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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年4月27日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 それでは、私からは2点。
 第1点は、今朝、5大臣会合の「中間報告」ということで、「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から報告を受けました。中間報告を了承したところであります。
 中身は御存じのとおりでありますが、最終的に三つの類型が示されております。
 この中間報告に基づいて、今後の税と社会保険料の徴収体制の構築について、3類型のメリット、デメリットを更に検討を進めていただきたいということを申し上げたところであります。党のほうでも、歳入庁に関して検討を進めていただいておりますので、今後、連絡を良くしながらより良い制度をつくっていきたいというふうに考えているところであります。
 それから、衆議院の「社会保障と税一体改革に関する特別委員会」の設置が決まりました。今後の本会議の日程なども伝えられておりますが、先程、鉢呂筆頭に来ていただきまして、少し雑談も行ったところであります。私としては、何とか4月中に特別委員会で審議入りということを目指しておりましたので、少し遅れたなという感じはありますが、ようやく体制も整いましたので、しっかりといい議論をしていきたいというふうに思っております。なかなか自民党のほうもベテラン揃いでありますので、その分、こちらも連休中によく準備をしておかないと、予習をしておかないといけないなと改めて感じているところであります。
 私からは以上です。

【質疑応答】

(記者)
 NHK岡崎です。
 この中間報告を見ますと、この徴収体制のイメージの1、2、3とあって、この3の類型というのは、これは歳入庁などの新しい組織を作らないということだと思うのですけれども、これは政府の見解として作らないという選択肢もあるというのが、政府の見解と考えてよろしいんでしょうか。

(岡田副総理)
 今、基本的なイメージとして三つの類型を示したもので、それ以上でも、それ以下でもありません。

(記者)
 関連ですけれども、あと歳入庁という言葉は、この報告書の中では、最初に大綱の引用部分しか書かれていないわけですけれども、これは今後の検討によって、どういう組織にするかによって、名称も歳入庁という言葉には拘らないということでしょうか。

(岡田副総理)
 それは、名前は、今、行き渡っている名前が歳入庁ということであって、実際にどういう名前になるかというのは、それは最終的に、何と言いますか、どこに行くか、設置法をいじって、実際に設置をするときに決める話。
 ただ、一般的には歳入庁ということで通っているということだと思います。子供は生まれる前から子供の名前を付けることはできないと思います。ただ、歳入庁というふうに、通称言われているということです。

(記者)
 共同通信の蒔田ですけれども、同じく類型3の関連なのですけれども、党側がまとめた中間報告では2015年1月の設置であるとか、国税庁を母体にするであるとか、結構具体的に踏み込んで中間報告を決めたと思うのですが、そういうのと比べると、政府側の検討は少し遅れているというか、設置の方向に対して積極的な姿勢でない部分が差が見えるのですけれども、その辺は、党側との差について、どう思われるでしょうか。

(岡田副総理)
 基本的に大きな開きはないというふうに思います。
 ただ、三つの視点ということを申し上げましたが、国民の年金に対する信頼回復の視点、それから、行政効率化の視点、マイナンバー制度と新制度等への対応の視点ということで、それに基づいて5原則を提示して3類型ということであります。
 あまり組織を自己目的化するのではなくて、何のために、こういったものが必要なのかということですね。特に、年金の徴収率を、保険料の徴収率を上げると。そして、そのことが行政肥大化につながらず効率的な体制がきちんと築けると。そのためには、どういうことがいいのかという、そういう発想で何か、まず組織ありきではない、というふうに思います、それが一つと。ただ、党と大きな方向が違うというふうには、私は考えておりません。
 もう一つは、これから議論していく中で、当然、各党間で協議をするということもあります。ですから、そういうあまりがちがちに固めてしまうと、そういう協議も非常にしづらくなるので、ある程度、間口を大きくして議論していくということにしたほうがいいというふうに判断しております。

(記者)
 朝日新聞の河口と申します。
 関連でお伺いいたします。まず、今回、中間報告の位置付けといいますか、党のほうでああいう中間報告をまとめられて、似たようなものが出てくるのかなというイメージをしていたのですが、党の議論というのは、どのように参考にされて取り組まれて、若しくは、これとは別に論点整理を改めて政府の下でされたのか、このちょっと位置付けがどういうふうに考えていらっしゃるのか、今回の中間報告と。

