本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年11月2日岡田副総理記者会見要旨

発言要旨

 私から冒頭何点か申し上げます。
 まず第1点は、今日の閣議決定が行われました「内閣官房・内閣府の事務分担の見直し」についてであります。この話は実は今年の2月に国会で質問を受けまして、そのときに私や藤村官房長官のほうで見直しが必要だということを申し上げたわけですが、その後、様々な検討をしていく中で今日の閣議決定ということになりました。
 この内閣官房・内閣府について、中央省庁再編後、事務が大幅に増えているということで、法律レベルだけを見ても、主な政策課題として、内閣官房は10程度、内閣府は30程度、それぞれ追加をされております。そういった内閣官房・内閣府というのは、内閣がその時々の国政の重要課題に、戦略的あるいは機動的に取り組むことができるように、本来の機能を向上させるという観点から、状況を見て移動(移管)をさせると、各省にそれを移動させるということを基本方針として決定したところであります。
 例えば、法律によって内閣官房が事務処理することとされた本部といたしまして、(例えば)「都市再生本部」平成14年とか、あるいは「知的財産戦略推進本部」平成15年とか、「地域再生本部」平成17年とか、「中心市街地活性化本部」平成18年とか、いろいろなものが法律で内閣(官房)のほうに設けられております。それから、内閣府ですと、例えば「イラク人道復興支援活動」とか、それから「地域再生計画認定の事務」とか、いろいろな事務が新たに追加をされているわけであります。
 こういうものについて、もう一回きちんと見直しをして、ある程度定常化したものについては、それを各省庁に移していくというものであります。もちろん使命を終えたものは廃止をするということもあるかもしれません。ただ、法律を改正するということは、これは国会の中で審議をいただく必要がありますので、まずは閣議決定されたもの、そういうものについて見直しをしていくということを、そこをスタートにするということも今日決めたところであります。
 それから、2番目ですが、先ほど「(政府主催)全国都道府県知事会議」において、私のほうから、これは国会でもたびたび申し上げておりますが、消費税の引上げを含む一体改革が成立をしたと、国民に対して増税というお願いをするときに、やはり行政改革というものは車の両輪として進めなければいけない。それは基本的には、我々、国のこととして進めていかなければなりませんが、しかし地方についてもそれぞれ努力をお願いしたいということを申し上げました。
 給与制度に改善の余地があるもの、あるいは不適正な手当が残っているものなどもあります。それから、その場では申し上げたのですが、地方のほうはかなり努力をしていただいて、給与の引下げとか、あるいは定数削減とかやっていただいておりますが、ここは率直に言って「でこぼこ」があると。やっているところと、できていないところがあるので、そういったところについて、できていないところについては、国がこれは強制する話ではありませんので、それぞれ御判断の上で、是非お願いしたいということを申し上げました。 お手元に1枚紙、シートがお配りしてあるかと思いますが、これは実は総務省のホームページに書いてあることなのですが、当たりさわりがあるといけないので、どの県ということではなくて、見本、サンプルとしてお示しをいたしました。こういったものを政府としてはつくっていると(いうことです)。
 是非ホームページ、これは探っていくのになかなか時間がかかるのですが、見ていただきたいと思いますが、①、②、③とありますが、普通会計部門職員数の状況、これは東京都を除く46都道府県の、平均を100としたときの数字、当該県(サンプル)の数字、ここは98.8ということですから、少し少ないということになります。
 それから、2番目は一般行政部門職員数の状況。これは同程度の人口のある都道府県、10程度の中の平均値を100として、平均値を書いて、それに対してどうなっているかと。平均値は、目が悪く、老眼になると見えないのですが、260人(人口10万人当たりの職員数)ですか、もうこの字が読めないということで、非常に残念なのですが、それに対して341人ということで、かなり多いなということになります。
 それから、③が平均給与水準の状況ということで、これはいわゆるラスパイレス指数ということで、101.2ということで、国に対して若干高いということであります。 なお、今日一部の新聞に載っておりました7.8%、給与水準を引き下げた後の数字ではこれはありませんで、その前の比較でございます。
 ラスパイレス(指数)についても、都道府県で、高いところは103とか102とかいうところが、例えば静岡とか、神奈川とか、愛知とかございます。低いところは、岡山とか、北海道とか、島根とか、大阪府、92から93ということで、かなりばらつきがあるわけですね。もちろんこの数字が絶対値ではなくて、それぞれ事情もあるでしょうから、そういうことも含めて、やはり説明をしっかりしていただく必要があると、住民(の皆さん)に対してですね、ということを申し上げたわけであります。
 政令指定都市でも、横浜(市)や川崎(市)や名古屋(市)は103を超えると。一方で、堺(市)とか浜松(市)は98台ということで、都道府県ほどの差はありませんが、これも若干の差はあるということでございます。こういうことについて、各自治体においても対応していただきたいということを申し上げました。
 これは行革懇でも指摘をされていたことでございまして、今日は改めて、知事さんたちがお集まりという機会を生かして、私からお願いをさせていただいたわけでございます。 樽床大臣からも、行政に対する国民の信頼を得ていくためには、国、地方を通じた行政改革というものが引き続き重要であるという旨の発言があったところであります。
 それから、このサンプルでなくて、東京都はこれはつくっていないです、46道府県及び政令指定都市の個別表は一応つくっておきましたので、(記者の)皆さんホームページを見ていただきたいと思いますが、必要がある方は帰りにお持ち帰りいただければというふうに思います。
 それから、3番目ですが、本日の閣議におきまして、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これは私の下で4月から7月にかけて活発に議論をしていただいた「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の報告書の内容を法制化したものであります。
 いろいろ報道がありますが、基本的な考え方として、何度も申し上げておりますが、まず(約)400万円の官民較差、これは退職給付全体、つまり年金と、そして一時金を合わせてですね。その官民較差を退職手当の引下げにより早期に是正するとともに、これを官民均衡の枠の中で、新たな「年金払い退職給付」を設けるというものであります。
 したがって、従来の3階建て部分とは基本的に性格が異なる。官民較差は、これを是正するという枠の中で、それを一時金と年金払いで割り振るというものであります。そこのところがよく理解されない記事がまだ散見されますので、あえて申し上げておきたいと思います。速やかにこの国会で御審議いただいて、成立させていただきたいというふうに考えております。
 最後に、今月(11月)の16日から18日にかけて、「新仕分け」を開催いたします。その「新仕分け」に向けた準備の一環として、来週の(5日)月曜日、そして(7日)水曜日に現地ヒアリングを行うことにしておりまして、国会の状況が許せば私も参加をしたいというふうに考えております。
 5日月曜日は足立区の福祉事務所、それから若者就労支援を行う事業所を訪問する予定であります。生活保護の現状や課題、福祉事務所の実務、若者サポートセンターの業務や若者自立支援の実情などをヒアリングする予定でございます。
 それから、7日(水曜日)には千葉県内の農業大学校などを訪問する予定であります。
 詳細は、まだ現在検討中であります。ということで、記者の皆さんも、基本的にはオープンですので、お付き合いいただければというふうに考えております。
 私からは以上です。


