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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年4月6日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 すみません、ちょっと遅れました。
 予算も成立をし、桜もきれいに咲き始めて、いよいよ社会保障・税一体改革の本番ということですので、しっかり頑張っ ていきたいと思います。
 今日、私のほうからは、午前中に開きました5大臣会合、その他について御説明をしたいと思います。
 「簡素な給付措置」、それから「給付付き税額控除等の再配分に関する総合的な施策」、この二つについて、お手元に資 料もお配りしてあると思いますが、先般の閣議決定において関係5大臣の下で検討することになりました。それを踏まえて 今日、本日、閣議後に関係5大臣会合を開き、資料2のとおり、副大臣及び政務官クラスの検討チームを設置することを確 認したところです。
 二つの仕事があるわけですが、そのうちの簡素な給付措置につきましては、これは審議入りするまでに具体化に当たって の基本的考え方を示すということになっておりますので、非常に急がれるわけで、検討チームに対して私からは、勿論、4 月中のできるだけ早いタイミングで5大臣に報告してもらいたいと申し上げたところです。 給付付き税額控除につきましては、多少時間をかけることができるのかなと思っておりますが、まずは政府税調の下に検 討体制を整備して議論を進めると。その上で検討チームでも検討を行い、総括的な検討・進行管理を行うということにして いるところであります。
 なお、今日、その5大臣会合の後、この検討チーム第1回を開きまして、私も第1回ということで出席をいたしました。 今日は、一体改革における低所得者対策、給付付き税額控除の諸外国の例などについて、厚生労働省、財務省から説明をし てもらったということです。
 今日、改めて説明を聞いていて多少議論もしたのですが、この簡素な給付措置につきまして、第1回の消費税導入時、そ れから5%への引き上げ時、それぞれ数百億円の単位で行われました。そのとき、何故そういったことが議論されたかと言 いますと、あの時には所得税の減税というのがセットになっていて、消費税を引き上げるということと、そして、所得税の 減税というのは、所得税を払っている人にとっての減税でありますので、所得税を払っていない、所得が少ない方に対して 何らかの措置が必要であるという、そういう議論の中で「簡素な給付措置」というのが出てきたというふうに、私は理解を しております。
 そういうことを考えると、今回の簡素な給付措置は、別に所得税の減税をするわけではありませんので、ちょっと状況は 違うというふうには思います。だから必要ないというつもりは全くないのですが、そういう状況の違いというのはよく認識 をしておかなければいけないなということが1点。
 もう一点は、金額も含めて、党の中でいろいろな議論が出ましたので、そういうことも踏まえつつ、基本的方向性につい て出していかなければいけないというふうに考えております。
 私からは以上です。

【質疑応答】

(記者)
 共同通信の蒔田ですけれども、今、冒頭のお話でも少しあったのですけれども、改めてこの増税に伴う簡素な給付措置と かの低所得者対策の必要性についてお伺いしたいのですけれども。

(岡田副総理)
 もちろん、増税は痛みを伴うことでありますので、何らかのショックを和らげる何かが必要だということはあると思いま す。
 それからもう一つは、増税をするに当たって、税率を上げるに当たって、ヨーロッパ諸国は複数税率ということを大体と っているわけですね。それに対して、複数税率よりは給付付き税額控除と、そういう方向性を我々は考えているわけです。
 給付付き税額控除は、これは直ちにはできない、マイナンバー制とか、そういった条件が揃わなければいけないと。そう だとすれば、その間それに代わるものとして何をするのかと。そういう観点から、この簡素な給付措置が出てきていると。 これは今までとはちょっと違う、そういう脈絡の中で出てきている問題だというふうに思っております。
 ただ、これもよく説明をしなければいけないのですが、今回は今までと違って、所得の少ない方に対する社会保障面での 措置ということをかなりやっておりますので、そのことも併せて考えていかなければならないというふうに思います。
 例えば年金における最低保障機能の強化、あるいは国保や介護保険の保険料についての特例、所得の少ない方に対するで すね、そういう措置が講じられているわけで、消費税1%分、つまり新しいことの中で、そういった所得の少ない方への対 策というものは、1.4兆ですかね、1.7兆でしたか、……1.4兆を用意しているわけですから、これは何といいますか、医療と か介護とかそれぞれも全部引っくるめて1.4兆、所得の少ない方のための対策として用意しているわけで、そういうことも全 部合わせ考えていかなければいけない問題ではないかと思っています。

