本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年10月2日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 それでは、まず、引き続き、副総理兼行政改革、それから社会保障・税一体改革、その他行政刷新などを担当させていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。
 昨日もちょっと、ぶら下がりでも申し上げたのですが、社会保障・税一体改革は、法律は成立しましたが、その具体的内容について、特に社会保障制度の改革について、国民会議を早期に設置をして議論を始めるということが求められております。これは、恐らく党首間の会談でも話題になると思いますが、少なくとも法律が衆議院で可決した3党合意のときに、何か総選挙の後でないとスタートしないなどということは全く議論されていないわけですから、速やかに始めることについて、特に自民党、公明党は御協力をいただきたいというふうに思います。今になって、何か条件をつけるというものは如何なものかと。そもそも、この国民会議設置を含む改革推進法は、自民党が中心になって国会に提出をされたものでありますから、それを、その根幹の部分を否定するかのような発言は、やはりですね、如何なものかというふうに思っております。ここは、是非きちんと合意され、そして国民会議がスムーズにスタートすることを強く願っているところであります。
 行政改革は、今日、後ほどちょっと申し上げますが、いろいろな議論をしてまいりまして、そういうものを着実に具体化していくということが求められているというふうに思います。引き続き、熱心に取り組んでまいりたいというふうに思っていますし、それ以外に、やはり副総理として官邸に籍を置き、総理あるいは官房長官を補佐し、官房長官とともに重要な問題についてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。日中や日韓の問題やエネルギーの問題など、今までもいろいろな場面で関与してきたわけですが、そういう重要な問題、あるいは政局をめぐるいろいろな問題について、しっかりと総理を補佐していきたいというふうに考えております。
 私から、もう1件、資料もお配りしてありますが、公用車の運用の見直しについて、非常に具体的な話ですが、申し上げたいと思います。
 これは、第5回の行政改革実行本部の中で各府省に要請していたものであります。その取りまとめが、お手元にお配りさせていただきましたが、送迎の対象者については3割の削減。ただし、送迎の対象者でありながら辞退されておられた方もいらっしゃいますので、実際の使用する者の比較で見た場合には、2割の削減ということであります。
 それから、昼間の公用車につきまして、専属の幹部の専用車ということではなくて、職員が例えば国会に急に呼ばれたとか、会館に足を運んで説明しなければいけないとか、そういう場合にこれを使うということが必要になるわけですが、今回、公用車の運用について、昼間の運用について幹部職員の専属として使用する、そういう公用車は4割の削減ということになりました。その分が、一般の職員が自由にそれだけ使えるという余地がふえたわけで、これも業務の効率化という意味では、非常に意味のあることではないかというふうに思っております。
 もちろん民間企業では、自宅への送迎というのはごく限られた幹部、例えば会長、社長、あるいはせいぜい専務までとか、そういう企業が非常に多いというふうに思いますが、そういう観点から見ると、政府の公用車の送迎などもまだ多いということも言えるかもしれません。段階を踏んで、公用車の有効活用あるいは効率的な利用について、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
 なお、今の公用車の話ですけれども、役所文化の見直し全体の話といたしまして、公用車以外にも育児、介護と仕事の両立という意味で、既に早出遅出勤務制度の積極的な活用ということをお願いしているところであります。あるいは、国会関係業務の手続面での一層の効率化、あるいは過剰な内部手続を排除するための意思決定プロセスの見直しと、そういったところを行政改革実行本部としても、各府省に検討をお願いしているところであります。
 先般の金曜日に、竹歳官房副長官から各府省の事務次官に対して、役所文化の見直しに向けて今申し上げたような点について、事務次官をヘッドにしっかり対応するようにということを指示していただきました。これから各省ごとにどういう検討状況、あるいは実施状況かということを具体的にまとめて出していただくことにしておりますが、こういったことを通じて公務員の霞が関文化といいますか、そういったものを変えていくということをしっかりと進めていきたいというふうに思っているところです。
 私からは以上です。

【質疑応答】

(記者)
 NHKの田村と申します。
 国民会議の関係でお伺いしたいのですが、副総理はかねがね、3党合意に総選挙後などということは書いていないというふうな言い方をされていて、一方で、自民、公明の方では、その3党合意とは別に党首会談で結んだ約束のうち、近いうちに真意を問うというところだけが残されている、置き去りになっているというような主張もあるわけですが、折り合って国民会議、設置をすることは可能だというふうに思われますか。

(岡田副総理)
 私が申し上げているのは、国民会議の設置については、何か条件はついていないということを申し上げているので、近いうちにという発言について、野党の方からいろいろな議論が出ていることは承知しておりますが、そのこととは関係がない話であります、関係ないというか、別の話だということです。

