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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年4月17日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 お待たせしました。ちょっと国会、厚生労働委員会に久しぶりに出てまいりました。
 今日は、私のほうからは担務の変更について、この度「公務員制度改革担当」、それから、「独立行政法人制度の抜本改革関連法案の担当」を中川大臣に引き継ぐことになりました。
 社会保障・税一体改革と同時に国家公務員制度改革関連4法案の早期成立、それから、独立行政法人改革関連法案の国会提出、成立という大きな仕事を成し遂げなくてはならないという状況を踏まえて、今回、中川さんに担務を引き継ぐことになりました。
 私としては、勿論、行革全体を見るという立場には変わりはございませんので、行革実行本部の本部長代行ということで引き続き必要な関与は行ってまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上です。
 中川さんに大きな荷物を二つ背負わせてしまいましたので大変申し訳ないとは思います。

【質疑応答】

(記者)
 共同通信の蒔田ですけれども、先程の厚生労働委員会の坂口さんへの答弁で、新年金制度の法案で、各党間で議論が順調に進むなら来年の法案提出に固執をしないというふうにおっしゃられて、以前も同じような方向性のことはおっしゃっていましたが、一歩ちょっと踏み込んだ表現になっているかなと思ったのですけど、この辺りの背景というか、どういった狙いで、こういった発言、表現になったのでしょうか。

(岡田副総理)
 年金の抜本改革は、これは避けては通れない極めて重要な課題であります。是非、各党でしっかりと議論をすべきというふうに私は従来から思っておりまして、そういう議論がなされるということが、今日の坂口先生とのやりとりは、そういう議論を行うことに必ずしも後ろ向きではないというふうにも受け取りましたので、そういうことであれば、話合いが続いていれば、やみくもに法案を出すとかということにはならないという、そういう趣旨を申し上げたところであります。

(記者)
 東京新聞の生島ですけれども、同じ質問なのですけれども、それは野党のほうは、新年金制度の旗を降ろせということを言っていますが、テーブルに着く前に降ろすということと、今、おっしゃっているお話というのは、どういう関係になるのですか。

(岡田副総理)
 全くその逆でありまして、抜本改革について、しっかり議論をするということに重点があるんで、私の発言をとらえて旗を降ろしたとか、そういうふうに書かれると、それは全く私の思いとは逆でありますので、よく御注意いただきたいと思います。

(記者)
 共同通信の関と申します。 担務替えに若干絡むかもしれませんが、以前にも質問しました平成版の臨調の関係で、副総理、以前お尋ねした際は、法案の、行革実行法案の成立を急ぐということと、あと、正式なものについては、法律が成立してからというふうなおっしゃり方をされていたのですが、法案ができる前に、何らか暫定的な形で前倒しで類似の組織を立ち上げるお考えが現時点であるのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。

(岡田副総理)
 いろいろ考えてはおります。人の問題もあるのですね。連休明けぐらいには、何かお話ができるのではないかと思います。

(記者)
 その中で、議論する中身なのですけれども、正式なものができてからでないと多少やりづらいテーマというのもあると思うのですが、そうでない、例えば、仕事のやり方、見直しみたいなところについては、法案ができる前からでも積極的に会議体になるのか分かりませんが、そこでテーマとして諮問ではないですが、投げかけていきたい。そういうお考えなのでしょうか。

(岡田副総理)
 決定権はないのです。正式なものではありませんから、懇談会、行革懇談会的なものであります。したがって、決定権はないのですけれども、将来、正規なものができたときに備えて、議論の粗ごなしをする。そういうことは可能かと思いますので、これがやり易くて、これがやり難いというものはないと思います。
 まずは、行革の基本的な考え方の整理というところから入って、何のために行革が必要なのかということです。それぞれ土光臨調から始まって、それぞれ時々の行革で理念というのがありましたので、そういうことも少し整理をした上で、重要なテーマである総人件費抑制とか、あるいは、公共調達とか、国有資産の売却とか、それから、もう少し大きな話でいえば、行政監視機能の再編成とか、あるいは省庁再編ということも含めて、いろんなテーマがあります。それをどういう順序をつけて議論していくかというのは、それは勿論メンバーが固まった段階で御相談することというふうに考えております。

(記者)
 朝日新聞の伊藤です。 消費税に絡むお話で1点お伺いしたいのですが、住宅措置の検討というのが、今度、党のほうでも始まりますけれども、これの方向性について、現時点で岡田副総理として留意すべき点、あるいは、こういうところに配慮して欲しい点というところがお考えがありましたら教えてください。

