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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年4月13日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 時間を変更して申し訳ありませんでした。
 私からは何点か。まず北朝鮮のミサイル発射問題につきましては、我が国領域内に落下するということはなく、そして国民への被害も報告されていないということで、そこは非常に幸いだったというふうに思います。
 具体的な政府の対応につきましては、官房長官会見でいろいろと御意見が出ていることは承知しておりますが、基本的に官房長官のところで、必要があれば検証を行うということにしておりますので、私からは特にコメントはいたしません。
 2番目に、被用者年金一元化法案の閣議決定、それから共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議の開催についてであります。
 本日、社会保障・税一体改革の関連法案として、被用者年金一元化法案を閣議決定いたしました。若干遅れましたが、本日閣議決定ということであります。
 被用者年金一元化法は、職種を問わずに全ての人が同じ制度に入るという新しい年金制度を展望しつつ、被用者年金制度全体の公平性、安定性の観点から必要不可欠な法案であります。是非、この国会で成立をさせたいというふうに考えております。
 なお、職域部分、いわゆる3階部分の取扱いにつきましては、平成24年中に検討を行い、別に法律で定めるということになっております。
 さらに、本年3月の人事院の民間の企業年金及び退職金調査の結果及び見解におきまして、官民較差が約400万、官が高いということになりました。その較差を埋める措置が必要とされております。
 これらを受けまして、退職給付の官民均衡を図る措置などについて検討を行うために、この度、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」、ちょっと長いのですが、を設置し、4月26日に、再来週木曜日ですが、第1回を開催することといたしました。私も日程が許される限り出席をして、直接有識者の御意見を伺いたいというふうに考えております。
 退職給付の官民較差の調整に当たりましては、この退職手当、それから被用者年金一元化後の職域部分の在り方を併せて検討する必要があるというふうに考えており、今回の有識者会議では、この2テーマを同時に御議論いただくということにしたものであります。
 人事院の今回の400万の較差があるというのは、これは年金、退職金を含めての話でありますので、当然これは併せた議論ということが必要になるわけであります。この二つのテーマにつきまして関係者の御意見もいただきながら、議論の結果を取りまとめていきたいと考えております。
 タイミングですが、退職手当の較差の問題につきましては、あまり時間をかけずに中間的な議論の整理をお願いできればというふうに考えております。被用者年金につきましては、先程申し上げましたように、24年中に検討を行うということでございます。検討を行い、別に法律で定めるということでございます。
 以上が2番目の課題であります。
 それから3番目ですが、行革実行法案が民主党の中で御検討いただいてきたわけですが、国会に提出をされました。民主党、国民新党ということで提出されたものであります。
 私も、かつては行革調査会長として、そして、現在の閣僚の任務に就いた後も行革担当として、内容に関わってまいりました。1日も早い成立を期待して、最大限、政府としても協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 私からは以上です。

 

【質疑応答】

(記者)
  NHKの岡崎です。
 今度、有識者会議とも絡んでくると思うのですけれども、法律の中には職域部分については廃止をすると。ただ、その後に、同時に新たな給付制度を設けるというふうにしていますけれども、政府内には新しい制度の中に税金を使ってその制度を組み立てるというのは、また新たな官民較差につながるというような意見も強くありますけれども、岡田さんはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

(岡田副総理)
 政府の中にそういう意見があるかどうかというのは、私は承知しておりません。誰か言っていますか、そんなことを。

(記者)
 何人か。

(岡田副総理)
 いずれにしても、そういったことはこれから議論するために、まさしく有識者会議を設置をしたものであります。
 ただ、正確な言い方をしますと、官民較差が広がるとか、そういう表現は、私はあまり正確ではないというふうに思っていまして、人事院の調査、今回400万強の差があるというのは、そういう職域部分も入れて400万強でありますから、その400万強の官民較差を是正するという話と、職域の話というのは別の話ではないですね。一体の話だと、そういうことです。

