にしても、今の予定ですと、それでプライマリーバランスの赤字が半分減るという状況なんですね。プライマリーバランスというのは、最初の来年度予算の話、つまり、今国債費を含めて90.3兆円になっているんですが、プライマリーバランスをバランスさせる、あるいは黒字化するというのは、この国債費の部分だけは例外にして、そのほかは税収で賄えるという状況に早くもっていきたいと考えているわけです。つまり、過去の借金の分はやむを得ないんだけれども、やはり使うお金はその年の収入で賄っていこうというと、これで借金はどんどん増えるという状態から一つの小康状態までもっていけるということなんですね。
　それは５％上げるのでは、まだ無理なんです。その後、歳出をもっと減らすか、あるいは増税を行うか、そこの選択は幾つかあるんですが、早い段階でプライマリーバランスを黒字のところまでもっていくということが財政を安定させるための道で、それは残念ながら、この2015年ではまだ道半ばであるということです。プライマリーバランスを黒字化させる。やがてはやはりGDP比の借金の残高の割合を一定にする、あるいは減らしていくというところへもっていけば、どんどん借金が減るという事態にはなりませんが、ある程度の安定状況になるということが私が現役でいる間の目標かなと思っております。
　こういう財政状況になってしまったことは、私も22年間政治家をやっておりますので、国会議員をやっておりますので、大きな責任を感じ、また恥ずかしいことだと思っていますが、これは野田総理ともよく話をするんですが、50代の人間として今の20代、30代の人たちがもうちょっと希望を持って生きられる国にするためには、この借金を何とかもう少し安定的な状況までもっていく、その責任が我々にはあるなと思っているところでございます。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございました。予定の時間を大幅に超えて御質問をいただきました。副総理から最後に締めの一言があればですが、よろしいですか。

(岡田副総理)
　今日はありがとうございました。時間の配分を間違えたかもしれません。もう少し活発に御意見をいただければよかったんですけれども、さまざまな非常に参考になる御意見をいただいたこと、ありがとうございます。
　この社会保障・税一体改革は、これから国会の中でも更に議論が進んでまいりますので、御関心を持って見ていただきたいと思いますし、やはりこの日本がこれから50年、100年と、世界の国の人々が引き続きいい国だなと憧れる国であり続けるために、今何を我々は責任を果たさなければならないのか、そういう視点で進めているということを御理解いただければ大変ありがたいと思います。どうもありがとうございました。

(寺田総理補佐官)
　ありがとうございました。御質問等はまだあったと思います。お手元にアンケートを配らせていただいております。必ずすべて目を通すようにしておりますので、是非ともそこに御記入をいただけたらと思います。今日は本当にありがとうございました。