(岡田副総理)
 あまり言わないほうがいいですよね。これから議論を始めるときに。党のほうでも政府のほうでもしっかり議論する必要があるというふうに考えております。

(記者)
 フリーランス記者の上出と申します。 以前にもお聞きしたのですけれども、秘密保全法なのですが、今、どういう段階になっているか教えていただきたいのですが。

(岡田副総理)
 私、承知しておりません。この問題は、私のところに一度もまだ上がってきておりませんので、私自身は関知をしておりません。

(記者)
 そうしたら補足質問です。私の知る限りで日弁連とか、市民団体なんか、大変この問題重視しておりまして、そこで出てきている問題は、前回のスパイ防止法問題、これは議員立法だったので、政治家の方が分かっていて、ある程度オープンだったと、プロセスが、議案提出の。今回、官僚主導で非常に分かり難い、政治家の誰に聞いても分からないというのです。それは大変よろしくないことではないかと、民主党の精神からいってもおかしい問題ではないかという指摘があるのですが、分かっている範囲でのプロセスと、分からないとおっしゃいましたが、こういった政治家が全く関わってないうちにどんどん官僚主導で進められていくということがあったとしたらどう思われるか、お聞きしたい。

(岡田副総理)
 政治が全く関わっていないということではないと思います。検討しているところ、所掌する大臣なり副大臣なりは、勿論、議論に参加するなり少なくとも把握はしているはずであります。ただ、それは私のところではございませんので、これ以上のことは申し上げられません。

(記者)
 フリーランスの宮崎信行です。 衆議院の一体改革特別委員会に関してお伺いいたします。昨日、民主党幹事長の記者会見で、修正協議に関しては、その都度、さあ修正しようというときは、委員会で決めていくことになるでしょうというふうな発言がありました。4領域11法案が、そこはまだ決まりではないですけれども、付託されるというふうになると、45人委員会、今国会で郵政改革特別委員会もありますが、そこでは、理事が民主5人、自民2人、公明1人、そうなると、ちょっと理事が修正協議をすると、単純に時間的に難しいのではないかと思います。
 そういったところで一体改革特別委員会、どういった委員長や理事、あるいは党としての修正協議のサポート、どういった形がいいと今望まれますでしょうか。

(岡田副総理)
 これは、今、国対間でこれから議論していくことですので、私があまり政府の立場で物は言わないほうがいいと。こういう場では、そういうことを言わないほうがいいというふうに思っております。議論が始まってみないと、例えば、修正協議ということになるのかどうか、我々はなるのを期待しておりますが、そして、それはどういう形でやるのか、現場でやるのか、あるいは党で政調なり幹事長のところでやるのか、政調会長なり幹事長のところでやるのか、その辺はこれからの議論だというふうに思います。まだ、何も決まっていない。とにかく、しかし、早く動き出すことは大事だというふうに思います。

(記者)
 読売新聞の足利と申します。 自民党が明日にも前田国土交通大臣、田中防衛大臣の問責決議案を参議院に提出する方向で準備を進めています。岡田副総理としては、消費税法案成立を急ぎたいというお考えだと思うのですが、このタイミングで問責決議案が提出されることについて、まずどうお考えなのかお聞かせください。

(岡田副総理)
 まず、何か決まったわけではないというふうに思いますので、あまりコメントしないほうがいいというふうに思います。一般論として申し上げれば、やはり予算も上がり、これから国民生活に関係のある重要な法案がメジロ押しでありますので、それをしっかり国会の場で議論するということが国民が望んでいることだというふうに思っています。

(記者)
 それに関連してなのですけれども、自民党の中では問責決議案が可決されれば、国会の審議には一切応じないという声があります。
 一方で、公明党の中では問責決議案が可決されたとしても、全面的に審議に応じないというのは如何なものかというような意見も山口代表始めありますが、これについて一般論でも結構ですので、お考えをお聞かせいただけますか。

(岡田副総理)
 まだ問責決議の提出があるかどうかは、はっきりしておりませんので、これ以上言うことは避けたいと思います。私としては、今、国民が望んでいること、あるいは、我々がやらなければいけないことは、しっかりと重要法案について審議をして、お互い歩み寄りながら成立させていくと。これは社会保障・税一体改革に留まらず、その他も含めて、それが我々国会議員の仕事であるというふうに思います。

(記者)
 東京新聞の生島ですけれども、ねじれ国会の下では、法的拘束力のない問責で事実上の更迭とか、そういうように見られるような閣僚の交代劇がこれまで何度か繰り返されているのですが、そういったことについて岡田副総理としては、どのようにお考えなのか伺わせてください。