(記者)
 すみません、もう一点だけ。議論はこれからだと思うのですけれども、党内議論では簡素な給付措置について、財源は大 体4,000億円規模という数字が一度出て、これが撤回されたという経緯がありますが、大体この4,000億円というのは、基準 になるのでしょうか。

(岡田副総理)
 議論はこれからです。
 いずれにしても4,000億という話は、これは総合合算制度のために考え抜いた数字として、一度政府から提案されたもので すが、私もあまりよく分からない話だなとは思っておりましたので、というのは、これは社会保障とはちょっと違う話です ので、今や5%の枠の外として考えられているということですから、金額はこれからですね。

(記者)
 朝日新聞の河口です。
 この党内の論議でもありましたが、法案の審議入り前に具体化に当たっての基本的な考え方を示すということになってお りますが、この具体的な、具体化というか基本的な考え方の中での具体的な範囲といいますか、どういったものを想定され る、どこまでの議論を審議入り前でやらなければいけないかという辺りは、どのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 これは、これから少し具体的に議論していく中で決まってくることだと思います。現時点では特に申し上げません 。

(記者)
 すみません、続けて、党内の議論では、やはり財源の特に全体の規模ですとか、対象ですとか、そういったものをはっき り示されない限りは、この法案についての了承もできないというような反対意見が非常に強かったこともありまして、こう いう表現になっているかと思いますが、対象ですとか、少なくとも財源の規模ですとか、そういったものはおっしゃられな いということでしたが、やはり示さないと党内での合意というものとの整合性は取れないのではないでしょうか。

(岡田副総理)
 それは党の中でもこれは議論してもらっていますから、細川さんのところで。よく相談しながら考えたいと思います。今 、手を縛られることは言うべきではないと思います。

(記者)
 朝日新聞の伊藤と申します。
 先程の話の中で、今回の一体改革の中においても低所得者対策をやっているので、それと併せて考えないといけないとい うお話がありましたけれども、その一方で、党の議論では4,000億円というのが示されたときに、1兆円だとかもっとという ような声もかなりあったと思うのですけれども、その規模感というのはどういうところを軸に考えればいいのかということ をもう少し、お願いします。

(岡田副総理)
 私が申し上げたことは、そういったことをやはり国民によく説明しなければいけないということですね。この消費税導入 の痛みということに対して、我々がどう考えてどういう措置を用意しているのかと。
 そもそも、よく申し上げるように、社会保障制度のみに使うということ自身が、所得の再配分なのですね、非常に大きい 。例えば医療にしても介護にしても、これは所得の多い人も少ない人も同じサービス、基本的には。所得の多い人だけいい サービスが受けられるとか、そういうことはありません。
 そういうことを考えれば、一方で、これは消費税5%分ということですが、これは消費が多い人は多くの消費税を払って もらうわけですから、所得・消費比例的な税制ですね。それで税収を得て、サービスは同じということ自身が大きな所得再 配分なのですね。そのこともきちんと説明しなければいけない。
 そして、先程言った所得の少ない方に対する対策も、いろいろと今回講じている。そういったことをきちんと説明した上 で、なお十分でないところについて、今回の簡素な給付措置ということを考えなければいけないということです。

(記者)
 党の議論を聞いていたときに私自身が思ったのは、一番メインとおっしゃっている子ども・子育てのところは7,000億と言 っているのに、それよりも大きな数字を簡素な給付措置でやれという声が出ていることが、ちょっと私としては違和感があ ったのですけれども、その点についてどう思われますか。

(岡田副総理)
 いろいろな議論はあると思いますので、特にコメントは今いたしません。
 ただ、これは5%の外ということですから、財源の議論と併せてやらないといけないということですね。その分、赤字国 債が増えてしまったということではだめなので、そういうことも考えて規模感ということを議論しないといけないと思いま す。
 ただ、党の中でいろいろ議論されてきたことについて、私が今先取りしていろいろなことを言うことは避けたいと思いま す。よく議論したいと思います。

(記者)
 関連でなのですけれども、一方で、住宅取得のときの対応などもこれから考えていかれると思うのですけれども、反対に 住宅や自動車を買うときの対応というのは、ある程度そこはそういう家や車を買えるお金持ちの方に対して、どう激変緩和 するかというところの、そこと今回の低所得者向けの給付措置のバランスというのも考える必要があると思うのですけれど も、そこは今回議論されるのでしょうか。