(岡田副総理)
 党とは並行してやっておりましたので、もちろん意思疎通は良くしながら進めておりましたがということです。

(記者)
 特に、この間出たものは、とはまた別にということでよろしいですか。

(岡田副総理)
 マイクで言っていただかないと入りませんので。

(記者)
 全くかなり具体的なものが党から出ていますが、こういったものは、議論は作業チームの中でされる中では、参照されて今日のペーパーも作られたということでよろしいのでしょうか。

(岡田副総理)
 意思疎通はしております。ただ、何かそれを前提により議論しているわけではなくて、お互いに意思疎通しながら議論してきたということです。党の物もいろいろ言ってはおられますが、かなり幅を持って言っておられますので、そんなに私はかけ離れているというふうには考えておりません。

(記者)
 東京新聞の生島ですけれども、今後、今日、中間報告なのですが、最終報告というのか、今後のスケジュール感をまず教えていただきたいのと、例えば、三つの視点で言うと、納付率の向上につながるかとか、効率性が確保できるかというのは、最終報告なのか、次の段階で、ここら辺については結論というか、そういったものは出していくお考えなのでしょうか。

(岡田副総理)
 先程申し上げたかと思いますが、三つの類型を作りましたので、それぞれメリット、デメリットについての検討を深めていく中で絞り込みをしていきたい、というふうに考えています。いつまでかというのは、これは当然先程言いましたように相手のある話、つまり与野党協議ということもありますので、それ次第ということです。
 いろんな議論にきちんと応じられるように準備をしているというのが現状です。

(記者)
 絞り込みというのは、今、3類型ありますけれども、それを最終的に1類型にするということでよろしいですか。

(岡田副総理)
 絞り込みというのは、そういうことです。
 もちろんA、B、Cとあって、どれかに必ずするのか、例えば、A、Bの間のA´にするのかとか、いろいろあると思います。一応、基本的な考え方としては、あの三つだと思うのですね。

(記者)
 朝日新聞の河口です。
 今おっしゃった、この絞り込みということで、時期について確定しているものがあるわけではないということでよろしいでしょうか。

(岡田副総理)
 はい。絞り込みをし、議論を深めながら、結局、与野党で協議することになるでしょう、これは。

(記者)
 すいません、もう1点。この歳入庁の関連では、党内の消費税を巡る議論の際にも、例えば歳入庁を作れば10兆円程度の歳入は簡単に出てくるという、増税に慎重な議員からのそういう声がありました。岡田副総理は、歳入庁に対して作ることで、例えば消費税をカバーできるほどの歳入増が生まれるとか、そういったような議論についてどのようにお考えになっていますか。

(岡田副総理)
 この前の衆議院の厚生労働委員会は出ておられました?

(記者)
 すみません。恐縮です。出ていません。

(岡田副総理)
 そこで私は、柿沢さんに申し上げました。何か、歳入庁を作って年金の、彼は健康保険も言っているのですけれども、保険料を徴収すれば10兆円ぐらい出てくると。だから、消費税を引き上げる必要はないというふうに言っているが、柿沢さんはその前に、社会保険と税は峻別すべきだという議論を展開されましたので、私は、それは私も同意見であると。それを一緒にするような議論というのは、やはりちょっと成り立たないのではないかと。年金の保険料徴収を上げれば、それはそれだけ年金の加入者が増えるということであって、将来の支払いが増えるということなのですね。そして、それは厚生年金なら厚生年金の世界で、一応、完結している話であって、そこで保険料が増えるから、それを流用して消費税は上げなくてよいというのは、成り立たない議論だと思うというふうに私は申し上げました。

(記者)
 NHK、岡崎です。
 最初にした質問の確認なのですけれども、ここに書いてある徴収体制のイメージ、この三つの類型というのは基本的なイメージで、それ以上でもそれ以下でもないというお話でしたけれども、今後の与野党協議の中で絞り込みをしていく過程で、「じゃあ、3だよね」となった場合には、これは、歳入庁は作らないということもあり得るというふうに考えてよろしいのでしょうか。