(記者)
 朝日新聞の河口です。
 御担当に公務員制度改革が戻られたかと思いますが、この辺り、中川大臣に一旦、担務としては移ったわけですけれども、戻されたのは、総理が戻されたのですけれども、この辺り、公務員制度改革は非常に野党側の反発といいますか、なかなか審議の見通しというのも難しいところはありますが、この辺りについては如何でしょうか、公務員制度の見通しについて。

(岡田副総理)
 公務員制度改革は、従来、私が担当しておりましたけれども、国会審議との関係、つまり公務員制度改革ということになれば内閣委員会、社会保障・税一体改革の特別委員会にずっと出ずっぱりの私が対応することは事実上困難だということで、中川大臣に担当替えをお願いしたと、そういう経緯です。もう、社会保障・税一体改革については、国会、法律が成立しておりますので、元に戻したというふうにお考えいただければと思います。従来から、行革担当として公務員改革については引き続き見ておりましたので、例えば退職金の話、官民格差の話とか、あるいは60歳定年、その後の延長雇用、雇用の延長というか、そういった問題については引き続き見ておりましたので、あまりそこは変わっていないというふうに考えていただければいいと思います。
 そして、御質問にお答えするとすると、公務員4法は非常に重要な法案でありますので、野党の御理解を得て次の国会で引き続き審議されるように努力しなければならないと思っております。前国会での経緯もありますし、そもそも自民党、公明党がこの法案についてあまり理解を十分に示してはいただいておりませんので、丁寧に説明していく必要がある、改めて、というふうに考えております。

(記者)
 月刊誌のFACTAの宮嶋です。
 公用車のこの見直しは、やはり私は非常に高く評価したいと思っておりまして、例えばこれは法務省などは、送迎対象者が223人から97人という劇的に減るというのは、これまで局長以下の方で課長とか、そういう何がしかの方の多くが対象者になっていたということなのか、かなりばらつきがあると思うのですけれども、この辺の調整というのでしょうか、副総理のもとでどういう形で、こういうかなりドラスチックなケースが出ているわけですけれども、それはどういうふうな形でやられたのか、少し御説明いただきたいのですけれども。

(岡田副総理)
 お配りした資料の2枚目に、見直しの基準などが書かれているわけですね。例えば、基本的には局長以上ということですが、したがって、課長というのは従来あまりなかった、従来もなかったのですね。中2階というか、そういうレベルの方々について、基本的に見直しをさせていただいたということと、もちろんその中でも危機管理とか、それから災害発生時などに緊急に参集する必要があるとか、いろいろな理由がある場合には、引き続き公用車の使用を認めるという形にはさせていただきました。各省庁で数が異なるのは、それぞれ各省庁で努力していただいた結果ですので、私も詳細を把握しているわけではありません。こういう基準を示して、それぞれ自主的に見直しをしていただいたということです。

(記者)
 この法務省の場合は、これまでが緩かったという評価なのか、それとも今回、一生懸命やったという評価なのか、それはどういうふうに見たらよいのでしょうか。やはり甘かったということなのでしょうか、それともよくやったという、その辺の評価が聞きたいのですけれども。

(岡田副総理)
 これは、なかなか難しいのですけれども、ただ、従来も一定の基準に基づいてやっていましたので、そういう意味でこれまでが緩かったということは、一概には言えないというふうに思います。今回、御努力いただいたというふうに考えています。

(記者)
 朝日新聞の河口です。
 公用車の見直しの結果、使用者のベースで減ってきているわけですけれども、ちょっと現在の車両と、運転手の方がどういう運用をされているのか、ちょっと調べていないので分からないのですが、これは例えば運転手の方ですとか車両とか、今後、この見直しを踏まえて数を減らしていくということになるのでしょうか。

(岡田副総理)
 そこは、基本的に各省庁にゆだねている部分です。つまり、専用車は減らす必要があると。特に、送迎はなくす必要があると、一定の範囲でですね、ということで、こちらからお願いをしたわけであります。
 ただ、先程言いましたように、昼間に職員が使う、そこには一定の合理性もあるわけです。特に、国会に呼ばれたりしたと、急にですね、というときに、タクシーを使えばいいではないかとか、走ってくればいいではないかとか、いろいろあると思いますが、走ったのでは間に合いませんから、タクシーというのは国会の中になかなか入りにくいのですね。そういうことを考えると、一定の車両というのは、それをみんなで活用する、共用するというのは、一定の合理性があるのではないかというふうにも思います。
 基本的には、しかし、そういった運用状況を見ながら、各省庁において減らすことが望ましいと考えれば、減らすということも出てくると思います。やがてそういうことにつながっていくと思いますが、あまりそこをそこまでぎりぎりと一律にやらない方がよいというふうに私は思っております。車も、ですから、そういう共用ということになれば、今日もちょっと話したのですが、例えば5人しか乗れないセダンではなくて、7~8人乗れるバンにするとか、私はバンに乗っておりますが、そういう形でより使いやすいものにしていくというようなことも、工夫として出てくるのではないかなというふうに思っています。
 私は早出遅出などは非常に有効な、特に女性の職員が、子どもが小さい女性の職員の方々が働くことと両立しやすい仕組みなので、そういったものがしっかりと定着しているかどうかというようなことは、フォローアップしていきたいというふうに思っています。
 実際、制度があっても、とりにくいとか、周囲の目を気にしてあきらめてしまうとか、そういうことも往々にしてあるわけですので、そういうところは号令をかけてしっかりと活用されるようにしていきたいというふうに考えております。