(岡田副総理)
 議論はするのですが、若干タイミングはずれますね、はい。

(記者)
 朝日新聞の尾形と申しますが、まず1点目。そもそも党内の議論でもありましたけれども、今回消費税については14年に 8%に上げ、15年に10%に上げると。極めて具体的な話になっている一方で、こういった激変緩和措置なり低所得者対策で すね、その議論が遅れていて、法案提出した後に、今になって急に議論しなければいけないと。そういった一方で、税を上 げるというところだけ具体化していて、もう一方のそれに伴う対策という議論が遅れていることについてはどうお考えです か。

(岡田副総理)
 過去2回も、実際上げるときに議論しているのですよね。いつ上げるという法案を作るときではなくて。だから、2014年 の前に、今のこの考え方でいえば議論しているということです。だから、遅れているということではありません。
 ただ、今回いろいろ御議論が出たので、大体の相場観を今議論しておいたほうがいいと、こういうことです。

(記者)
 その過去2回ですけれども、先程、岡田副総理もおっしゃっていたとおり、過去2回については税収中立、つまりレベニ ューニュートラルで、増税と減税を組み合わせるというもので、そういう意味では経済に与えている影響は中立的だったわ けですけれども、今回はネット増税になるわけで、そういう意味では経済に与える影響はものすごく大きいはずで、それは こういった低所得者に与える影響も大きいわけですよね、元々。
 ですから、過去2回と今回は全く状況が違っていて、よりネット増税だったわけですから、そこに対する配慮はあってし かるべきで、そこに対する議論も先にあってしかるべきだと思うのですけれども、そこはそうはお思いになりませんか。

(岡田副総理)
 ですから、具体的なことは、私は必ずしも、今と同じタイミングでやる必要はないのだと思います。ただ、党との約束で すから、この簡素な給付措置については議論するということです。 「ネット増税だ」ということですが、それは減税がないという意味ではそうですが、これは赤字国債でやっていることな のですね。ですから、何かそこのところを忘れてしまうと、痛みだけ言っても、それは次の世代の痛みを今、先食いしてい るということですから、そのことは忘れてはならないことだと私は思います。

(記者)
 フリーランス記者の上出です。
 今日の経済産業省、枝野さんの会見に行っていまして、そこで、いわゆる公文書にも関係あるのですけれども、4大臣が 大飯原発をどうするかということ、この議事録ですね。これをどうするかという扱いについて、枝野さんは、岡田さんが言 ったことは一般論であって、公文書法の関係とは違って、枝野さん御自身の言葉では国民に分かるような形にすると。ただ 、これについて、いつ公表するということ、時間がなくて質問できなかったのですけれども、細かいところまでは言ってお られなかったのですが、直接は関わっていないと思いますけれども、この出し方、これについて岡田さんはどう思いますか 。国民に対して説明するということに対しての意味。

(岡田副総理)
 私がこの前申し上げたのは、これは公文書管理法上のマスト、義務ではないと私は思います。
 ただ、より国民に説明責任を果たすというか、法律上マストではないから責任ではないかもしれませんが、よりよく説明 すると、そういう観点から今回、一定の範囲で明らかにするというふうにお決めになったことは、私は歓迎すべきことであ るというふうに思います。具体的内容については、それは関係大臣がお決めになること、そういうふうに思っています。

(記者)
 ちょっと姑息ですが、黙っていると公文書との兼ね合いなどを考えると、相当後になって出してもいいということになっ てしまうのですけれども、性格が性格なのでそういうことはないと思うのですが、この出すタイミングについてはどういう ふうに考えておられますか。

(岡田副総理)
 それは、ですから公文書管理法上の義務ではないということであれば、関係大臣が御判断されるべきことではないかとい うふうに思います。

(記者)
 直ぐでなくてもいいと。

(岡田副総理)
 いやいや、関係大臣が御判断になることだと、私がとやかく言う話では基本的にはないと思います。

(記者)
 テレビ朝日の平元です。
 国土交通省が今日、新名神の凍結区間の解除と、もう一点が暫定2車線区間を4車線にするということを正式に発表した のですけれども、これは財政の再建という目的もあって、これは消費増税を現在打ち出されていると思うのですけれども、 凍結されていたこういう大型公共事業が次々と解除されていっているという現実と、あと「コンクリートから人へ」という 民主党の元々あった理念とは違うように見えますし、国民が現在、野田政権が財政再建に対して本気なのかなというふうな 目線で見ることもあると思うのですけれども、如何お考えでしょうか。

(岡田副総理)
 ちょっと私は事前に説明を聞いておりませんので、報道が正しいかどうかということも含めて、よく分からないのですが 、一度説明を聞いてみたいと思います。

(記者)
 岡田副総理自身は、今回のこの再開ということに対しては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