(岡田副総理)
 3も、いろいろなバリエーションはあると思うのですね。ですから、全体で情報共有をする、そういう組織がある。あるいはどこか、今ある既存の組織のどこかにそういう機能を持たせるということだってありますよね。ですから、徴収とか、そういうところは別々になったとしても、一元的にそれをコントロールするような、そういう組織というのは新たに作るか、あるいはどこかの今ある組織の中に、そういった機能も負わせると。そして、マイナンバー制度の下できちんとそれを制御していくと、そういうこともあるかもしれませんね。だから、いろいろな広がりを持った議論だというふうにお考えいただきたいと思います。歳入庁がないということを殊更に言われるのは、我々としては非常に不本意です。それらのことは、行革、そして効率化、そして徴収率を上げるということだと思います。

(記者)
 東京新聞の生島ですけれども、今、例えば類型2であったり類型3であったり、コスト削減の効果というのが謳われているところがありまして、人件費削減のコスト削減の効果であったり、若しくはコストという意味では、組織再編コストがかかるという意味でのコストというのもあるのですけれども、今回の中間報告だと、類型がかちっと固まっていないせいもあるのかもしれませんけれども、そこら辺のコストというのが全く見えなくて、あまり具体にこういうことをやると何がどう変わるのかというのがよく分からないのですが、政府の検討としては、今後、そこら辺は当然詰めていくお考えなのか。それは、いつぐらいに示されるものなのかというのを教えてもらえますか。

(岡田副総理)
 なかなか数値化できない部分も多いと思います。ですから、実際に、例えばこういう問題がありますよね。年金の方は、今、非公務員であると。それから国税の方は、公務員であると。これをどういうふうに考えていくのかと。それを一体化するときに、どのぐらいのコストというか、問題が発生するかと。いろいろなことを、やはり検討していかないといけないので、単純に数字だけでは出てこない問題だというふうに思います。そういうものを、ここを乗り越えるにはどうしたらよいかと。あれは、どこの意見でしたかね、国税庁の人数だけで年金機構の人数は入れないというふうに、党の意見でしたかね。あれなども、では、実際にはどうするのだろうかということは、よりもうちょっと深く詰めてみないといけないわけですね。

(記者)
 今の御指摘は多分……FACTAの宮嶋ですけれども、あれはみんなの党がそういう、たしか……

(岡田副総理)
 みんなの党でしたね、はい。

(記者)
 だったと。ただ、私もそれはかなり暴論だと思うのですけれども、例えば、やはりこれは身を切るコスト削減という意味では、例えばこの組織再編に伴う発生のコストなどは、これだけIT化が進んでいるわけですから、当然、そのシステムを一つにしていけば、当然、効率化が図れるというのは、もう世の中の常識だと思うのですけれども、どうもこういう文章を読んでみますと、縦割り行政の中で個別にやっていることを是としているような、私にはそういうふうに読めてしまうのですよね。個別のシステムになっており、組織再編によりシステム統合等を行うためのコストが発生するのは当然なのですけれども、やはりこれは、やはり何か役人、本当に政治主導でやっておられるのかなと。やはり組織の壁を破っていくというのが前段に書いてあるのに、歳入庁というのは初めだけにあって、あとは1行も入っていないのですね。そうすると、何か私のイメージだと、やはりあまりやる気がないのかなというふうに見えるのですけれども、どうなのでしょうか、その辺は。

(岡田副総理)
 ここに書いたとおり、それはメリット・デメリットをしっかりと、より突き詰めていかなければいけない問題だというふうに思います。私も、なるべく効率的な徴収体制を築くということは、非常によいことだと思いますけれども、対象範囲ということから見ると、国税の対象としている所得層と、それから年金の保険料徴収の所得層、主として国民年金ですね、これはかなりずれもあるということですね。むしろ、住民税の方が、国民年金とはオーバーラップするところがあると。そういうこともあって、恐らく党の方の提言では、地方の組織も含めて再編というような発想も出てくる。
 しかし、私は、これはやはり地方自治といいますか、地方主権という考え方から見ると、如何なものかというふうにも思うわけですね。そういうそれぞれの問題について、きちんと整理をしながら議論していく必要があると。現時点では、この三つの類型を示すことができましたので、これはあくまでも中間報告ですから、それに基づいて更に議論をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