(記者)
 毎日新聞の野口ですが、今回の官民較差があるので公務員の退職金を引き下げる方向で検討する有識者会議だと思うのですけれども、これとは別に希望退職の制度で、退職金を引き上げるほうも検討しなければいけないと思うのですけれども、こちらのほうはこちらの有識者会議では議論はしなくて、また別のテーマになってくるのでしょうか。

(岡田副総理)
 これはちょっと、議論する場所が違うと思います。まず基本をこちらできちっと作った上で、例外扱いをどうするかと、こういう話ですね。

(記者)
 フリーランスの宮崎信行です。
 この職域加算3階部分に関しての官民較差というのは、これはもう制度自体、3階があるということ自体が一番の官民較差だと思います。給付額は正確ではないかもしれませんが、月2万円とか3万円とか、そのくらいも3階の額だと思います。一体改革の委員会、まだできるとは断定できませんけれども、そこの審議の中で、社会保障の全体像を先に示してほしいという声が既に野党の党首から出ております。
 この有識者会議のほうの日程というのは、一体改革の今国会の議論で、どのくらいで間に合ってくるのでしょうか。

(岡田副総理)
 それは、一体改革の議論がどのぐらい時間を要するかということにもよるというふうに思います。
 こういう官民較差、これをきちんと是正するということがはっきりしていれば、その内容というのは、それはいろんな議論はあるでしょうけれども、今回の消費税引上げに伴う議論と切り離して議論することは十分可能だというふうに思っております。

(記者)
 月刊誌のFACTAの宮嶋ですけれども、この……

(岡田副総理)
 帽子で、ちょっと目が悪いので見間違いました。

(記者)
 すみません。 有識者会議ですけれども、これは初回、第1回はいつやるというのがもう決まっておられるのだったら教えていただきたいのと、それから勿論、退職金のほうは官民較差で非常に話題になると思うのですけれども、中間報告、それからかなりのフットワークでというお話でしたけれども、いつぐらいまでに、勿論、座長さんが決まってからでしょうけれども、副総理としてはどれぐらいのスピード感でやってくれというふうにお願いするおつもりでしょうか。

(岡田副総理)
 まず第1回は、再来週木曜日というふうに申し上げました、先程。
 それから、そうですね、2か月見当ぐらいで中間的な官民較差については、方向性を出して貰いたいなというふうに思います。ただ、最終的には、これは職域加算と関係はするのですね。職域加算のほうは先程言いましたように、法律を24年中にということでありますので、大体そういう、24年中のなるべく早い時期と思っていますけれども、作っても国会が開いていなければ議論はできないわけですから、次の国会ということになるかと思いますが、次の国会というのは、臨時国会ですね、ということになるのだろうと思いますが、いずれにしても、時間はあまり置かずに全体の結論も出さなければいけないというふうに思っております。

(記者)
 共同通信の蒔田ですけれども、この有識者会議のメンバーはどういった方針に基づいて選ばれた、どういった考えでしょうか。

(岡田副総理)
 これは、一つは、この前、議論いたしました年金と雇用の接続と言いますか、その問題を議論していただいた有識者の皆さんを一つのベースにして、もう少し幅を広げたということです。いろいろな立場の方に、あえて入っていただきました。

(記者)
 (月刊誌FACTA・宮嶋氏)この、いわゆる、これは副総理の私的な諮問機関ということだと思うのですけれども、既存の審議会ではなくて、副総理の下で置くというのは、やはり政治主導という意味で、そういうお考えだと思うのですけれども、逆に言うと、これ自体には法律的な何か裏付けみたいなものはないわけですよね。
 逆に、ずっと副総理が副総理で在られればそれでいいわけですけれども、本来的には、やはりスピーディーに、しかもしっかりした機関でやるべきだと思うのですけれども、あえてこういうような有識者会議で先導するというお考えですね、その辺についてはどういうふうにお考え、どんなふうな思いが、あるいはこの委員の方々にそういう思いを込めてお願いしたということと考えたらよろしいのですかね。

(岡田副総理)
 こういったことを議論する既存の審議会というのは、特にございません。ですから、なくてもいいのですが、やはりいろんな専門家の方の御議論というのは、聞いた上で、最終的にはこれを決めるのは政府ですから、責任者である私のところで決めるわけですが、勝手に決めるのではなくて、なるべく幅広く御意見も聞こうと、こういうことです。