(岡田副総理)
 これはよく内容を聞いてみないと分かりませんので、基本的には税金の話ではないはずなのですね、料金収入でやってい くということですから。料金収入でやっていけないということになれば、これは将来的に税投入は必要になるかもしれない ということですが、したがって、一般の行革の話とか、財政の健全化の話とはちょっと違う話だとは思います。ただ、よく 説明は聞いてみたいというふうに思います。
 予め、私のところに説明に来るべき話ではなかったかというふうに思っています。

(記者)
 朝日新聞の尾形ですが、今の関連質問で、ただ報告は受けていらっしゃらないかもしれないですけれども、今回の道路に 限らず、整備新幹線の認可ですとか、圏央道の建設再開とか、いろいろなところで既にもう新年度予算に入っているところ で、かなり公共事業は入っていて、その理由付けも災害に対応して多層的な物流網が必要であるとか、基本的に災害とあま り関係ないと思えるところまで理由付けに使われて、実際復興費も含めると6%超の公共事業費の増大になっているわけで 、それは一方で歳入のお願いをしながら歳出のたががどんどん外れるというのは、明らかに普通の方から見て理解できない と思うのですけれども、その点は如何ですか。

(岡田副総理)
 ちょっと今の話は、二つ混乱が見られると思うのですね、分けて話さなければいけないと。
 一つは復興費も含めて6%超だとおっしゃったが、復興費以外のところは政権交代後、歳出抑制は思い切ってやっている ということですね。復興費については、これは別の次元の話ですから、今回、全体6%超になっているとしても、そのこと 自身が問題だというふうには考えません。それは結局、復興費をもっと減らせというに等しいわけですから、私はそういう ふうには考えておりません。
 その上で、当面その予算上の問題はないとはいえ、あるいはかなり大幅に減らしているとはいえ、整備新幹線や圏央道に ついて認めたことは、将来的に負担になるのではないかとか、そういう御議論というのはあるかもしれません。ここは私は 閣僚でない時期に決まった話ですので、その間、政府として決定されたことについて、後から何かそれについて意見を言う ことは控えたいというふうに思っています。

(記者)
 それに関連した全体的な話ですけれども、今回の一体改革なり、今回の消費増税の法案提出で、消費税5%が上がれば13 兆円ぐらいの増収になるわけですが、一方で、歳出削減をどれぐらいやっているかというと、あまり大きく明示されていな いのが現実で、諸外国のアメリカなりイギリスなり、いろいろなところの財政再建を見ていると、基本的にまず最初に歳出 削減をどれぐらいやるかという議論をして、半分以上は歳出削減でやった後で、残りは増税というのが普通なのですけれど も、今回、日本の議論の場合は、歳入のほうだけがクローズアップされて歳出は殆ど見えない状態で、副総理も公務員の人 件費とか、そういったところをやっていますけれども、その部分は全体の予算の中でいえば小さな部分になるわけで、それ は象徴としては必要ですけれども。一方で、きちんと歳出削減の歳出をカットしてプログラムというものも通常は必要にな ってくるわけですが、そういったものを今後、与野党協議などを通じてきちんと、かつては歳入歳出一体改革というのもや ったりしていましたけれども、何か歳出について切り込むようなことを考えるお考えはないのか。
 特に、今回の増税については……

(岡田副総理)
 ちょっと、整理して言ってください。話が終わりがないので、何を聞きたいのか整理して。

(記者)
 整理して言っているつもりですけれども。
 では、まず歳入ばかり、増税の話ばかりしていて、そこについて税率を上げるとはっきりした議論があるにも関わらず、 歳出について殆ど再建プログラムがないという現実についてはどうお考えですか。

(岡田副総理)
 事実を申し上げれば、政権交代後、歳出削減はかなり進んでまいりました。公共事業予算は大幅にカットしていますし、 埋蔵金についても、例えば独法関係だけでも2兆円、独法から引き揚げて一般会計として使いました。 独法への予算は大体3兆3、4千億ですが、今や3兆ということで1割カットしているわけで、この独法の中には災害の ために活動しているものもありますが、それを引っくるめても1割カットしているということですから、相当な歳出カット だと思います。
 人件費は、この前の7.8%以外にも、それ以前にも人事院勧告に従って少しずつ賃下げもやり、そして人数も純減で減らし てきましたから、それもトータル含めますと5,000億、これは少ない額ではありません。
 様々な、そういった歳出カットはやってきているということは事実として申し上げておきたいと思います。