(記者)
 読売新聞の足利と申します。
 衆院選の政権公約の中で、歳入庁を創設する方針を盛り込んで、それでもう来年に任期を迎えるわけですが、ここに至ってもそのメリット・デメリットを詰め切れていない現状について、どうお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 具体的に議論していくと、そういったことになってくるのだと思います。我々は、歳入庁について否定しているわけではありません。今、その議論の途上にあるということです。現実には、2014年に消費税引き上げということがありますから、そういうものを視野において議論していくということだと思います。
 先程の件について、もうちょっと言うと、みんなの党は、先程言った、私が申し上げたような、多額のお金がそのことによって出てくると、消費税も上げなくていいということの、その一環の中で歳入庁というのを位置付けているわけで、そこはそういうことにはならないでしょうと。しかし、我々の観点は、国民年金に加入していない人は確かにいる。そこについて、税と一緒にすることによってしっかりと皆さんにお入りいただくような、そういう仕組みができるのではないかと。だいぶ、視点は違うのですね。

(記者)
 朝日新聞の伊藤と申します。
 先程、「自民党のほうなどはベテランが多いので、予習をしないといけない」とおっしゃいましたけれども、どういう予習をされる予定なのでしょうか。

(岡田副総理)
 それぞれの法案、あるいは既存の法律について、もう少し知識も深めておかなければいけないというふうに思います。

(記者)
 鉢呂さんには何か具体的にお願いとか、鉢呂さんには具体的にお願いとか指示というのはされたのですか。

(岡田副総理)
 これからもよく連絡を取り合って進めていきましょうということを申し上げました。非常に長い付き合いの2人ですから、連携を良くしていこうということです。

(記者)
 TBSの曽根と申しますけれども、小沢元代表の件なのですけれども、強制起訴された小沢元代表に対して、昨日、東京地裁が無罪判決を言い渡しました。まずその受け止めを伺いたいのと、無罪判決を受けて、党内からは小沢氏の党員資格停止の解除を求める声が結構上がっておりまして、輿石幹事長も、その方向で考えていらっしゃるようなのですけれども、小沢氏の党員資格停止の解除について、副総理はどのようにお考えなのか、お願いいたします。

(岡田副総理)
 まず、裁判の中身については、閣僚はコメントすべきではない、と私は思っておりますので、そういったことは閣僚懇でも申し上げたのですが、各閣僚にそういうふうにお願いしたとか強制したということではなくて、私はそう思っているということを申し上げただけなのですが、したがってコメントはいたしません。勿論、同じ民主党の人間として、無罪ということはうれしくは思っております。
 それから、処分の問題は、それは私が幹事長のときに3か月ぐらい党の中で議論をして、そして、最終的には常任幹事会で1、2名、御異論は出ましたが、ほぼ一致して現在の裁判が確定するまで党員資格停止ということにしたものです。
 したがって、この処分というのは現時点でそうなっているわけですが、それを輿石幹事長が変えるというふうに言っておられるか、ちょっと私、直接このことを話しておりませんので分かりません。ただ、輿石さんも多分言っていると思いますが、これを変えるというときにはきちんと手続を踏んでやっていく必要があるということだと思います。

(記者)
 関連でよろしいですか。続けて伺ってもよろしいですか。

(岡田副総理)
 私自身は、どうすべきかという議論をするつもりはございません。今、党の役職にあるというよりはむしろ閣僚ですので、それは党の中でしっかり御議論いただきたいというふうに思います。

(記者)
 当時、党内の手続を経て決められた処分だということだと思うのですけれども、その当時の判断については、副総理御自身はどのようにお考えになっていますか。

(岡田副総理)
 私は全く、かなりいろいろな議論をいたしましたが、党のルールに基づいて党が運営されるという観点から、いい処分の内容であったと、あれ以上でもあれ以下でもだめだというふうに思っております。
 メディアの皆さんからは「随分甘い処分である」と、各紙から社説やいろいろなところで当時御批判をいただきましたが、私としては、あれより厳しくすれば、それはもう除名とか、そういうことしかないわけで、「強制起訴」というその性格を考えれば、それは行き過ぎであるということで、裁判の結果が確定するまで党員資格停止が相当であるというふうに判断したものであります。

(記者)
 テレビ朝日の平元です。
 岡田さんは今おっしゃったように、何か月もかけて、とにかくもう幹事長時代ずっと小沢さんの問題にてこずっていたというか、関わっていたと思うのですけれども……

(岡田副総理)
 てこずってはおりません。

(記者)
 てこずっていない。

(岡田副総理)
 丁寧にやっていました。

(記者)
 はい。それで今おっしゃったとおり、「判決の確定まで」という処分にされたと思うのですが、まだこの確定していない段階で党内処分を解除するような手続が始まろうとしている、この現状について、どのように思われますか。