質疑応答

記者
 朝日新聞、田伏です。この内閣官房と内閣府は、おっしゃったようにずっと業務を拡大していったのですが、それについてスリム化が必要だという議論はこれまでも何回かあったのですが、その上でなぜこれだけ多くなってしまったかというふうにお考えになられるのかと、それに対処するために、どういう基本方針でスリム化を図っていこうというふうにお考えでしょうか。

岡田副総理
 まず、便利なのでしょうね。どこかの省庁に置くよりも、内閣官房や内閣府に置いたほうが、総合調整という観点からいうとやりやすそうだと。イメージの問題かもしれませんが、そういうところはあると。特に、総理大臣が本部長とか、そういうことになれば、全体の調整がやりやすいと、そういうことはあるかもしれません。
 しかし、それに甘えてどんどん膨れ上がってしまって、私も野田総理を横で見ていまして、いろいろなこういう会議に出るためにかなりの時間と労力を割かれておりますが、本来であればそこまでしなくてもいいのではないかというものもあると思います。あるいは、当初は必要であったとしても、ある程度時間がたてば一番関係の深い役所に戻す、そこに責任を持って中心になってやらせるということは十分考えていいのではないかと。そういうことで、改めて見直してみて、もう機能が終わったものがあれば、それは止めるということになりますが、そうでないものは最も関係の深い役所に移して、そこを中心にやっていただくと、こういうことであります。
 あわせて、そもそもつくるときから、ある程度サンセット方式のような形で、一定の期限、期間とか、あるいはこういうことができたらそこで配置するということも法案に盛り込んでおくということも重要ではないかと思っております。