(記者)
 今おっしゃったお話は、3,000億円と5,000億で8,000億円ですよね、見積もっても1兆円弱ですよね。それに対して増税は 13兆円なわけですけれども、その差はどうお考えになりますか。

(岡田副総理)
 いやいや、今申し上げたのは、例えば公共事業予算は1割以上カットしているのですよ、例えば。それから、独法から2 兆円ということを申し上げたし、だから全然やっていないということは事実に反するということを申し上げているわけです 。

(記者)
 今までの歳出カットを積み上げると、幾らになるのでしょうか。

(岡田副総理)
 今数字を持っていませんが、数字は出します。国会でも何度も答弁しています。
 ただ、今の13兆の話は、勿論、歳出カットも重要ですが、しかし、これは日本のような厳しい財政状況にある国と、EU の国々を同列に論じることは、私はできないと思います。
 国の予算の半分が借金という現実を見たときに、歳出カットが十分ではないから、それまでは増税すべきではないとか、 そういう議論というのは、私は成り立たないと。
 だから、歳出カットは不断の努力で更に私はやってまいりますが、そのことと増税の問題は切り離して考えるべきだとい うのは、私の意見です。

(記者)
 そうすると、歳出カットについて、これから検討していくお考えはないということでしょうか、大きくという意味ですよ 。今、ヨーロッパと比較はできないとおっしゃいましたけれども、アメリカの議論の場合は、基本的には歳出カットの話ば かり今していまして、そういった意味では、諸外国の主流は歳出カットと言っていいと思うのですが。

(岡田副総理)
 歳出カットを不断の努力として、私はこれからも全力でやっていくと申し上げました。

(記者)
 それでは、新たに何かプログラムを組むようなお考えは今のところはない。毎年やっているのは分かりますけど、先程の 公共事業にしても1割カットしても、2、3兆円の、兆円単位の2、3兆円のベースで、そこから比べると、やはり歳入と 全く見合わない、歳入増と見合わない歳出カットしかできていないわけですけれども、ただ、そこには問題はあまりないと いうお考えですか。

(岡田副総理)
 問題ないとは考えておりません。ですから、不断の歳出カットをしていくということです。ちょっと申し訳ないけど、マ イク変えてください、次の人に。
 また質問あれば答えます。
 最初に、ちゃんとルールを言うべきだったのですが、基本的に1人1問にしてください。また、回しますから、そうでな いと他の方が聞けなくなります。

(記者)
 フリーランスの安積です。
 金額が小さくなって申し訳ないのですけれども、3月31日付の主要5紙でTPPの広告の代金が1億4,000万かかっている と。それから、地方紙にこの広告について1億円出されているという報道が赤旗、共産党の機関紙の赤旗でありました。
 既に報道されていますけれども、官邸のホームページの更新料が4,500万かかっていると。副総理は、中央官庁で刊行物の リストラなど4億円程されていますけれども、こういった支出について、どういうふうにお考えですか。一般的に考えたら 、何か家庭に例えて恐縮なのですけれども、奥さんが一生懸命節約しているのに旦那さんが何か飲み歩いているような感じ のイメージがあるのですけれども。

(岡田副総理)
 問題は、だから無駄なものかどうかという判断ですね。ホームページを今回リニューアルしました。私は非常に見やすく なったというふうに思うのです。そういう効用があれば、私は4,500万かける価値があると、見られる方の数は随分多いわけ ですから、というふうに思うのです。定期刊行物のように、実際読まれないまま、そのまま廃棄されているものが随分ある 。そういうものは、やはりカットしていくと、ですから、その内容次第だと私は思います。

(記者)
 関連でいいですか。私が見たらちょっと見難いというか、何かいっぱいガチャガチャあって、すごく見難いような感じが したのですけど、それは主観の話なのですけれども、その後の報道によりますと、例えば、中に誤字があったとか、そうい ったことで、結局は供給されたホームページの更新の分が不完全なものであったと。そういうふうなものについて4,500万の 価値があるのか、どうなのかというのが、ちょっとやはり一般的には、こういうふうな御時世ですから、先程、副総理も日 本の財政はすごい大変な状況で、そういうふうな不完全なものに4,500万出すということについて、国民はどういうふうに思 っているのかといったら疑問に思うと思うのですけれども、この点について如何ですか。