(岡田副総理)
 いや、それも含めて党の中でしっかり議論をして、そして前回処分を決めたときには、その処分について理由も含めてきちんと党として決めたわけですから、それを変えるということであれば、なぜそうなのかということについて、きちんと議論をしていただき、丁寧にやっていただければいいというふうに思います。中身は私、申し上げるつもりはございません。

(記者)
 毎日新聞の野口ですが、「閣僚なので、党の役職ではないので中身については差し控えたい」ということなのですけれども、今でも党のほうで「最高顧問」という肩書きがありますけれども、最高顧問でしたら常任幹事会には出席できます。何かそちらのほうに出席して意見を言うとか、若しくは出席しなくても党の役職はあるわけで、何らかの幹事長経験者、最高顧問としてお考えというのは、という考えはないのでしょうか。

(岡田副総理)
 私は今、副総理という立場にございます。

(記者)
 朝日新聞の河口です。
 特に小沢さんに近い議員グループの方から、やはり今回、無罪判決が出たことに関連して、当時処分を中心となってというか、お役職として進められた岡田副総理に対する当時のその判断が誤っていたのではないかという責任を追及すべきだという声もあります。
 当然、常任幹事会等、党の手続を経て決めたことであると思いますが、この辺りの非常に批判が出ていることについては、御自身としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

(岡田副総理)
 私が承知している限り、何人もの方がそう言っているというふうには受け止めていないのですが、いろいろな意見はあると思います。必要があれば私、常任幹事会で説明することは、いといません。

(記者)
 テレビ朝日の平元です。
 岡田さんは先程からおっしゃっているように、これはもうプロセスではなくて、一つの判決が出たわけですけれども、それでも閣僚としてコメントすべきではないというお考えをお持ちなのはどうしてなのでしょうか。

(岡田副総理)
 私、これは随分前ですが、確か東京高裁か何かの靖国神社参拝に関する判決が出たときに、当時の小泉総理がそれを真っ向から批判するような、そういうコメントを出されたのですね。これはまずいなと。やはり三権分立というか、そういう中で、やはり現職の閣僚や、あるいは総理が裁判所の判断に対して異を唱えるということは、これは極力避けるべきだと。自分の問題であれば別ですけれども、そういうふうに感じました。今回も同じで、やはり裁判所の判断に対して内容をコメントするということは避けるべきだというふうに、それは良識として考えております。

(記者)
 関連で、TBSの曽根といいますが、来月から本格的に一体改革の審議が始まる中で、小沢元代表は、消費税の増税に反対する考えを示されているわけですけれども、その小沢元代表に無罪判決が出たということで、影響はあるというふうにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 私は特にそうは考えておりません。

(記者)
 なぜそのように、影響はないというふうにお考えなのでしょうか。

(岡田副総理)
 なぜ影響があるというふうにお考えなのか、まず聞かせていただければお答えできるかと思いますが。

(記者)
 いわゆる岡田副総理は常々、一体改革に関しては、党内の手続を順に踏んでやってきたから問題ないであろうということをおっしゃっているかと思うのですけれども、とはいえ、小沢元代表という影響力のある方がですね、無罪で、党員資格停止も解かれるかもしれないという状況になると、もっと発言権が増すということも考えられるのですけれども、それで、いわゆる身内からも様々な折に様々な指摘が挙がってくるということが考えられると思うので、そういう意味で、その影響はないのかどうかということなのですが。

(岡田副総理)
 党としてきちんと手続を踏んでくれたことには、みんな従っていただくと、これは民主主義だと思っております。

(記者)
 月刊誌のFACTAの宮嶋ですが、小沢さんが無罪になったことで、民主党の中が万一これ以上ごたごたしたり、政策の進みが遅くなると、それが日本売りというのでしょうか、マーケットを含めた国際的な見方も含めまして、そういうリスクがあると多くの人が思っていると思うのですが、そういうことが起こらないように、この連休を含め、野田総理、正に二枚刃である岡田副総理が小沢さんと話をするとか、何か新しい一歩というのですか、そういうお考え、日本の国益というか、そういうような動きというのは、ないのでしょうか。

(岡田副総理)
 党としての対応が何か新たな対応が決まればですね、そういう下で、私はいつでもお話をするつもりはございます。しかし、それは相手方が小沢さんのほうがどう考えられるかということもありますから、私はそういう気持ちは持っております。会ってもあまり仕方がないと思われるかもしれませんけれども。