(記者)
 毎日新聞の野口ですけれども、消費税の議論に配慮するために、専念するために、公務員担当大臣のほうは、中川正春防災大臣に担務替えする方針だと聞いていますけれども、引き続き岡田副総理としては、この公務員の制度改革、担当大臣は外れるけれども、関わっていくのでしょうか。

(岡田副総理)
 公務員制度改革というのは一体何かということです。本来、この話も総務省の話なのですね。しかし、私は行革全体を見る立場にありますから、私の下で総務省にも御協力いただいて、この問題をやってきているということで、必ずしも公務員制度改革担当ということでこれをやっているわけではない、そういうふうに御理解ください。公務員制度改革というと、基本的には公務員4法ということになります。もう既に案はでき上がって、国会に提出されております。
 あと、よくある間違いで、この前も某新聞に載っておりましたが、「職域加算を残すと財政の負担が増える」というふうに書いておられる新聞がありましたが、これは非常に誤解を招きやすい表現だと私は思います。
 つまり、そういう職域加算の分は約200万円なのですけれども、その200万を含めた400万円なのですね、官民較差は。だから、官民較差400万をどういうタイミングでどこまでなくすかは、これからの議論ですが、基本的には官民較差を私はなくさなければいけないと思いますが、つまり400万の官民較差をなくすと、それを全部退職金でやるのか、年金と退職金の組み合わせでやるのかと、こういう話です。いずれにしろ、400万の財政負担というものは、これはなくしていくということです。

(記者)
 フリーランスの宮崎ですが、一つ確認なのですけれども、これは「国家公務員等の」というふうになっておりますけれども、地方公務員なども含まれるのでしょうか。

(岡田副総理)
 どこの部分ですか。

(記者)
 配布資料の、1枚めくった2枚目の有識者会議についての「1 趣旨」というところに、「国家公務員等の共済年金」と。

(岡田副総理)
 これは、私学共済があるのです、私学共済。よろしいですか。

(記者)
 読売新聞の足利と申します。
 民主党政権は、2013年度までに国家公務員の総人件費2割削減を掲げてきましたが、行政改革実行法案には2割削減の達成時期、これが明示されていないわけですけれども、これの理由というのをお聞かせください。

(岡田副総理)
 全力を挙げたいというふうに思っています。ただ、法律に書くということは、かなりはっきり、マニフェストに書くことも、勿論、非常に重要なのですけれども、法律に書くということは、よりそれだけ確実にということになりますから、目標を目指して全力を挙げてやっていくということは変わらないにしても、実際にやってみないと分からないところは当然あります。したがって、そういう書き方になっているというふうに私は理解しています。
 せっかくやろうとしても、新規採用はけしからぬとか、いろいろ御意見もいただくし。 他にありますか。 では、その他。何かありますか。

(記者)
 朝日新聞の尾形ですが、まず1点目。先程冒頭で、ミサイルの関連で、官房長官が言っているので控えるというお話でしたけれども、ただ、今回、国民の皆さんの目から見て、最初、いろいろ情報が韓国メディアなりから出てきたにも関わらず、政府の中でなかなか確認が取れなくて、かなりミサイルの打上なのか何なのか分からない状況が続いて、今回の政府としての対応に疑問がかなり出ていると思うのですけれども、いわば予告された発射だったわけで、それに対してこれだけ混乱したということについて、岡田副総理はどうお考えですか。

(岡田副総理)
 私は、詳細を言うつもりはないのですけれども、混乱したというふうには思っておりません。例えば、ミサイルについて、これはミサイルだということをきちんと確認したのは、これはアメリカも含めてかなり後だったと思うのです。だから、そういう段階で断定的に言うかどうかの問題ですね。基本的に、発射台からミサイルがなくなっているのを見ない限りは、これがあのミサイルなのかどうかというのは、基本的には分からないはずなのですね。

(記者)
 例えば、ある一定の情報はあるけれども、今ここは確認中であると。ただ単に、確認できていないというだけではなくて、分かっていることがこういうことで、これについて確認しているとか、そういった途中の情報を公開して、より透明度を高めるという手はなかったのでしょうか。