(岡田副総理)
 そこは考え方の問題だと思います。ですから、ホームページのお話と、それから、今、TPPのシンポジウムか何かのお 話をされましたが、それは内容が伴っているかどうかということだと思います。ただ、どうしても高コスト構造になりやす いので、それは常に注意していかなければいけないと、そんなふうに思っています。
 官邸ホームページの副総理記者会見も、もうちょっと見易いところにあるといいのですが、それは冗談ですが、全体とし ては非常にいい、リニューアルをされたと私は思っています。

(記者)
 関連ではないですけど、いいですか。

(岡田副総理)
 今の関連何かありますか。

(記者)
 テレビ朝日の平元です。
 先程質問させていただい件で確認なのですけれども、新名神の凍結解除と暫定2車線区間の4車線化の話なのですけれど も、本来、岡田副総理のほうにも説明があってもよかったのではないかというような発言が最後ありましたが、この後、国 交省のほうから説明を受けられて、岡田副総理自身が納得できないような内容だった場合、見直しの指示等されるお考えは ありますか。

(岡田副総理)
 あまり仮定の議論はしたくありません。ただ、説明はしてもらおうというふうに思っております。この前も、何といいま すか、あれは何でしたかね、道路株式会社の本四架橋の負担について報道が出ましたので、私は早速呼んで話を聞いたわけ ですが、いずれにしても、国の歳出の大幅な増加につながりかねない、あるいは今まで行革として道路公団民営化というの は一世を風靡したわけですから、そういった議論との関係で問題があるかもしれないと、そういう問題は幅広く私は、各省 庁が私のところにきちんと説明してもらうようにしているところです。

(記者)
 (朝日新聞・尾形記者)では、一問一問聞いていきますけれども。そうすると副総理の頭の中には、歳出、行革も担当で いらっしゃるわけですが、歳出削減これまでした額について、民主党政権になってから、大体幾らかという額については、 頭の中にはないということなのでしょうか。

(岡田副総理)
 正確な数字を今申し上げる、それは数え方にもよるのです。ですから、正確には後ほどお話をしたいと思います。

(記者)
 大体の、そんなに正確ではなくても規模感でいいのですけれども、先程おっしゃった額を積み上げれば、大体規模感は出 るのですが、そういう規模感もないでしょうか。

(岡田副総理)
 あまりいい加減な数字を言えません。私、記憶力がもの凄く悪いのです子供のときから。見れば分かるようなことは見れ ば済むというのが私の考え方ですので。

(記者)
 朝日新聞の伊藤と申します。
 同意人事の関係でちょっと確認したいのですが、昨日、日銀の審議委員についてお一人否決されて、今2人空席という状 況になっております。政府はデフレ脱却ということを言って、かなり金融政策重要なところの場面に2人空席であるという 現状を生んでしまっていることについて、まずどう思われますでしょうか。

(岡田副総理)
 非常に残念なことだと思います。ですから、代わりの方を探さなければいけない。それは官房長官が言われているとおり です。

(記者)
 基本的に官房長官というか、官邸のところで選ばれると思うのですけれども、実際にどういう人であれば、国会の同意を 得られるというふうにお考えですか。

(岡田副総理)
 これは野党の皆さんがどう考えるかですから、その質問は非常に答え難いですね。

(記者)
 ただ野党だけでなくて、民主党の中にもかなり異を唱える方がいらして、消費税の議論のときも1時間ほど審議委員の人 事について夜中に話していたという事実があったと思うのですが、足元の民主党でもそういう異論が出ていたということに ついては、どうお考えですか。

(岡田副総理)
 いろんな議論があるのはいいと思いますが、最終的に、これは当然、党の幹部にも相談して決めていることのはずですか ら、決めたことにはきちんと、それをみんな尊重すると。これは大衆討議に付すような話ではないですから、人事の話とい うのは、そこの図と、何というか、常識の線というのはあるのだと思います。

(記者)
 (フリーランス・上出記者)ちょっと2問目がということだったんで、ちょっと質問をはばかっていましたが、予算の歳 出の関連で。岡田副総理の管轄ではないのですが、米軍再編に絡みまして、本来28億ドルを限度としている日本の米軍への 支援といいますか、負担とですね。これが何か40億ドルに増やすということで、アメリカの国会では声が出ているのですけ れども、これについては、岡田副総理も外相やっておられて、散々こういう問題も御専門だったわけですけれども、聖域に なってしまっているのではないか、はっきりとノーとは、国会の質問でも玄葉さんは言っておりません。こういう厳しい消 費税の問題、先程から言われているような厳しい状況の中で、やっぱり日本の外交能力としても、それを押し返せるという ことが国民の期待に応えることだと思うのですが、その辺は如何お考えですか。

