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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年11月6日岡田副総理記者会見要旨

発言要旨

 私からは2点です。
 まず、第1点は明日の千葉での視察です。
 ただ、どうも(衆議院)内閣委員会が入りそうで、私自身は行けない可能性が高いということで、あまり申し上げてもどうなのかなと思いますが、(11月)16日(金)から18日(日)にかけて行われる「新仕分け」に向けて、その準備の一環として、昨日(5日)は足立区で生活保護を中心にということでしたが、明日は千葉県で現地視察を行うことにしています。
 現在の予定では、お配りしてある資料のとおりでありまして、「千葉県立農業大学校」、「市原グリーン電力株式会社」、「千葉大学医学部附属病院」ということで、最初の千葉県立農業大学校は、青年就農給付金事業を活用している学生の実態、2番目につきましては木質バイオマス産業発電の可能性や今後の課題、3番目は大学病院における高度医療開発、臨床研究、治験に関する現状や課題ということで、ヒアリングをしたいと考えております。
 国会が入った場合には、恐らく入るだろうと思っておりますが、寺田(総理)補佐官を中心に予定を決行したいというふうに考えております。
 それから、2番目は「公益法人に対する支出状況(平成23年度分)の公表について」ということで、これも資料がお配りしてございます。御覧いただければというふうに思いますが、公益法人への支出、全体像というのを初めて示したわけですが、契約によるものが総件数の(約)75%、額でも(約)1,972億円と約52%ということになっております。資料の2枚目のところに書かれたとおりであります。
 それから、3枚目が分かりやすいので、参考のところですね、グラフが出てまいりますが、支出については、国からのものと独法からのものということになっておりますが、いずれにしても契約、独法は契約と契約以外が半々ですが、国からは契約が非常に大きくて、残りが補助金等ということになっております。金額で見ると、国からのものも補助金と契約というのはほぼ同じと、若干補助金のほうが多いということではあります。
 それから、この中で1件当たり1億円以上の契約に関わる支出のうち、継続的なものであって、競争性確保が十分でないもの、例えば随契とか一者応札となっているものが金額上749億円ありますので、ここの部分について重点的な点検、見直しを行っていくとしております。
 本年度中に、各省に本年7月の公益法人に向けた支出の改善に向けた(総務省)行政評価局の勧告において示された自己点検表に基づいて再度点検を求める。内閣府においても、その内容を精査した上で、行政刷新会議に報告を行っているということにしたものであります。
 作業はかなり膨大になりますので、少し時間がかかっております。
 自己点検表というのは、例えば契約等における参入拡大のための措置の促進とか、競争性のない随契の適正化とか、競争性のある契約等における適切な評価、点検の実施の確保といったものが示されているところであります。
 それから、あとはこれを御覧いただければと思いますが、あとはこれは金額ベースで見たものですが、公益法人に着目をいたしますと、この参考の資料の最後のところを御覧いただきますとお分かりのように、右のほうですね。公益法人ごとの支出額ということで、50億円以上のものが20法人、その20法人で1,612億円ということで、かなりのウエイトを占めております。10億円以上まで含めますと半分以上を占めるということになっております。
 この中で特にベスト20というか、多い20法人に特に着目して、少しここはここで先ほど言ったのはお金の流れで中身を見るということですが、こちらは公益法人に着目して、例えばそこに天下りの実態とか、関連団体への支出とか、そういうことをもう一度よく見てみる必要があるのではないかというふうに思っております。
 既に今までの事業仕分けなどで取り上げてきたものも、この20の中には多いわけですが、少し時間もたっておりますし、それから全てが対象になってきたわけではありませんので、もう一度見直す必要があるのではないかというふうに思っております。
 以上、それからせっかくこれはある意味では解剖図ができたわけですから、その解剖図に従って、しっかりと問題がないかどうか、更に突き詰めていきたいというふうに考えております。
 私から以上です。


質疑応答

記者
 共同通信の蒔田です。明日の視察は、新成長戦略に関連するものかと思うのですが、以前もおっしゃっていましたけれども、「新仕分け」の柱というのは1本が復興予算で、残り1本か2本かと思うのですが、1本が成長戦略で決定であると、そういうことにもなるのでしょうか。

岡田副総理
 残りは社会保障、生活保護を含む社会保障という感じですね。
 せっかく膨大な作業をしたのだから、ちょっと質問してくれないのかな。
 これはかなりの作業量だったのですね。