記者
 日本経済新聞の清水です。内閣官房・内閣府から各省に事務を移していくというイメージで聞いたのですが、内閣官房と内閣府の関係も、外から見ていて非常に分かりにくくて、例えば国家戦略室のやっていることと、内閣府の経済財政部局がやっていることは、かなり、予算編成の基本方針はどっちだ、あるいは経済対策はどっちだというような場合に、かなりダブり感があるような気がするのですが、その辺りの整理整頓みたいなことは念頭にないのでしょうか。

岡田副総理
 内閣官房と内閣府の間の整理、例えば今、内閣官房で行っているものを内閣府に移すというようなことも含めて、これは考えているところです。

記者
 NHKの田村です。今回、当面のまず見直しは、法律の改正が必要ない閣議決定のものからということですけれども、閣議決定ということで言えば、方針さえ決まればそう時間はかからないと思うのですが、これは実際、その見直しを、要は組織改編ということだと思うのですけれども、念頭にあるのは、早いものは来年度当初から、もう変えていくという形なのでしょうか。

岡田副総理
 来年度と言わずに、もっと早くできるものはあるかもしれません。ただ、これを受けるのは困るとか、あるいは複数の役所が自分のところだとか、いろいろな調整が要るのですね。
 したがって、事務的にそういう調整にも入っておりますが、今日の閣議決定をもって本格的なそういう検討を行うということです。まとまったものから、順次移していきたいというふうに思っています。

記者
 朝日新聞の田伏です。この作業を進めるに当たって、そもそもの定義づけなのですが、内閣官房とか内閣府設置法を見ても、正直、ちょっと、ほかの省庁と違って、違いがちょっと分かりにくかったり、実際の業務を併任されていたりされる方もかなりいらっしゃると思うのですが、そもそもそれぞれの役所の定義づけというのはどのように設定したいというふうにお考えでしょうか。

岡田副総理
 基本的には、内閣というのは総理大臣の補佐的役割、そして総合調整、内閣府も横断的な総合調整を行うという位置づけだというふうに私は理解しております。

記者
 FACTAの宮嶋です。かつて総理府は「掃除府」などと言われて、あまり力がなかったわけですけれども、その縦割り行政をある意味で打破するという意味で、内閣府というのでしょうか、看板を掛け替えて総理官邸のリーダーシップということで始めた話だったと思うのですけれども、結局この10年を振り返って、各省の省庁再編の後の縦割り行政というものについては、この今の見直しのこの観点から考えると、結果はどういうふうに見たらいいのでしょうか。便利だからそうしたのではなくて、本質的にそういう内閣府のリーダーシップ、総合調整を発揮させるということは失敗したという結論で、こういうことになっているのでしょうか。その辺を伺いたいのですけれども。

岡田副総理
 むしろ、うまくいくということで集まり過ぎたということだと思うのですね。特定の省庁が専門に持つというよりも、やはり横断的な仕事が増えてきていることは間違いありません。横断的なものであっても、ある程度、中心の役所が決まっていれば、そこでこなしてもよいのだけれども、やはり内閣府、あるいは内閣に持ってきたほうが調整がやりやすいと、こういうことは間違いなくあったと思います。それにやや甘えて、そういうものが増え過ぎて、そういう意味で大変複雑になっているので、ここで一旦見直してスリム化すると。また時間がたてば、膨れ上がってきますよ。それを定期的にやっていかないと、もうこんなに大きくなったら、だんだん、多分、(国会の)内閣委員会を見ていただければ分かりますが、もうパンパンになっていますよね。法案だけでも随分多いし、難しい案件を抱えています。そういう意味で、定期的な見直しが要ると。よりよく機能するために、スリム化が要ると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

記者
 共同通信の蒔田ですけれども、副総理も慎重に言われて、これもあくまで数値を出して、それぞれの自治体がそれぞれの住民に説明してほしいというふうにおっしゃっていましたけれども、そうはいっても、正に既に知事の中から何か、こちら側の所掌に何か介入しているとか、そういう批判があったりするのかというのと、もしそういう批判が起きるとしたら、どのように受け止めるかというのをお聞かせください。