(岡田副総理)
 こういう微妙な時期ですから、あまり申し上げないほうがいいと思います。先程申し上げたことで私は尽きてると思っています。

(記者)
 月刊誌のFACTAの宮嶋です。
 岡田副総理は、正に透明性、コンプライアンス、法令遵守ということでは最も清潔な大臣だと思うのですけれども、公選法の地位利用というのは、非常に選挙を重ねる度に先生方は非常に注意していると思うのですが、先生の場合は秘書に対する地位利用とか、そういうことについて、どのような日頃ですね教育をされているのかと。これはある意味で、イロハでもあるけれども一番難しい問題だと思うのですけれども、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。

(岡田副総理)
 地位利用ですか。

(記者)
 そうです。

(岡田副総理)
 なかなか、それは難しいところはあります。私も地元に戻ったり、あるいは会館に入るということは非常に限られておりますので、顔を見る機会もあまりないわけですね。あとは本人を見て、事務所で働く皆さんが自分で考えていただくということではないかと思います。

(記者)
 しかし、先生の場合でしたら、大臣室で自ら署名をするような文書というようなことは、これは普通絶対にあり得ないだろうし、これは明々白々な証拠もあるような事例ですから、恐らく新聞記事だけでも刑事告発が可能なような案件にも見えるのですけれども、問責ではなくて、やはり閣僚ナンバーツーとして、けじめを付けるようなことというほうが、大きなこれから仕事をされようとする前には、そちらのほうが本質だと私は思うのですけれども、日頃コンプライアンスというか、正にけじめを付けておられる大臣として、総理にそういう御進言をするようなお考えはないでしょうか。

(岡田副総理)
 今、国土交通大臣のことに言及されたのであれば、大臣は記者会見や、あるいは委員会の場で説明されておりますので、私は説明責任を御自身、努力されている、果たすべく努力されているというふうに思っています。

(記者)
 フリーランスの安積です。関連して質問します。
 前田大臣は「うっかり署名してしまった」というふうに言われていますが、国土交通大臣といいましたら海上保安庁も掌握されているわけで、この間ミサイルの発射もありましたし、また、日本海のほうでも漁船が何かにぶつかって、沈没して一人行方不明、もしかしたら死亡しているかもしれない、そういうふうな事件もあります。もしかしたら、北朝鮮による潜水艦がぶつかったのではないかというような話もありまして、非常に、言ったら重要な、安全保障にもつながる話になってくると思うのですが、そういう庁を掌握している国土交通大臣が、こういう単純なことに「うっかり」サインしてしまったということについては、どういうふうにお考えですか。

(岡田副総理)
 それは御本人も認めておられると思いますが、軽率であったということは言えると思います。
 ただ私、前田大臣、初当選のときから1期先輩で、政治改革とか、あるいは同じグループでずっとやってまいりまして、いろいろな意味で御指導いただいた方で、非常に公選法違反とか、そういうこととは無縁の存在であるというふうに私自身は思っております。今回のことは大変残念な、御本人にとっても残念というふうに思っておられることだと思います。

(記者)
 (月刊誌FACTA・宮嶋氏)明後日、官邸で、例の官民較差、年金、退職金の見直しの懇談会がスタートするわけですね。これは2回目以降は4号庁舎でやるような、ずっと官邸でやることになるのでしょうか。

(岡田副総理)
 特にまだ決めておりません。

(記者)
 要するに、官邸はなかなかセキュリティーという話がありましたけれども、改めてみますと、会議の扱いで、有識者の資料、議事概要、議事録、原則公表して、会議後に座長会見もしていただくというのは、それはいいと思うのですけれども、4号庁舎でやられるんでしたら、やはりこういうものは、もう公開するというほうが、非公開の会合があってもいいと思いますけれども、逆に言うと、この委員の中には第三者的な立場の教授の方がほとんどですけれども、中には自治労の中執だったような方もおられるわけで、そういう方がどういうような御発言をするかというときに、多分原則外しというような話になるのが過去の審議会の例だと思うのですけれども、もう公表されたほうが、そのほうがいいかと思う―これはお願いでもあるのですけれども、その辺は、ここまでやるのでしたら、原則オープンにやられたら如何かと。

(岡田副総理)
 いろいろなお考えはあると思いますが、まず全部をオープンにすると、やはり言いたいことが少し抑制されるという、そういうことは事実としてあると思うのですね。そういう意味でも、私は今回のやり方でいいのではないかというふうに思っております。