記者
 フリーランスで宮崎信行ですが、これは資料の3枚目の右側のグラフですけれども、あまりこの分野、知見ないのですが、私もこれをちょっと見て非常に驚きまして、公益法人に国から流れている補助金が(約)1,600億円で、契約が(約)1,400億円あるということで、ほぼ同じぐらいのお金が契約という形でも流れていると。
 支出の件数、左側、取引で見ると補助金が(約)600件、国からの支出件数は(約)5,300件と、ですから一つ、ごめんなさい、違いますね。契約が(約)4,700件ですね。
 ですから、1件当たりの契約における金額というのは、それは補助金に比べれば大分少ないわけですが、そうはいっても、当然これは手間がかかるわけですね、補助金というのは真水ですから。この契約をするというのは、様々な手間がかかる。
 その分野でひょっとして、天下りというか、専門的な知見を持つ公務員経験者なんかを公益法人で専務理事なんかをやってもらいたいというふうな、そういったところもあるのではないかと思いますが、そういったところに今後この資料を使っていかれますでしょうか。

岡田副総理
 先ほど言いましたように、まずはそういう公益法人に着目したチェックというのは、大どころ、20ぐらいをまずよく詳しく見てみようというふうに思っています。そのことと、この契約の中身でその内容が適切かどうかというチェックと縦糸、横糸でやっていこうということですね。

記者
 大どころの20というのは、この50億円以上の20法人ということおっしゃっているのですね。

岡田副総理
 そうです。

記者
 それと、行政事業レビューで、これは国のほうの歳出ですけれども、見たときに驚いたのは一者応札というのは、随分多いのだなと、ちょっと驚きました。
 そういったところで、契約の関係の見直し、全体的にどういった仕組みでチェックをこれからされていきますでしょうか。

岡田副総理
 これは一つひとつ見ていかなければいけませんので、基本的には所管省でまずチェックしていただくということが重要なのですが、同時に我々のほうでも各省が見た結果について、もう一度しっかりチェックをしていこうということです。
 いろいろな理由があるというもの、やむを得ないものもあるのだろうとは思いますが、本当にやむを得ないかどうか、よく見る必要があるというふうに思っています。
 実はこれが野田(総理)さんの言ったシロアリ退治なのですよね。だから、そのための基本的なデータがそろったところですから、問題があるかどうかはこれからしっかり調べていくということです。
 この公益法人はシロアリではないですからね、シロアリに食われた公益法人があるかもしれないということでチェックするということですね。

記者
 フリーランスの安積です。現在、(衆議院)第1議員会館のほうで集会が行われているのですけれども、慰安婦の碑についてお伺いいたします。
 現在2つ全米で慰安婦の碑が建っておりまして、今3つ目が建つ予定だというふうな報道が先月あったわけなのですけれども、この慰安婦の碑の根拠となっている河野談話についてなのですが、河野談話は慰安婦の軍の関与、強制性について規定したというふうな解釈で、これによって韓国がいろいろな謝罪を求めたり、また慰安婦の碑とか、慰安婦の名前のついた通りが、通りが慰安婦の名前に変えられるというようなことが起こっているのですけれども、平成19年に安倍内閣のときに辻元清美さんの質問主意書に対しての答弁書で、軍の関与というか、強制性はなかったというふうな答弁書が閣議決定されているのですけれども、いまだにそれとは矛盾している内容の河野談話のほうが言ったら動いているというか、生きているというような状態なのですが。副総理は、河野談話、これは閣議決定されてないのですが、閣議決定されていない河野談話と閣議決定されている安倍政権のときの答弁書とどちらを優先すべきだというふうにお考えでしょうか。

岡田副総理
 まずは河野談話について、軍の強制性とか、そういうことを今言われましたが、それは河野談話の一部のことであって、全体として慰安婦の問題について、過去の出来事について、日本政府としての女性の人権ということについて、日本政府の考え方を明確にしたのが河野談話であるというふうに思っております。
 ちょっと手元に今ありませんので、あまり詳しく申し上げられないのですけれども、そこに過去の行為についての反省ということは、当然含まれているわけであります。
 歴代内閣総理大臣は、その河野談話を引用して、それについて認めてきたというか、ということでありますので、安倍総理のときの閣議決定一つをもって、閣議決定というか、質問主意書ですか、それに対する答え一つをもって、その趣旨が変わっているということはないと思います。
 安倍さん御自身も、たしかアメリカに行かれたときでしたか、河野談話については、これは認めるというふうにたしか言われたはずで、何かまたこの前の総裁選挙でそれを取り消すようなことも言われたように聞いておりますが、そんなことは私はあり得ないというふうに思っております。改めて安倍さんの御意見を聞いてみたい気はしますけれども、御自身でこれは認めるというふうにたしか言われたはずではなかったかと思います。