岡田副総理
 批判は出ないように、慎重に言ってはいるのですけれども、基本はやはり、それは地方のほうが、都道府県なり市町村で議会もあるわけだし、自治ですからそこでやっていただくということが基本だというふうに思っています。
 ただ、横並びで見たときに、つまり絶対比較というのは難しいので、相対比較。そういう意味で、ほかの都道府県なり市町村と比べたときにどうなのかという、そういうデータを示す責任は政府にあって、それをどう使うかということは、それぞれの首長さんや議会にやっていただいて、我々としてはこういう数字がありますよということで、議論を喚起すると言うか、住民の間で、議会の中で、そういうことだというふうに思っています。

記者
 共同通信の蒔田ですけれども、仕分けで選ばれたところは、生活保護とかの現状を見るということなのですけれども、特にこの生活保護の就労支援とかで今一つ効率的ではないと思われているという、何か問題意識が現状でおありなのか、生活保護をあえて仕分けでの視察に入れた理由をもう少し御説明いただければと思います。

岡田副総理
 全体で恐らく10から20ぐらい、1日5つぐらいかな、3日間で15になりますよね、そのぐらいの感じで考えていますが、生活保護はそのうちの一つに取り上げるかどうか、まだ最終的には決めておりませんが、予算も増えているし、いろいろな議論も国会でもなされていますので、少し今精査をしているというところです。
 そういうことも一環としても、実際に現場の声もよく聞いてみようということで、まだ最終決定したものではないですね。若者の就労支援とか、そういうのもメニューに入る可能性があるということですから、生活保護を突出してやっていると、そういう話ではありません。

記者
 朝日新聞、田伏です。直接現地ヒアリングのことではないのですが、復興予算に関してなのですが、今日、下地大臣が防災予算を入れるべきだということで、全国防災の定義について、南海トラフと首都直下型、新潟(中越地震)、そういったところに限って予算づけすべきだというお考えを示されていますが、これから多分検討されていくのだと思うのですが、現時点で副総理のお考えとして、そのライン引きと言うか、どの辺りに基本方針を置きたいというふうにお考えでしょうか。

岡田副総理
 具体的なことは、これは内閣で決めることなので、いろいろな意見があるのは分かりますけれども、それはきちんと内閣全体で決めなければいけないと思います。
 総理は、被災地以外のものと言いますか、被災地については、これはきちんとやらなければいけないと。きちんとと言うか、手当てが必要だと。それ以外については徹底的に絞り込むということを言われているので、それをより具体化するとどういう考え方になるのかということは、これからの課題です。ですから、行政刷新(会議)の中でもいろいろな御意見をお聞きをして、あるいは現実を見て、そしてどう考えるかということを探っていきたいというふうに思います。
 ただ、もう一つ大事なことは、全体で1兆円だったはずが、来年度要求を含めると2兆円(3兆円)にもう既になっていて、その中には継続ダマもありますから、それが更に膨れ上がるということは予想されると。そうすると、新たな財源手当を行わなければ、その分被災地のほうは影響を受けるということになりかねません。あるいは新たな財源を手当するというのは、一体具体的にどういう財源を手当していくのか、25年かけて所得税の増税をお願いしておりますが、それでは足らないという話ですから、そういうことについてもきちんと内閣として議論していかなければいけないというふうに思います。

記者
 (産経新聞の桑原です。)すみません。行革とかとちょっと離れてしまって、ちょっと副総理としてお聞きしたいのですけれども、沖縄県の無人島で予定されていた日米合同の離党奪還訓練なのですけれども、中国を過度に刺激してはいけないとか、沖縄県での女性への集団暴行事件なんかを理由に中止されてしまったのですが、副総理として、この訓練はどのように見ていらっしゃったか、ちょっと聞かせてください。

岡田副総理
 今おっしゃった理由は、それは政府がそういったふうに言っているわけではないと私は理解しております。最終的に決まったこと以上のことを、プロセスのことを私は申し上げる必要はないと思います。

記者
 ということなのですが、岡田副総理が野田総理に中止を進言された結果、中止になったのではないかというお話もあるのですけれども、どうでしょうか。

岡田副総理
 それは、御社(産経新聞)の創作ではないですかね。

記者
 月刊誌のFACTAの宮嶋です。私も50代なものですから、あまり「中道」という言葉は古めかしい、かび臭い感じがするのですけれども、逆に40代の細野(政調会長)さんなんかにとっては新鮮な言葉なのかもしれませんけれども、中道という、穏健なる保守から中道という言葉かもしれませんけれども、こういうキャッチフレーズについて、岡田さんの世代、岡田さんはこの中道という言葉に、僕なんかは旧民主党ですとか昔の公明党のイメージになってしまうのですけれども、どういうイメージを抱いておられるのか。もちろん御自身はどんなふうに(お考えか)、それを伺いたいのですけれども。