(記者)
 テレビ朝日の平元です。お願いします。
 石原都知事がアメリカで会見をされて、尖閣を東京都が買い取るという旨のことを発表されたのですけれども、これについて岡田副総理はどう考えられるのかというのと、この件について、政府、岡田副総理を始め、何か事前に相談や報告というのはあったのでしょうか。

(岡田副総理)
 私は所掌ではありませんから、当然何も報告は受けておりません。政府の中でどうだったかということは私は承知しておりません。
 東京都が買うといっても、所有権はそうなったとしても、現在の沖縄県の一部であるということは変わらないと思うのですが、あとはそれは都民が判断することではないかと思いますね。

(記者)
 フリーランスの宮崎です。
 今日は阿部知子さんから「ようこそ厚労委員会へ」というふうな発言もありましたが、厚生委員会、初当選したときの振り出しの議会人生の委員会であり、また、野党筆頭理事として一つの法案を100時間議論した、小泉厚生大臣、浅からぬ縁ということでもあるところですけれども、今、一体改革ということで、今日、厚労委員会に出席されて一体改革という、党や内閣の命運、あるいはそれ以上の命運をかけたことに今臨むということで、この22年間の厚生関係の変遷も踏まえて、今日はどういうふうにお感じになりましたか。

(岡田副総理)
 まず私が筆頭理事を務めたときは新進党だったのですが、与党側の筆頭理事は津嶋さん、委員長町村さん、大臣は小泉さんということで、一つの法案というよりは主として三つですね。介護保険法の制定、健康保険法の改正、そして臓器移植法の制定と。三つをやろうということで、私も徹底審議をすれば採決は拒まないということで、100時間以上かけて、連休の合間も縫って徹底的な審議をさせていただきました。非常にいい議論ができたというふうに思っております。今回も、やはりしっかりと議論をして、重要な法案ですので。そして最終的には結論を得るということになればというふうに思っております。
 今おっしゃる特別委員会の話ですね。厚生労働委員会は久しぶりに出ました。ちょっとコメントは控えたいと思います。

(記者)
 朝日新聞の三輪です。 最初にお話しされた臨調の件なのですけれども、今、行政刷新会議も似たような形で有識者の方がいらっしゃって、そうすると、どうしてもやることが重なっているように見えるのですけれども、行政刷新会議とこれから作ろうとしている諮問機関的なものとの違いをどう考えているのかというのと、刷新会議を今後、例えばですけれども、発展的に解消していくとか統合していくというようなお考えはないのかどうか。

(岡田副総理)
 言われる問題意識は分かります。ですから、当初考えていたのとは少し違う形にしようかなと今思っておりまして、刷新会議の民間メンバーを強化をして、そして、その民間メンバーから成る懇談会というものを作ってはどうかというふうに思っております。この中で議論したことは、勿論、必要に応じて刷新会議で議論を、つまり閣僚も入って議論していだたくことになりますが、刷新会議のメンバーの民間委員プラス担当大臣である私ということで、いろいろ御示唆をいただく場にしようかなと、今はそう思っているところです。

(記者)
 ではちょっと整理しますけれども、刷新会議の民間のところをもうちょっと、何人か増やしたのがこの懇談会というふうな理解でいいですか。

(岡田副総理)
 私としては、その懇談会には閣僚は、基本的には私だけが出ると。勿論、総理には最初は出ていただこうかなとは思っていますけれども。

(記者)
 でも刷新会議は残すのですか。

(岡田副総理)
 ええ、それは刷新会議の一部という位置付けですね。そして決めるのはやはり閣議決定された刷新会議ですから、懇談会でいろいろ議論したことで決めなければいけないときは刷新会議を改めて開いて、そこで決めていただくと、こういうことになると思います。

(記者)
 (共同通信・関記者)今ので確認です。
 現在の刷新会議の民間議員と岡田副総理で懇談会を作るということですか。それに加えて、更に追加でどなたかに入っていただくことも考えていらっしゃるのでしょうか。

(岡田副総理)
 何人か入っていただこうと思っています。

(記者)
 今の懇談会の関連なのですけれども、時事通信の中西ですけれども。
 そうすると懇談会というのは刷新会議の下部組織ということになりますか。

(岡田副総理)
 公式の下部組織ではないのですが、刷新会議の下部組織というか、メンバーがかなり重なっている、閣僚以外は重なっているということになりますね。

(記者)
 それで懇談会のメンバーで決めた、決めたというか、まとめられたことを刷新会議に報告されると、それで刷新会議で決めると、そういう手順。

(岡田副総理)
 懇談会には決める権限はございません。

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