(記者)
 FACTAの宮嶋です。
副総理が役所の文化の見直しとおっしゃったとき、何が一番役所の、御自身もお役人であられたわけですけれども、役所の文化で今、何を一番変えなければいかんと、一つなのか二つなのか分かりませんけれども、指示を出されたそうですけれども、御自身のイメージでいうと何が一番、今の霞が関文化で変えなくてはいけないものなのか。それについてお考えがあったら伺いたいのですけれども。

(岡田副総理)
 一つは民間とかけ離れたことについて、改めていくということですね。公用車も、役所も昔は総務課長ぐらいまで公用車はあったのですね。そういう意味ではゆっくりとは変わってはきているのですが、民間はもっと早いわけで、いろいろな高度成長期には当たり前だったことをどんどん変えてきていると。それが追いついていないという部分があります。
 それからもう一つは、やはり国会とか決裁なんかがそうなのですけれども、重要なことに集中すると。あまり無駄なことに時間を使わないようにして、より重要なことがきちんと判断できるような、そういう仕組みにしていくことが霞が関を強くすることにつながると、そういうふうに思っています。単なる無駄を削るということだけではないと思っています。

(記者)
 共同通信の蒔田です。
所管の中にマイナンバー法案が加えられたと思うのですけれども、これは与野党の実務者でも協議に入って、合意も近いという見方も一度あったのですけれども、結局、継続審議になったと思うのですが、これは残された課題としてはどういう点が課題で、今後どういう役割を果たされ、そして臨時国会が開かれれば成立させられる見通しはありそうなのでしょうか。

(岡田副総理)
 マイナンバーが来るというのはちょっと想定外だったのですが、もともとはこれも私がみていたのですね。ただ、特別委員会で議論せずに内閣委員会でやるということになって、古川大臣にお願いしたと、そういうところはあります。
 かなり内容的には各党間で煮詰まっていますので、それをよりきちんとした形にして、国会がいつ始まるかはともかく、始まったときにはかなり、少なくとも3党間では合意できているという状況をつくっておくことが、確実な次の国会での成立につながるというふうに思います。
 次の国会で成立しませんと、やはり支障が具体的に出てまいります。全体のスケジュールが変わってまいりますので、是非お願いしたい法案の一つであります。

(記者)
 読売新聞の有光といいます。特例公債法案のことなのですけれども、総理も喫緊の課題としてお話になっていまして、一方で自民党のほうからは、特例公債をやらなければいけないのだけれども、政府として国民の負担を減らすべきだというような話も出ていまして、その場合、子ども手当の調整というのはもう既に終わっているので、高校の無償化とか農家の戸別所得補償というのは念頭に置かれているのだと思いますが、こうしたものの減額について検討の余地というのがあるのかどうか。

(岡田副総理)
 これは私が幹事長のときの3党合意で、テーマに上がっていた話ではあるのですね。もちろん減額するとは書いていませんが、検討するとか検証するとか、具体的なことは忘れましたが、そういう具体的に、そういうものとして戸別補償とか高校授業料無償化というものが上がっておりました。その後、実務的にもいろいろ議論を重ねていただいたわけですが、最終的には合意に至らずというのが現状だと思います。
 野党のほうから、そういったことがきちんとなされれば、特例公債法を成立させることに賛成するというか、それを妨げないというようなことであれば、それは我々としても真剣に受け止めなければいけないというふうに思います。
 ただ現実を考えると、もう10月ですから、今年度の予算の中で変えるというのは、かなり難しい部分があるというふうに思いますが、もう既に戸別補償についても稲刈りは終わりつつあるわけですから、今後の話として議論するということは、私は考えられることではないかというふうに思っています。