(岡田副総理)
 具体的に言うと、またこれは能力を世の中に明らかにするという問題もあります。非常に微妙な問題だと思います。そういう微妙な中での判断です。
 他に何かありますか、質問。

(記者)
 北海道新聞の右川といいます。よろしくお願いします。
 前田国交大臣が下呂の市長選の告示前に候補予定者の支援を呼びかけていた問題ですが、野党側は追及する姿勢を見せておりますが、副総理はこの件について、どのようにお考えになりますか。

(岡田副総理)
 前田大臣のほうは、よく内容が承知しないままサインされたというふうに聞いていますが、これも官房長官のところで基本的に大臣からの報告を受けてということですので、私の個人の意見は言わないほうがいいと思います。これは、内閣の中で意見は一つです。

(記者)
 じほう社の近藤と申します。よろしくお願いいたします。
 消費税の引上げに関連してなのですが、先日、10%に上がった段階でも、医療機関などが行う保険診療を非課税として、診療報酬でその分を補てんするという取扱を継続するという解釈を厚生労働省が明示したことで、医療機関の関係者の方々からは「経営が大変だ」というような声が上がっているのですが、政府としてそういった声に対応されるお考えはあるかどうか、もしお聞かせいただければお願いいたします。

(岡田副総理)
 それは、診療報酬にきちんと反映させれば、経営に対してはニュートラルなはずですよね。

(記者)
 読売新聞の鎌田と申します。
 「簡素な給付措置」の関係なのですけれども、政府側は来週早々にも政府としての考えをまとめたいということだったのですけれども、どうも党のほうのワーキングチームの議論が若干遅れ気味なようですが、まず来週早々にもというスケジュールの考え方には、変わりはありませんか。

(岡田副総理)
 審議に影響を及ぼさないように、なるべく早くというふうには思っています。ただ、きちんとした議論も必要です。党のほうとは、よく連携を取りながら進めておりますので、御心配いただく必要はないと思います。

(記者)
 ただ、党の議論は、私も取材に行っているのですけれども、政府側の終着点というか、求めている決着点と、党側の求めている決着点の乖離というのが、かなり激しいように見受けられるのですが、その辺りはどうですか。

(岡田副総理)
 細川さんとは、よく連携をとってやっていますので、あまり御心配いただく必要はないと思います。 他にありますか、消費税。 では、その他。

(記者)
 (月刊誌FACTA・宮嶋氏)公務員改革の担当と行革担当というのは、本来一体的にやったほうが、私は国民には分かりやすいと思うのですけれども、今回、やむを得ない事情で離れられるということだと思うのですけれども、本来、そこはどういうふうにお考えになっているのか。

(岡田副総理)
 いや、国会審議を考えると、確かに公務員4法も重要な法案で、かなりボリュームもありますから、これは基本的には内閣委員会ということになると思うのです。それと、税・社会保障一体改革、これは特別委員会が設置されれば、連日審議になる可能性もあります。勿論、それは委員会の中で決めていくことですが。そういう意味では、助っ人が必要だということだと思います。

(記者)
 民主党政権になってから、鳩山総理のときは仙谷さん、その後、菅さんになって、玄葉さん、蓮舫さん、それから中野寛成さん。それで、野田政権になって、蓮舫さん、それから岡田副総理、そして中川さんというわけで、公務員担当の大臣がもう6人目ということなのですけれども、やはりこういう在り方自体は、やはり副総理たる岡田さんがリーダーシップをとっているから僕らも注目したわけですけれども、なぜ防災担当大臣の中川さんなのかというのが、僕はよく分からないのですけれども、やはり新規採用についてあれだけ厳しい決断をされたわけですから、公務員の問題についても、やはり何かリーダーシップをもっと続けていただきたいような私は思いがあるのですけれども、その辺、どうなのでしょうか。

