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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年11月22日岡田副総理記者会見要旨

発言要旨

 私からは冒頭2点、第1点は鳩山元総理の次期衆議院選挙不出馬です。
 鳩山先生とは、私も長く、自民党時代も同じ派閥で、一期先輩議員として、ともに政治改革をやるということで、いろいろ御指導いただきましたし、民主党に98年、我々が結党して新しい民主党を作り上げたとき以来、同志として長く政治活動をともにしてまいりました。
 思い返せば、2000年に私を三役の一角を占める政調会長にしていただいたのは鳩山代表のとき、その他様々なことがありました。2009年に鳩山さんと代表選挙を戦って、結果として私が幹事長をお引き受けするということになったわけであります。もちろん閣僚として鳩山総理のもとの外務大臣ということでもありました。
 そういう意味で、様々な接点があったわけですが、今回の鳩山元総理の決断、様々なことをお考えになって、「次出ない」ということをお決めになったと思います。これまでの日本の政治の中で、鳩山さんの果たされた役割の大きさということについて、敬意を表するとともに、今後第3の人生を歩むと言っておられますが、是非日本国のために、日本国民のためにしっかりと役割を果たしていただきたいと期待したいと思います。
 もう1点は、自民党の政権公約です。
 私もざっと拝見をさせていただきました。できることしか書かないというお話ですが、数字こそないものの、なかなか実現するのは大変だなということがいろいろ入っております。これから選挙戦が本格化する中で、様々議論する、そういう機会も自民党とはあると思いますので、今日はあまり申し上げるつもりはありませんが、二、三申し上げると、財源の裏付けということは非常に重要だと思います。
 我々も2009年、マニフェストで16.8兆(円)のその財源の捻出ということが一部うまくいかずに大変苦しんだわけですが、例えば年少扶養控除の復活、これで恐らく1兆(円)弱のお金がかかるわけでありまして、9,000億(円)ぐらいかかるだろうと。
 それから、幼児教育の無償化、これでも8,000億(円)ぐらいかかるんじゃないかと。
 それから、法人税の大胆な引き下げと、恐らく2兆円弱のお金がかかると。
 この三つ合わせると3兆円を超える財源が必要になるということであります。
 他方で、国土強靱(じん)化、公共事業をどんどん進めるということですから、財政を立て直すという、そういったプランではなくて、更に財政赤字を拡大するプランになっているのではないかと、そういうふうに考えざるを得ないわけであります。もしそうではないということであれば、しっかりと根拠を示していただく必要があるというふうに思います。
 あとは三大テーマ、消費税、原発、TPPという観点で言いますと、消費税はともかくとして、原発については明確ではないということであります。3年以内に結論を出すと、再稼働についてということについては、我々3年という期間は言っておりませんが、(原子力)規制委員会のこれから作る客観的な基準に基づいて、個々にそれを当てはめて判断していくと、そういうところはかなり共通性があるのではないかというふうに思いますが、新規の原発をどうするのかというところについては、全く言及がない。
 そこは我々は新規は作らない。既に許可したもの以外は作らないということは、明確にしているわけですが、これを作ると作らないで全く違うわけですから、そういったことについてどうお考えなのか。
 それから、TPPについても、聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対というふうに言われていますが、聖域なき関税撤廃ということになるのか、例外ができるのかというのは、これは交渉してみないと分からない話でありまして、頭から交渉しないというのは、ちょっと理解に苦しむ表現だなというふうに思います。交渉した上で、例外を認められないのなら、そこで参加はしないと、こういうことなら分かりますが、交渉もせずに何か例外がないなら交渉参加しないと言っているのは、どういうことなのかと、率直にそう思います。
 いずれにしても、そういったことについて、より明確にしていただきたいし、それからそもそもマニフェストなり政権公約が信頼性を得るためには、我々もいろいろな説明責任を求められていますが、なぜ世襲をやめたのかと、2009年にはっきり約束された世襲をやめられたことについて、何かマニフェスト以外の細かいところでは、世襲を更に強化するみたいな、そういう表現もありますが、正式に言うと詳細版J-ファイルの中では世襲候補の制限を厳格化すると書いてあるのですが、いずれにしても結果を見れば、2009年のマニフェストは実現してないことは明らかですから、そのことについてはきちんと説明をする責任があると、そういうふうに思っています。世襲をやるか、やらないかは、それは党の判断です。
 だけれども、2009年のマニフェストで約束したことについて、それが守られていないということであることは明白でありますから、その説明はしっかりと国民に対してしていただきたいというふうに思っています。
 私から以上です。


質疑応答

記者
 NHKの田村です。今回、鳩山元総理は立候補を見送る決断をした大きな理由の一つとして、執行部が署名を求めた誓約書のことを挙げているわけですが、改めて副総理としては、公認候補にああいった形の誓約書を求めることの妥当性については、どのようにお考えですか。

岡田副総理
 これは同じようなものは、私が代表のとき、2005年の総選挙でもお願いしております。当然、政党としては私は当然のことではないかというふうに思っています。