(岡田副総理)
 ちょっと今言われた28億ドル、40億ドルですか、それよく分からないのですけれども。

(記者)
 日頃、日本の負担は28億ドルが限界だというふうに言っているわけですね、米軍再編について、グアムに移転するための 新たな海兵隊の費用について、アメリカの国会では40億ドルにせよという声が出ているということですけど。この前も国会 で、4月の確か3日だと思いましたけど、参議院の予算委員会で出たのですけれども。

(岡田副総理)
 ですから、40億ドルという話がアメリカの議会で公になっている数字かどうかは、私は分かりませんので、ちょっとコメ ントはし難いのですが。

(記者)
 こういう要求があるのです。それは国会で出ているので間違いないと思うのですけれども。

(岡田副総理)
 そういう数字として、大臣が認めたのかどうかということは私は分かりませんから。

(記者)
 日本の大臣ははっきり答えていないので、岡田さんはどう思われるのかなと思ったのです。

(岡田副総理)
 ですから、その数字が、アメリカ政府が何か言っている数字なのか、あるいは議会の正式な意思として何か言っている数 字なのかというのは確認できませんから、軽々に言わないほうがいいと思うのです。

(記者)
 一般論としてはどうでしょうか。そういう負担を増やすということに関しては、あっても仕方がないということは、一般 論としてはあり得ますか。

(岡田副総理)
 これは政府の中でこれから議論していくことですので、私があまり感想を言わないほうがいいというふうに思います。そ れが本当に必要なものなのかどうかと、そして、日米同盟という観点から見てどうなのかという一つの政治判断の問題です 。抽象論で言う話ではないと思います。

(記者)
 朝日新聞の尾形ですが、消費税の増税の関連で、最後、民主党の取りまとめ作業のときの最後に景気条項に数字が入った 過程で、岡田副総理も、総理と岡田さんと前原さんと輿石さん4人で最後会って決めたわけですけれども、数値を入れるか どうかということですね。それを踏まえて数値が入って努力目標だということですが、ここからが質問で、それを踏まえて 今の状況下で、今のような経済状況で、14年まで続くとして、その場合、増税はできるのでしょうか。財務大臣は増税でき るという考えですけれども、それは政府としてそういう見解なのでしょうか。

(岡田副総理)
 財務大臣も今の状況がこれから続くとしてという言い方はしていないと思います。いずれにしても、あまり仮定の議論は 私はいたしません。

(記者)
 財務大臣は、基本的には今の状況で、今のような経済状況であれば増税はできるということは国会でも言っていますし、 会見でも言っているわけですが、副総理も同じお考えですか。

(岡田副総理)
 それは財務大臣の御見解でしょうね。私は条文のとおりです。条文に書いたとおり。

(記者)
 財務大臣の見解を支持するかどうかについても明言なさらないということですか。

(岡田副総理)
 コメントしません。

(記者)
 コメントしない。それは閣内で意見の食い違いがあるということなのでしょうか。

(岡田副総理)
 いや、財務大臣が言われたことに私はコメントしません。

(記者)
 その関連で、与党内にあれだけ反対論があったわけで、それで与党内の増税反対論があって、そういった人たちに納得し てもらうためにも、数値が入ったりした経緯があったわけですけれども、そういった意見に配慮をされているということな のですか。

(岡田副総理)
 どういうふうに憶測で考えられても結構ですが、私はコメントしないということです。

(記者)
 最後にもう一つ別件で、再稼動ですけれども、担当大臣の方たちいらっしゃいますが、政権として、副総理として、基本 的に去年から続いている流れというのは、野田さんが最初におっしゃったとおり再稼動してもいいという方向で、政権とし ては手続を進めてきていると思うのですけれども、再稼動はなぜするのか、それは電力需給のためにするのか、それとも今 後の原発をどうやって使っていくのかというふうに考えたときに、原発ゼロにするのではなくて、一定程度少なくするけれ ども、原発の一定の役割は必要だから再稼動が必要なのか、再稼動は政権として考えた場合、大きく考えた場合、なぜ必要 なのでしょうか。

(岡田副総理)
 再稼動が無条件に必要である、いいということは政権としては言っていない。一定の今定められた基準、地元の理解、そ ういったことを踏まえた上で、最終的に政治的に決断する。これは政権の基本的な考え方です。今後、原発をどうするかと いうことは、正しく今、エネルギー調査会ですか、政府の中で審議会などで議論しておりますので、現時点で何か固まって いるわけではないということです。