(岡田副総理)
 ちょっと誤解があると思うのですが、公務員制度改革というのは、具体的には公務員4法なのです。多くの公務員制度改革というか、公務員の先程の年金の話も含めて、そういったことについては、多くは総務大臣の話なのです。しかし、私は行革担当、行革全体を見ているという立場で、かつ、行革実行本部の本部長代行という立場で、少し踏み込んでこういうものを見ているということです。
 ですから、公務員担当が外れたからといって、今日、申し上げたような被用者年金一元化とか、あるいは官民較差とか、そういう問題は総務大臣と私が基本的にやっていくということは変わりません。

(記者)
 FACTAの宮嶋ですけれども、前段で申しました公務員担当の大臣がこの数年で6人目だということについては、どのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 ですから、公務員改革担当大臣の最大の仕事は、今の人事院制度を廃止して、公務員庁を作り、そして内閣人事局と併せて新しい仕組みを作り上げるということだったのです。それは議論しながら、もう既に法案の形になり、4法になって国会に提出されているわけです。残された仕事は、この法案、公務員4法を成立させるということですから、そこの部分については、ある意味では独立している話ですので、勿論、早く、税・社会保障一体改革が決着付けば、私もお手伝いしたいとは思いますが、同時に二つのことはできませんので、そこは是非、御理解いただきたいと思います。

(記者)
 朝日新聞の河口と申します。 本日、「デフレ脱却等経済状況検討会議」が開かれましたが、類似の会議もこれまであったように思いますが、こういったデフレ脱却の会議をまた改めて立ち上げる理由について教えていただけますか。

(岡田副総理)
 デフレ脱却というのは、非常に重要なテーマであることは間違いありません。それから、この社会保障・税一体改革の党内議論の中でも、随分この問題が取り上げられました。そういう中で、特に中長期というよりもう少し短い期間で見て、このデフレ脱却のために何をすべきかということを、総理としても是非議論したいということで設けられたというふうに考えております。
 私は、この会議に全部出る予定にはしておりませんが、基本的には古川大臣や財務大臣、経産大臣を中心にやっていただくわけですが、ただ、規制改革という意味では、これはデフレ脱却の一つの重要なテーマだと私は考えておりますので、これは私の担当ですから、しっかり進めていきたいというふうに思っております。

(記者)
 朝日新聞の尾形ですが、行政改革というか、その絡みでもあるのですけれども、赤坂の衆議院の議員宿舎の使用料が9万ちょっとから8万4,000円ぐらいに8,000円ぐらい下がっていまして、岡田さんも公務員の新規採用抑制など、いろいろ積極的にやっていらっしゃるのだと思うのですが、一方で、議員がこういった、そこの相場は35万円ぐらいは払わなければいけないというところのようですから、そこでそもそも9万円ぐらいしか払っていない負担の額が更に8,000円も下がるというのは、これから消費税をお願いするという政権にあって、国民の皆さんの理解は得られるのでしょうか。そこについて、御所見はどうお考えですか。

(岡田副総理)
 これは、政府の話というより院の話ですので、各党が恐らく議運で話し合われたことだと思います。それについては、コメントするのは控えたいと思います。

(記者)
 政府の立場としてコメントできないということのようですけれども、一方で衆議院議員でいらっしゃるわけで、党の役職もかなりやってこられていて、代表もやってこられていて、単に政府の側の人間だからコメントできないというのは、ちょっと理解が得られないと思うのですけれども、御自身としてはどうお考えですか。

(岡田副総理)
 経緯をよく御存じないかもしれませんが、かつて私は議運委員長に、注意といいますか、私は注意とは思っていませんが、そういったものもいただいたわけですから、同じ愚は避けたいと思います。 もういいでしょう。 他にあれば。

(記者)
 そもそもこういった制度を、私、アメリカにも最近まで取材していましたが、アメリカにはこんな議員の宿舎なんて制度はないのですけれども、そもそもこういったものが議員に必要なのでしょうか。