(記者)
 テレビ朝日の平元です。
先程マイナンバーの質問のところでも副総理みずから触れられた臨時国会を開く時期なのですけれども、これもマイナンバー法案や予算を含めていろいろと法案があるわけですけれども、なるべく早く開いたほうがいいのか、または与野党である程度進むめどをつくって、その後に開いたほうがいいのか、この臨時国会を開く時期についてはどのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 それは相手のある話なので、野党の皆さんの考え方も確認しながら決めていかなければいけないというふうに思います。開いても何か審議のめどが立たないということでは、開くだけの意味が見出せなくなりますし、事前によく意思疎通をよくして、そして、開いたからには成果が出る、そういう国会にする必要があると思います。

(記者)
 月刊誌FACTAの宮嶋です。財務大臣というのは非常に重くて、それゆえ岡田先生が兼務ではないかというような、ある意味で期待感もあったと思うのですけれども、結果的には安住さん、それから城島さんという初入閣、やはりある種の手腕は未知数というようなスタートになるのですけれども、この城島さんと一体改革をやはりやっていかれるということなのだと思うのですけれども、この城島さんに対する副総理のこれまでの評価というのですか、期待というのですか、これから二人三脚でやられる意味で「サプライズ人事」というふうに言う人もいるわけなのですけれども、どういうふうに御評価されているのか伺いたいのですけれども。

(岡田副総理)
 私は人を評価するほど、うぬぼれてはいないのですけれども、ただ城島さんは、彼が労働組合のトップを、味の素労働組合、食品労連でしたか、そこのトップを務めておられたころからのつき合いで、労働界でも非常に注目をされていた人なのですね。
 その後、同じ政治家になられて、随分選挙は御苦労された部分もありますが、何度も応援にも行きました。非常に能力のある立派な方ですので、前任の安住大臣に引き続いて、しっかりと職務をこなしていただけると、そういうふうに期待をしております。

(記者)
 味の素の御出身というのはよく分かるのですけれども、そうすると、岡田先生と城島さんのつき合いというのは、もう何年ぐらいになるという、そういう……。

(岡田副総理)
 私が政治家になってからですから、そういう意味では、どうですかね、20年ぐらいではないですかね。

(記者)
 共同通信の蒔田ですが、新しい内閣の中でのことなのですが、田中文科相が、原発再稼働をめぐる新しいエネルギー戦略について「中身が矛盾している」というような発言をされたのですが、これは閣内不一致なのではないかという指摘もあると思いますけれども、この辺り如何お考えでしょうか。

(岡田副総理)
 まだ就任されたばかりで、それからいろいろな前後の脈絡もありますから、あまりそこだけを切り取っていろいろ言わないようにしていただければありがたいと。メディアの皆さんにもお願いしておきたいと思います。

(記者)
 フリーランスの安積です。昨日の会見で首相が、国家戦略担当に就任されました前原大臣について、「政府全体の司令塔」というふうに表現されました。前原大臣が政府全体の司令塔なら、副総理であられる岡田大臣はどういう位置づけなのかというのをちょっと聞きたかったのですけれども、残念ながら指名されなかったので聞けませんでした。
 首相のほうから直接どういうふうな、政府全体のどういう役割であるかというのは御指示ありましたでしょうか。

(岡田副総理)
 昨日の御発言、ちょっと私も承知していないのですが、国家戦略担当大臣というのはそれだけの重い役割ですから、そういう趣旨で総理は言われたというふうに思います。
 私は従来からやってきた仕事がそのまま続くわけですから、特に何か改めて言われたことはございません。

(記者)
 日経の速報の遠藤と申しますが、やはり新しい内閣の中で日銀の外債購入とか、割と、これは前原さんが発言されましたけれども、金融緩和の有効な一つの材料という認識を示されて、官房長官や財務大臣は慎重に検討というお話になっているようですけれども、この辺りは新しい政権の中ではどう整理したらよろしいでしょうか。

(岡田副総理)
 これから政権の中で議論していくことだと思うのですね。まだスタートしたばかりで、それぞれ御意見は各閣僚もあるわけですから、議論を重ねて一定の結論に至ればいいというふうに思います。

(記者)
 特にその姿勢、日銀に対して緩和圧力を強めていくということではなくて、それぞれが意見を言っているだけということなのでしょうか。

(岡田副総理)
 それは政府の中で具体的な話については、それぞれ意見交換しながら集約していくという、そういったことが求められているというふうに思います。日銀との関係でいえば、非常にコミュニケーションは従来大分とれていますし、そういう具体的なことは別にして、政府と日銀との間の連携というものは、従来からしっかりとれているというふうに考えています。
 これからこの会見は週2回ということで引き続き進めてまいりますが、是非活発に皆さん御意見をいただきたいというふうに思います。非常に発言される方は限られてきておりますので、何か一つぐらい聞いてやろうというようなことをあらかじめ考えて来ていただくと大変やりがいがありますので、少し時間も短くなってきて、私は1時間ぐらいは覚悟していますので、いい意見を是非言って、質問していただきたいというふうに思っています。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.