記者
 フリーランスの安積です。先ほど河野談話は日本政府の考え方を明確にしたというふうにおっしゃいましたけれども、そういうふうにいろいろな強制性を一部の人間が解釈しているということなのですけれども、表現があいまいなゆえにそういうふうな解釈が出てくると思うのですが、普通はそういう場合には、日本国政府の立場を明らかにするためには、それを作り直すとか、表現を変えると。より明確にするために表現を変えるということがあり得ると思います。
 安倍さんも、そういう点においては、新しい談話を作るというふうにおっしゃったというふうに伺っておりますけれども、不明確な談話を明確にしたものだとおっしゃっていますけれども、解釈が違う、違う解釈が出てくるということは不明確だと思うのですけれども、この件については。

岡田副総理
 私は、不明確だとは思っておりません。したがって、それを何か出し直すとか、そういうことは全く私は必要ないことだと思っております。

記者
 フリーランス、宮崎です。特例公債法案についてお伺いいたします。
 今国会の召集日の朝、臨時閣議で特例公債法案のほう、新しく決定され、国会に提出されました。この法案なのですが、8月28日の衆議院本会議で、衆議院で採決された法案と全く同じ内容だと思います。細かく言うと附則のところの施行日に関して、技術的な修正が入っていますが、全く同じ法案です。
 8月28日の本会議では、自民党は欠席いたしましたが、公明党は反対討論をした上で、反対で応じています。現時点で同じ法案が出てきた場合、恐らく公明党は全く同じ状況では、前回と違う反対以外の行動はとりにくいかと思いますけれども、そういったところで公明党に何か譲歩するお考えは現在ございますでしょうか。

岡田副総理
 特例公債法が重要であると、早く採決することについて、私は公明党は決して後ろ向きだというふうには思っておりません。
 賛否についてはよく分かりませんが、何かあまり決めつけて物ごとを考える必要はないというふうに思っています。前向きにそれぞれ各党対処していただきたいと思っております。

記者
 それで、そういった形で受け入れる条件というふうなことを幾つか出てきていますけれども、もう11月ですけれども、減額補正という話もあれば、また早期解散、例えば12月9日に投開票日をするには、11月22日までに解散してほしいですとか、幾つかの条件というふうなことが自民党や公明党から出ています。
 こういったことを受け入れるのと、法案を場合によっては強行的に何らかの形で例えば自民党が参議院でも欠席をするということになれば、成立の見通しはつくわけですけれども、そういったところではある程度3党ではなく、政府・民主党として早目に衆議院から参議院に送ろうと、そういった決意、覚悟みたいなものはございますでしょうか。

岡田副総理
 これはこれから委員会で議論されるわけですから、あまり先取りして私が言わないほうがいいというふうに思います。
 いずれにしろ解散の条件とか、そういうことではもちろんありません。安倍さんも私は、かなり柔軟に、今や柔軟に対応するという、そういった発言もいただいているのではないかと思っておりますので、ここはやはり常識に基づいて、きちんとした対応をお願いしたいというふうに思います。
 我々が野党のときもいろいろなことをしてきましたが、この特例公債法を人質にとって、そして夏までとか、この冬まで引っ張るなんてことは今までやったことはありません。ここまで極端なことをやっておられることについて、もうそろそろこれはいかに国民生活に対して大きな影響を与えているかということを真剣に考えていただきたいというふうに思っております。
 55年体制での社会党ですら、こういうことをやっていませんから。「すら」というと語弊がありますよね、社会党もやっていないと。ということで去年と、今年ですよ、これ。

記者
 (朝日新聞、田伏記者)直接は文部科学省の問題だと思うのですが、大学の設置許可の関係でお伺いさせていただきたいのですが、今日、田中文科大臣が新しい基準で精査していきたいという方針を示されましたが、これに関して副総理含めて、官邸側から何かしらアドバイスというか、働きかけはされたことというのはあるのでしょうか。

岡田副総理
 私はしておりません。あとは承知しておりませんが、いずれにしてもこれは文科大臣の権限ですから、大臣を中心に文科省の中で御議論いただくことかなというふうに思っています。

記者
 (朝日新聞、田伏記者)今の関連してなのですが、(文科)大臣の問題意識は非常によく分かるのですが、唐突に決められたことに対して、地元からかなり反発があったりして、混乱があったのは事実だと思うのですが、このことについてはどのように受け止められているでしょうか。