(記者)
 先程与党としては、無罪であるのはうれしいことだともおっしゃったわけですから、こういう難しい時期でいろいろな課題があるわけですから、真剣に話し合うようなのというのは、ある意味でそういうことを望んでいる国民も多いのではないかと私は思うのですけれども、それは岡田副総理、野田さんのほうからおっしゃるかどうかは別にしまして、そういう動きが連休にあってもいいのではないかと思うのですけれども、そんなふうにはお考えになりませんか。

(岡田副総理)
 幹事長のときには、いろいろな機会に話し合いの機会を持ちたいということで、随分努力をいたしましたが、なかなか叶わなかったということもありますので。

(記者)
 読売新聞の足利です。
 先程出た質問の関連なのですけれども、民主党内から小沢元代表の党員資格停止処分をした当時の岡田幹事長に対し責任追及の声があるということについては、いろいろな意見はあると思うと、必要があれば出るというふうにおっしゃられましたが、責任を問われるのは筋違いというような御認識なのでしょうか、御見識をちょっと。

(岡田副総理)
 筋違いだとか、筋違いでないとか、そういう議論をするつもりはありません。きちんと手続を踏んで、結論を出したということを御説明したいと思います。

(記者)
 東京新聞の生島ですけれども、先程の小沢さんとの話で、いつでもお話しするつもりがあるというのは、これだけ聞くと、岡田さんが積極的にお会いになって話したいというふうに聞こえるのですけれども、であるならば、会って何を話そうと、話したいと思っていらっしゃるのでしょうか。

(岡田副総理)
 そういう中身まで申し上げるつもりはありません。

(記者)
 それは、前提として小沢さんが今反対というのを結構色濃く打ち出しているということがあるというのは、これはその前提の中でお話ししたいということですか。

(岡田副総理)
 ちょっと質問の意味がよく分からないです。

(記者)
 消費税に対しては、小沢さんは反対の意向を示していますし、それをそのまま考えると、採決のときに反対の行動をとる可能性もあると思います。民主党としては、党として決定したことなので、それは当然党議拘束もかかるでしょうし、それを守るのが党の人間としては当然のことだという認識だと思いますけれども、とはいえ反対に回る可能性もあるということを踏まえて、岡田さんが小沢さんとお話しして、説得をされるということなのでしょうか。

(岡田副総理)
 大体そういうことでいいと思いますけれども、あまりこの話をしていくと、何か政局話みたいになってきますので、私はこれ以上話すべきではないと思います。しっかりと消費税の引き上げを含む社会保障・税一体改革を成し遂げると、これは総理もそのことに政治生命を懸けると言っておられるし、党としてもそのことは決めておりますので、そのことについて、誰であれ私はきちんとお話をして、理解を得たいというふうに考えております。

(記者)
 具体的に近々……

(岡田副総理)
 それ以上話すつもりはありません。

(記者)
 朝日新聞の河口です。
 先程、小沢さんの今回の判決が一体改革の審議、特別委員会などの審議に影響はないというふうにおっしゃっておられましたが、以前のこういった判決が出る前というか、随分前にも、野党側は証人喚問ですとか政倫審ですとか、そういったものの小沢さんの出席というのを求めてきた経緯があります。
 今回、当時は裁判中であると、判決が出ていないので、多分証言は難しいだろうということで、政府・与党、与党サイドとしては、そういったものを実現しなかった経緯もありますが、今回まだ確定はしていませんけれども、こういった国会での説明を求める声が出てくると思いますが、この辺りは審議に影響してくる可能性というのは、お考えになられないですか。

(岡田副総理)
 いろいろと野党の方々が既に御発言になっていますが、正式に何か言っておられるわけではありませんし、それは予算委員会の場なり、あるいは国対間の場で正式に何かあれば、そこで御判断いただくことで、閣僚の私が何かコメントすることではないというふうに考えています。

(記者)
 毎日新聞の野口ですけれども、この消費税の一体改革の法案については、小沢さんだったり、小沢さんのグループが賛成しようが反対しようが過半数には達しない、参院のほうでは達しないわけで、要は自民党の協力を得ないとこの法律が成立しないという状況ですよね。
 先程、小沢さんのこの件については、影響はないということをおっしゃっていましたけれども、要するに自民党への協力を求めるのが今回は一番だと、小沢さんは関係ないと、そういう趣旨でよろしいのでしょうか。