(岡田副総理)
 それはいろんな歴史があるわけですから、私が個人の意見を言う場ではないというふうに思います。

(記者)
 フリーランスの安積です。 関連して質問させていただきます。実際、赤坂宿舎なのですけれども、宿舎に入っていらっしゃる先生も私、何人か存じ上げているのですが、宿舎の意味があるのかどうなのか、すなわち国会開会中でも火曜日から金曜日、金曜日というか、木曜日しか実質いなくて、近くのホテルでも、今なんかでしたら、例えば、ビジネスホテルも随分安くなっていますし、そちらのほうが安いのではないかということで解約があるというふうに聞いております。このような状況で、昔はともかく今の状況で宿舎の必要性があるのかどうなのか、その話を先に聞いておりましたので、5年をめどにということで予め規定はありましたけれども8,000円割引になっているということは、何となく需給バランスが悪いのかというふうに思っているのですけれども、この件については。

(岡田副総理)
 多分それは違うと思います。赤坂宿舎は殆ど空いていないと私は聞いていますし、かなり老築化した青山宿舎でも一旦使わないと決めながら、今はまた使っているわけですから、そういう意味では、かなり若い議員も増えて非常に需要は高まっているというのが現状ではないかと思います。

(記者)
 (朝日新聞・尾形記者)最後にもう一度確認ですけれども、総理も身を削る努力をすると、この前会見で言っていて、岡田さんも公務員の新規採用の抑制にはかなり積極的にやってこられた。そういう中で、今の立場ということでコメントしないというのは、自らに甘いのではないかという批判は免れないと思いますけれども、それでもノーコメントということでよろしいのですね。

(岡田副総理)
 そういう解釈をしたければ、そういう解釈も御自由にしていただければいいと思います。私はやっぱり政府と院というのは、国会というのは違うというふうに考えております。それぞれ議論する場があります。
 それはあなたの解釈だというのは、ちゃんとコメント付けておいて、もし記事にするんであれば。

(記者)
 フリーランスの宮崎です。 2月25日の2大政党の党首の密談があったのではないかという件に関してお伺いさせてください。オークラに野田さんと藤村さんが入って、野田さんがオークラからニューオータニに移って、ニューオータニで野田さんと谷垣さんがお会いになりましたか。

(岡田副総理)
 そういう事実があったということも私は承知しておりませんので、それ以上のコメントはありません。

(記者)
 (月刊誌FACTA・宮嶋氏)先日の党首討論は結構波長が合っていて、やはり総理と総裁というのは親密なのかなという印象を受けたのですけど、あの党首討論でかなり議論が深まったところもあると思うのですけど、それをどういうふうに受け止めておられるのかなと。

(岡田副総理)
 もちろん非常にいい議論が行われたというふうに思います。
 ただ入口論がかなりのウエートを占めておりまして、やはり政策論、中身の議論にもう少し踏み込めなかったのかなと、そんな気がしないわけではありません。

(記者)
 (朝日新聞・河口記者)ちょっと戻りますが、北朝鮮の弾道ミサイルの関係で、確認ですが、副総理は今回の公表の方法ですとか、そういったものについて別途でも全体でも結構ですが御報告は受けられたのでしょうか。それで、今回の公表の在り方を見ていると、ミサイルディフェンスそのものについての信頼性も国民の中では揺らぎかねないような方法だと思いますが、改めて先程おっしゃいましたが、その辺の日本側の情報の把握については問題なかったと思われますか。

(岡田副総理)
 ミサイルディフェンスに対する信頼が揺らぎかねないというのは、具体的にどういうことですか。

(記者)
 つまり、詳細にですね、何というか、他の国のよりも公表されるタイミングが遅いと。これは把握できていないのか、できているのかという問題よりも、我々が、例えば、最初に国民が接するのは、外電が先に、例えば韓国が言っているとか、アメリカで言っているとかという話になっていると、日本は分かっていなかったのか、捉まえきれていなかったのかということにもなりかねないと思うので、こういった公表の仕方を間違うと、ミサイルディフェンスそのものについての信頼性も国民の中では損なわれるのではないかという点については、どのようにお感じになりますか。

(岡田副総理)
 情報は、私は共有されていた、3カ国の間で。共有されていたというふうに思っております。ただ、共有された情報をもって、どの時点で、どれだけの確度をもってそれを表に出すか、こういう話だというふうに思っています。