岡田副総理
 よく当事者の意見も聞かれたらいいのではないかというふうに思います。私は方向性については、田中(文科)大臣の言われるとおりだというふうに思いますし、それから私も非常に不思議に思っていたのですが、なぜ具体的にゴーサインが出る前に建物までできてしまっているのかというのは、よく分からないですよね。ある意味では審議というのが形骸化していたのか、ちょっと理解できないところもあります。
 もちろんそのことと今回の3つの大学についての件は、別かもしれませんが、いずれにしてもいろいろな問題をクリアして、分かりやすい、そういう解決策を望みたいというふうに思います。

記者
 フリーランスの安積です。関連してお伺いいたします。
 建物の件はちょっと端的な話としまして、今の季節でしたら、大体私学は募集とかかけていて、例えばチラシなど、ある大学なんかは1万部も準備したというふうな状況です。これは妥当な準備だと思うのですけれども、この準備については妥当な準備だとは思うのですけれども、ある程度予測して進めているものについて、急に中止命令を出すということは、いわば損害を発生させるという形だと思うのです。政治家が見るスケジュール感と一般のスケジュール感とが全然乖離してしまっているのではないかと思うのですが、その辺りいかがですか。
 それから、特例公債のほうなのですが。

岡田副総理
 ちょっと一つずつにしてもらって、ちょっと私実態が分かりませんので、あまりコメントはすべきではないと思うのですが、ただ審議会で審議して最後は大臣が決めるという仕組みですよね。しかし、実際のいろいろな手続は既にほとんど終わっていたと、大学側の募集も含めて、その募集の準備も含めて、あるいはハードもできているというのは、誰が内定を出したのかなという感じがしますよね。そして、審議会の審議というのは一体どういうふうにそれは受け止めたらいいのか、若干私自身よく分からないなという感じはあります。
 そういうことも含めて、よくきちんと国民に対して分かるように説明するということが必要だと思います。

記者
 スケジュール感についての関連なのですが、ある私学の理事長のほうから連絡がありまして、この国会始まる前なのですけれども、この国会始まって特例公債法案が成立するのかどうなのか、非常に心配であると。
 というのは、補助金が止まってしまったら、うちは教職員にボーナスが払えないと。お金が出たからすぐにボーナス、補助金が出たからすぐにボーナスが払えるとか、そういった問題ではなくて、もしもの場合にかんがみて、資金を準備しなければいけないと。お金を借りるにしても、例えば勝手に理事長がやるわけにはいかなくて、評議委員会とか、そういったのを集めて、要するに許可を得る必要があると。
 そういったいろいろな手続があるがゆえに、いろいろな準備をしなければいけないのに、どういうスケジュールなのかというような問い合わせがちょっとあって、私は分からないと答えたのですが。ちょっとそういうふうなところで、国会の動きと一般の動きと乖離してしまっていて、それで一般のと言いますか、市民生活が混乱を来しているような感じがするのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

岡田副総理
 おっしゃったことは、そのとおりなのですね。だから、我々は早くこの特例公債法は政争の具にせずに、成立させていただきたいということを真摯にずっと申し上げているわけです。
 これは大学だけではなくて、様々な法人、地方自治体、そういったところ、全体に、国民生活全体に極めて大きな破壊的な影響を及ぼすものであります。そういうことが分かっていて、なかなか成立をずっと夏から先送りしてきたと。
 もちろん我々、政府の側ですから、政府に責任がないかと言われれば当然あるわけですが、しかしこれは野党が国会で別に賛成してもらわなくても、何らかの知恵を出してお互いやっていかないと、解決しない問題ですから、それは政府の責任、一方的な責任なんて言われても、私はそれは違うのではないかというふうに思っております。最終的には、これは国会できちっと成立させるということがなければ、これは実施ができないわけですから。それは野党の皆さんにも是非よく今のお話も含めて、真摯に国民の声を受け止めていただきたいというふうに思っています。

記者
 テレビ朝日の成田です。先ほど公益法人に対する支出状況の公表についての質問のときに聞けなかったのですけれども、今後ヒアリングなど、調査を進めていって、来年度の点検、見直しプロセスの改善をされるということなのですけれども、スケジュールについて大体教えていただきたいのと。
 あともう1点、この公益法人の支出については、総務省のほうでも別の観点から行政評価局調査を実施されていると思うのですけれども、それとの連携というか、どのようにすり合わせをされているのかというのを教えていただきたいと思います。

岡田副総理
 今回の調査は最大の眼目は、網羅的にやったということです。ですから、総務省の行ったものもあって、先ほど申し上げたように、その基準を使って、しっかりと各省にも1回見直しをしてもらうということです。
 スケジュール感については、なるべく急ぎたいとは思いますけれども、膨大な作業になりますので、これから年末にかけて予算編成とか、様々な作業が各省庁ありますから、そういったものを見ながら、考えていかなければいけないと、なるべく急ぎたいと思いますが、マンパワーに限りもありますから、あまり無茶はできないというふうに思っています。