(岡田副総理)
 いやいや、民主的な手続を経て決められたことに対して、最後まで異を唱えるということは私はないと確信をしております。したがって、異論はないということです。

(記者)
 朝日新聞の伊藤です。
 今日、お昼に日本銀行が追加の金融緩和の決定をいたしましたけれども、政府、日銀では消費増税に向けてデフレ脱却というのを掲げている中で、今回の対応というのは、そのデフレ脱却に向けた中での評価、十分かどうかという点をまずお願いします。

(岡田副総理)
 評価できると思います。何をもって十分とするかというのは、非常に難しいことだと思いますが、更に一歩進めるという意味で、私は評価できるというふうに考えております。これからもよく連携を取って、政府と日銀が連携を取って、しっかりと進めていかなければいけないというふうに思っています。

(記者)
 前回の決定会合では、確か全員、今は必要ないということで見送ったという経緯があるかと思いますけれども、タイミングとして遅かったということはないでしょうか。

(岡田副総理)
 いろいろな議論はできると思いますけれども、私は適切に日銀が判断されたというふうに考えています。

(記者)
 関連でもう1点だけなのですが、日銀の独立性が言われる中で、今回の政策決定会合の前に、民主党の中、あるいは閣僚からも一部日銀に対して追加の緩和を促すような発言というのがあったかと思うのですけれども、政治の日銀に対する圧力もかなり強まっているというふうな見方もありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 いろいろな方がいろいろな意見を言うことまでが圧力だというのは、私は言い過ぎだと思いますね。もし政府として何か日銀の決定に先だって、一定の方向性を持った日銀がこういう政策を取るべきだとか、そういうことを決定したり、正式ですね。ということになれば、閣議決定するとか、これは問題があるというふうに思いますけれども、個々の閣僚なり、ましてや党所属の議員がいろいろな意見を述べるということまでは、独立性に反するということだと私は思いません。

(記者)
 北海道新聞、右川です。
 平成版の土光臨調について、副総理は17日の会見で、連休明けぐらいには何かお話しできるのではないかというような御発言をされました。
 ちょっと気が早いのですけれども、その御検討の状況と平成版土光臨調でどのように国民的議論を喚起していくか、その辺りのお考えをお聞かせください。

(岡田副総理)
 ちょっとまだ早いと思います。おいおいお話ししたいと思います。

(記者)
 後段の部分は如何ですか。

(岡田副総理)
 そのことも含めて。

(記者)
 東京新聞の生島といいますけれども、強制起訴という制度についての、ちょっと受け止めというか、お考え方を伺いたいのですけれども、小沢さんが前回党員資格停止になったときも、職業検察の起訴と違うのだと、起訴は起訴なのか、起訴と強制起訴は違うのかという何か議論もあったように記憶しているのですけれども、今回小沢さんに関しては無罪という判決が出まして、それ以前にも沖縄のほうか何かで、これまた強制起訴関係が無罪になっていたりして、制度そのものとしての疑問というか、そういった声も出ているのですが、岡田副総理はその点どのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 まだ裁判中ですから、確定はしておりませんから、あまり断定的に言うべきではないとは思いますが、いずれにしても普通の起訴とは違うということは言えると思います。だからこそ、私は今まで本人が起訴されれば、離党か除名かというのが党のルールだったわけです。私はそのルールが果たしていいのかどうかというのは、多少議論の余地はあるのだと思いますけれども、少なくとも今までは山本譲司さんから始まって、5例か6例あったと思いますが、そういうふうにしてきたと。しかし、強制起訴は普通の起訴とは違う、そういう観点から、そこまでいくのは行き過ぎであるということで、裁判が確定するまでの間は党員資格停止ということにしたものです。
 したがって、強制起訴と起訴とはイコールではないと、そういう判断に私は立って、そういった処分を提案をし、常任幹事会で認められたということであります。
 むしろ各紙のほうが先程言いましたように、その処分に対して、ある紙は党内事情に配慮した甘い処分だと言わざるを得ないとか、煮え切らぬ小沢氏処分とか、なぜ除名、離党勧告に踏み込まなかったのかとか、党員資格停止では軽過ぎるとか、皆さんそういうふうに書かれたわけですから、社説まで。そういう中で、私はそれは行き過ぎだというふうに判断をしたものであります。

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