岡田副総理
 まず民主党のつくったときの基本政策、綱領と言っていいと思いますが、その中でたしか「民主中道」という言葉を使ったと思うのですね。そのときに私と、それから川端(達夫)さん、枝野(経産大臣)さん、3人の(当時)政調会長が集まって今の民主党をつくったわけですが、3党でですね。そのときに議論した文書の中に、「民主中道」という表現を入れたような記憶があります。いろいろ好みはあると思いますが、割と分かりやすい言葉ではないかというふうに思います。
 ただ、野田総理は「中庸」と言われましたね。人それぞれに言い方があって、最終的にこれはどういう表現に、概念にまとめていくかということは、これからの議論だというふうに思います。私が申し上げたのは、穏健な保守から民主リベラルまでということで申し上げたつもりなのですが。

記者
 テレビ朝日の成田です。今日、参議院のほうで緊急質問が行われましたけれども、所信表明も聞かずに緊急質問という、緊急質問をするという異例の事態となったわけですけれども、参議院の存在意義といった、また「良識の府」としての存在意義というものが問われる、問う声もありますけれども、政府としてはどのように受け止めていますか。

岡田副総理
 ここは参議院の中で、あるいは与野党で議論をした結果、決まったことですので、我々政府の立場としては、院で決められたことには、それは尊重いたします。という以上のことは申し上げられません。

記者
 NHKの田村です。昨日、自民党の安倍総裁が街頭演説で、赤字国債発行法案ですとか、国民会議の人選に協力する考えを示されましたが、当初に比べると協力姿勢というか、そういうのを示しつつあるわけですが、現状、自民党の方針と言うか姿勢の変化についてはどのようにお感じでしょうか。

岡田副総理
 そういった、いい方向に方向転換していただきましたので、それは喜んで受け止めさせていただきたいと思います。
 ただ、具体的に、ではどういうことなのかということについては、まだ状況をよく見極めないと分かりませんので、方向性としてはいい方向に。つまり解散の日程を決めないと議論すらしないというふうに、本人はおっしゃっていないというふうに言うのだけれども、そういう趣旨のことを言っておられたことから見れば、かなり大きな転換で、我々はそれを歓迎したいというふうに思います。
 それは何か、我々が一滴の汗も流していないとか、国民会議についてもいろいろ言っておられますが、我々は相当、相当な汗を流しているつもりであります。

記者
 関連でNHKの田村ですが、副総理が所管している中で、国民会議の設置についてなのですけれども、今まで解散が先だと言っていた自民党が方針転換したことで、設置に向けての今後の考え方をちょっとお伺いできればと思うのですが。協力の要請を今している段階ではあるのですが、設置をいつごろしたいとか。

岡田副総理
 いや、それはもう我々は、すぐにでもしたいというふうに考えております。人選のリストもできておりますので、人選をするということであれば、すぐにでもすり合わせをしたいというふうに思っております。そういったことをお受けいただけるかどうかということですね。
 それから、「開催は無理だろう」みたいなお話ですが、設置をして早く議論を始めたいというふうに思っております。

記者
 FACTAの宮嶋です。原子力規制委員会の国会同意人事なのですけれども、閉会中に任命して、やはりこれは法の精神からいっても、行政府が信頼を得ていないのだから国会で人事の承認を得ることで三条機関たる実質が伴うのだと思うのですけれども、そういう問題について、今の政府・民主党というのは、やはり今回の臨時国会でどういうふうに向き合っていくかということについて、副総理としてのお考えを伺いたいのですけれども。

岡田副総理
 それはいろいろな意見があると思いますが、我々は今日、官房長官も記者会見で御説明したようなことで、いろいろな状況を踏まえて判断したということです。それ以上に私が何か申し上げることはありません。
 失礼しました。全国防災、私、来年度要求を含めて「2兆円」と申し上げたのですが、既に2兆円で、それに加えて来年度を含めると、更に1兆円。つまり、1兆円のはずが「3兆円」に膨れ上がっているということでした。

関連リンク

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.