記者
 時事通信の市川です。
 昼のテレビ番組で、減額補正について、もっと早く言われるならいいけれども、もうほとんど使ってしまっているというような発言をされましたけれども、これは自民、公明が求めている減額補正について、応じられない、または難しいというようなお考えを示されたものなのでしょうか。

岡田副総理
 御存じのように、この減額と言いますか、特に問題に、明示的に問題になっているのは、農業の戸別所得補償方式の問題と高校の授業料無償化、私が幹事長のときの3党合意に書かれたことなのですね。その間若干我々のほうにもミスもあったのですが、しかし3党間でこういう問題は実務者で議論をその後しているわけです。結局、結論に至らずに今日まで来ているということで、もう少し早くお互い結論に至るチャンスはあったわけであります。そういう流れの中で、私が申し上げたことであります。
 もう11月ですから、戸別所得補償といっても、実施されているのではないですかね。農家に対して支払いは終わっているのではないですか。
 それから、高校授業料無償化といったって、もう1年のうちの4分の3は過ぎていますから、そういう中で限界もなかなかあるということを申し上げているわけで、いろいろな知恵が出されるかもしれませんが、それを条件みたいに言われると、結局この国会の中で間に合わないという事態も生じかねませんので、そこはお互い知恵を出していく必要があるというふうに思います。

記者
 毎日新聞の影山です。昼の同じ番組でもおっしゃられていたと思うのですが、アメリカ大統領選についてなのですけれども、オバマさんが再選されるか、ロムニーさんになるかによって、相当考え方が違ってくると。それ以前に岡田副総理はクリントン長官が退任されることでもかなり変わってくるということをおっしゃっていたのですけれども、この選挙結果、ロムニーさんが勝つか、オバマさんが勝つか、それが日本外交に与える影響について、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。

岡田副総理
 どちらが勝つかというのは、私が言うべきことではございません。やがて結果は出ると思います。ロムニー候補の日本を含むアジアに対する外交の考え方というのは、必ずしも私は詳しく承知しておりませんし、どのぐらいそういう考え方を出されたのかということもよく分からないのですが、オバマ政権のほうは今までやってきましたので、アジア重視という考え方は、アジア・太平洋重視ということは、かなりはっきりしているということです。
 クリントン長官が替わって、替わるというふうに私は言ったわけではありません。ただ、クリントン長官はじめ、アジアに関するチームもかなり入れ替わる可能性が高いとすれば、その間空白ができる可能性があるということです。
 そういうことになれば、今日本は様々な課題を抱えていますので、アメリカ側が何か月か、普通ポリティカル・アポインティも含めて、陣容がそろうのに時間がかかるというのは通例ですから、その間特に要注意だというふうに考えているわけです。

記者
 共同通信、蒔田ですけれども、新仕分けについて、もう1本の柱は社会保障だとおっしゃられましたけれども、社会保障は高齢者医療の自己負担割合の問題とか、年金給付額の減額したほうがいいのではないかという問題とか、いろいろ課題はこれまでの国会でも指摘されている部分がありますけれども、生活保護以外はどういった部分を今念頭に置かれているのでしょうか。

岡田副総理
 それはそのときが来れば明らかになりますので、今おっしゃったのはどちらかというと、(行政)刷新会議のテーマというよりは政策論に近いのかもしれません。いずれにしても、やがて金曜日から始まりますので、しかるべき時期に明らかにしたいと思います。
 それから、先ほどアメリカの話をしましたのは、私はテレビの番組でも申し上げたのですが、この1週間というのは、これからの日本にとって極めて大きな影響を及ぼす2つの出来事、アメリカの大統領が決まり、中国の指導部、恐らくトップツーぐらいまでは明らかだと思いますが、全体の幹部の陣容というのもはっきりまだしていないという中で、非常に重要な1週間だと思うのですね。
 あるいは韓国の大統領選挙もあるという、そういう状況の中で、何か解散の日をいつにするかとか、言わないからといって、「総理うそつき」と言って、そういうことに終始している今の国内の政治状況、それはちょっと私の感覚からすると、大分違うなという感じがしますし、そういうふうに思っておられる国民は多いのではないかというふうに思います。
 残念ながら、テレビのスイッチをひねれば、今言ったようなことがかなり論じられているわけですが、もう少し違う視点で物ごとを見ていく必要があるのではないかと、そんなふうに思っております。

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