(記者)
 岡田副総理のお考えとしては、どう考えていらっしゃいますか。

(岡田副総理)
 これは正しく政府の中で、政権の中で議論していくことでありますので、今、私の意見を申し上げることはございません 。
 それから、私自身は非常に言葉を慎重に選んで申し上げておりますので、それは十分に踏まえていただきたい。今、私が 言ったことに対して、これはこういうことですかと言っていないことまで言われるのは、よく考えていただきたいというふ うに思います。
 私は、この前の新人の採用抑制の話で、何度もこの場で申し上げたのですが、7割とか、8割とかという数字は私は全く 言っていないにも関わらず、それを何度も書かれたメディアもあります。私がそのことを言ってもなお最終的に7割を副総 理は目指したが、しかし、各省庁の抵抗にあって56%になったというふうに繰り返して書かれました。
 こうやって記者会見で受けておられる皆さんは、当然、私の考え方は分かっておられますから、そういう記事は書いてい ないというふうに信じますが、結局、それが記事になるプロセスの中で、いろいろと途中を省略したり、あるいはいろんな 理由があるのでしょうが、それが私が言っていないことが言っているというふうに記事になってしまうというのは、私は非 常に残念に思っております。メディアというのが、国民から一定の尊敬を勝ち得、信じられるのは、それは事実を伝えると いうことがあるからこそで、短期的には、いろんなある意味では分かりやすい記事を書くことはメディアにとっていいかも しれませんが、長い目で見たときは、それは私は自殺行為だというふうに思っております。
 是非、事実を伝えるということは、特に若い記者の皆さんはしっかりそれは肝に銘じて、メディアに籍を置く方々にとっ ては、基本的なことだと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。

(記者)
 今おっしゃった関連なので、ということは、岡田副総理として、オン・ザ・レコードの場で7割と言っていないというの は、よく分かったのですけれども、メディアが正しいことを報道するべきというのは、正におっしゃるとおりだと思います が、オン・ザ・レコードを抜きにして、表に出ないところで、政権内のやりとりの中で、岡田副総理が7割なり、今出てい る数字よりも大きい数字を主張して、それが最後にその方向ではまとまらずに、岡田副総理が元々目指していた数字よりは 小さい数字になったというような事実関係はないのでしょうか。

(岡田副総理)
 私はこの場で何度も言っておりますが、7割、8割ということは、私は言っていないということです。これはオンでもオ フでもありません。言っていないと言っているから言っていないのです。私はうそは絶対言いませんので。

(記者)
 私、財務省で取材していても岡田副総理はより大きな削減幅を求めていて、それはそこまではいかなったというような取 材、そういうようなことを言っている幹部もいるのですけれども、7割、8割と言っていないにしても、岡田副総理が目指 していたのは、もうちょっと大きい数字で、大幅な削減で、それが政府内の抵抗もあって、少し小さくなった。そういう事 実関係はないのでしょうか。

(岡田副総理)
 そのことはコメントしておりません私は。7割、8割は言っていないということに関して言っているのです。
 是非、各紙そういったことについては、しっかり踏まえて書いていただければありがたかったというふうに思います。

(記者)
 (フリーランス・上出記者)ちょっと今のやつ、報道の問題は大変重要な問題なので、私はフリーランスですが。副総理 がそういう形でメディアに対してお説教するというようなことはあまりないので、現実の報道、私もメディアにいたことあ りますが、報道というのは、やはり記者会見よりも、裏側でいろんな取材によって、それが国民への伝達にとって私いいこ とだとは思っていませんけれども、現実にはそういう中で報道というのはされていくわけです。
 ですから、そういうことに、いろいろマスメディア側の責任もあるでしょうけれども、対応する政府のいろいろな問題も あるので、一方的にメディアをそういう形で事実を報道してほしいと、言われるのは勿論自由ですけれども、ちょっと私は 違和感を感じました。それについてはどう思われますか。

(岡田副総理)
 私は記者会見、基本的にオフレコって私はないんですね、基本的には。

(記者)
 そういうお立場からで。

(岡田副総理)
 ですから、この場でお話ししていることが正しいことであり、基本的には全てだというふうにお考えいただければといい と思います。
 最近いろんなことがありましたけれども、ちょっとあまりにも事実とかけ離れたことがあり過ぎるのかなと、それは社の 方針とか、いろいろあるでしょうから、そこまで私、一々言うつもりはありませんが、ここに出席しておられる若い記者の 皆さんは、やはりせっかくメディアに籍を置く、志を持ってそういうことになったと思いますので、その原点はやはり事実 を伝えるということに私はあるというふうに私は思っております。

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