(記者)
 岡田副総理としては、もう既に個別に御報告とか受けられていらっしゃいますか、今段階で、今日の件について。

(岡田副総理)
 受けております。

(記者)
 伊勢新聞の中森です。すみません、国家公務員制度改革の担当の解除の件なのですけど、それは岡田副総理が申し入れられて、中川さんは岡田副総理が指名されたのかどうかというのは。

(岡田副総理)
 決めるのは総理です。私も客観的に見れば国会を動かしていくためにはやむを得ないことだというふうに判断して総理にお願いいたしました。誰をというのは、それは総理がお決めになることです。別に三重県の中で談合したわけではありません。

(記者)
 共同通信の蒔田ですけれども、ちょっと全然別件で、公文書管理でお伺いしたいのですけれども、先日、公文書管理委員会が開かれて重大災害時の提言のたたき台みたいのが示されて、発言者と発言内容の明記とか、事後作成は原則3か月以内とか、結構具体的な提案がなされたと思いますが、これらについて改善のポイントとして、これで結構足りるものになっているか、まだ足りない点があるとしたら、どういう点とお考えになるのか。

(岡田副総理)
 あの会議を聞いていましてね、委員の皆さんからガイドラインとの整合性とか、幾つか基本的な、根本的なというべきか、御議論がありましたので、そういうことも踏まえて、もう少し詰めなければいかんなというふうに思っている次第です。 それから、あれはいずれにしろ、そういった大きな災害のときの対応として御提案したものですから、それ以外に二つあって、最初の私のあいさつで申し上げましたが、もう少し日常的な公文書の問題がどのぐらい浸透しているのか、法律の実施が各省庁においてどうなされているのかということは、これは少し時間をかけてよく調査するとともに、きちんと浸透させていかなればいけないということが一つと。それから、もう一つは法の適用範囲はどこまでかというのが、あいまいな形で、この場でも、今まで二つ出ているのですね。政府・民主は対象とするかどうか、それから、4大臣会合、原発の稼動に関する、これはどうか。一つ一つ出てきて、そこではっきりしないということではなくて、法律としてどういうところまで、その範囲にするのかということは、もうちょっと明確になっていたほうがいいというふうに思いますので、そこの議論もきちんとしなければいけないというふうに思います。その2点がこれからのやるべきことですね、緊急時のやつ以外で。

(記者)
 緊急時以外のものも、大体このぐらいまでにというめどはあるのでしょうか。

(岡田副総理)
 今、二つ申し上げた最初のほうはですね各省庁の運用の実態とか、そういったことをヒアリングしなければいけませんので、多少時間がかかるというふうに思います。場合によっては半年以上かかるかもしれません。後に申し上げたほうの話は、これは決めの話でありまして、そう時間をかける話ではないではないかなと。ですから、緊急時の対応というものがまとまれば、そちらのほうに焦点を移していくということかなというふうに思っております。

(記者)
 朝日新聞の尾形ですが、先程の件で今一つちょっと理解に苦しむので、もう一度お聞きしたいのですけれども。内閣としての立場の前に、衆議院議員として当選されていて、その立場で内閣に入っているわけですから、議員として意見があってもしかるべきだと思うのですが、それでもコメントなさらないのかということと1点矛盾があると思うのは、例えば、2月に税と社会保障の一体改革の閣議決定した際には、政府が岡田さんも閣僚の1人として議員定数の削減についても閣議決定しているわけですよね。これは正に院のことを政府が決定しているわけですけれども、そういった意味でいうと、院のことにはコメントしないというのは、ちょっと論理矛盾があると思うのですが。

(岡田副総理)
 その閣議決定については、党とはよく連携をとって閣議決定の文書をああいう形にしたわけです。しかし、他党からは、それに対して大変強い批判が出て、総理もいわば陳謝されたのですね、委員会で、そういう経緯があります。そういう流れの中でお考えいただきたいというふうに思っています。
 政治家個人の意見は言わないのかということですが、基本的にはこれは個人の意見ではなくて、各党が意見を集約して、議運、その他の場で議論すべきことではないかというふうに思っています。

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