記者
 月刊誌のFACTAの宮嶋です。鳩山さんが出てこられたときに言った言葉で印象的なのが「無血の平成維新」という言葉で出てこられて、正直言って私はだまされたと思っています。国民の多くがやはりだまされたと思っているのですけれども、それであって、なおかつ副総理は鳩山さんが大きな功績を果たしたとおっしゃいましたけれども、どういう鳩山さんの評価ということを考えたときに、もちろんいいこともたくさんやられたと思うのですけれども、具体的にこの方がどういう国益に対して大きな役割を果たしたと思われるのか、是非教えていただきたいのですけれども。

岡田副総理
 政権交代を、戦後の選挙による政権交代ということを本格的に成し遂げたそのときの代表であり、総理であるということです。
 いろいろな思いはあっても、この政界を去るという決断した方に対して、批判的なことを言うべきではないと、このときにですね。それは私なりの考え方ですので、御了解いただきたいと思います。

記者
 朝日新聞、田伏です。今、副総理は財源、TPPや原発について言及されましたが、もう1点別のことでお伺いさせていただきたいのですが、安全保障関係、自民党のほうで国家安全保障会議を設置したり、集団的自衛権の話に言及されているのですが、このことへの評価をお願いします。

岡田副総理
 そういう会議を作ること自身について、私は特にコメントすることはありません。
 あとは集団的自衛権については、どの範囲までそれを認めるのかということですので、私は一般的には集団的自衛権を憲法解釈を変えて認めるということは、賛成できないというふうに考えていますが、もう少し自民党の意見、考え方を聞いてみないと、コメントを簡単にしないほうがいいなというふうに思っています。

記者
 別の観点で、自民党と恐らく今後も協力を続けられる公明党のほうもマニフェストを発表されているのですが、このことへの評価もお願いします。

岡田副総理
 公明党らしいマニフェストだというふうに思います。なかなか中身もよく練られていて、一読した感じは非常に考え方はかなり違うのですが、我々民主党、あるいは私と違うところはたくさんありますが、公明党らしいマニフェストだなというふうに思いました。

記者
 公明党らしいとおっしゃいましたが、具体的に1点、2点挙げていただけますでしょうか。

岡田副総理
 やはり弱者に対して光を当てる政策、そういったところが公明党らしいなと思いました。ただ、それが自公政権の中でできるかどうかは、これはまた別の議論ですね。

記者
 (月刊誌FACTA 宮嶋氏)安倍総裁のお話を伺っていますと、やはり強い経済ということを何度も連呼されて、基本的にはリフレーションというのでしょうか、インフレターゲットを含めたこういう状況の中で、更に緩和をしていって、本当にどういう形でインフレになるかも分からないし、もともとリフレはハイパーインフレがあって、それがおそろしいので、リフレという言葉に、戦後の経緯を考えますと、そういうことだったのですけれども。そういうインフレターゲットを含めまして、とにかく資金供給することでリフレーションというのでしょうか、それですべてが解決するというのがこれは最大の争点になると思うのですが、こういう安倍リフレに対して、民主党、あるいは岡田副総理は現状でどういうふうに評価をして、批判されていくお考えなのか、伺いたいのですけれども。

岡田副総理
 様々な意見があるのだと思います。そして、長いデフレという現実もありますから、やや極端な意見も出てくると、その一つではないかというふうに思っております。
 ただ、例えば公共事業をバンバンやって、建設国債を出すと、それは直接的ではないと安倍さんは説明されましたが、しかしそれを市場を通じてであっても、結局日銀に全部引き取らせるということになれば、これは財政規律も失われるし、この前申し上げましたが、一昔前の土建国家とどこが違うのかと、かつての我が国の失敗を繰り返すだけではないかと、そういうふうにも思います。
 そういうことについて、より詳しく相手の意見も聞きながら、議論していきたいと、この選挙戦の中で議論していかなければいけないというふうに思っています。
 2005年の選挙で郵政民営化すれば地方も活性化するし、外交関係もよくなるし、経済ももちろんよくなると、こういうふうに小泉(純一郎)さんが言われて、そういうマニフェストで自民党は戦われたわけですね。
 今度は、我々は政権交代すれば、こんなにいいことがあるということで、今振り返れば、やはり批判されるべき中身もあるマニフェストで選挙を戦ったと。
今度は安倍さんが自分がやることでなくて、むしろ日銀の領域でこういうことをやらせると、やらせれば日本経済はよくなるのだと、こういうことで、もたらすマイナスの側面に触れることなく、何かある意味では金融緩和さえすれば、いろいろなものがバラ色になってくるということを言っておられる。そういうふうに私は受け止めております。

記者
 (月刊誌FACTA 宮嶋氏)ちょっと私の記憶があれですけれども、野田総理が五つ柱を掲げて、確か一丁目一番地は社会保障、これの確か継続ということをおっしゃったと思うのですけれども、むしろ自民党のほうは生活保護を含めたいろいろそういう切り捨てで、むしろ強い経済というのでしょうか。すると、そこのところが一番の争点になるのかなと思うのですけれども、経済ですね。いろいろなもちろん集団的自衛権とか、いろいろあると思いますけれども、やはり今回経済、デフレ脱却、これが争点になっていくという御認識なのか、民主党の一丁目一番地というのは何になるのかというのを伺いたいのですけれども。

岡田副総理
 今マニフェストの議論をしている最中ですので、私があまり自分の意見を言わないほうがいいというふうには思います。ただ、デフレ脱却が重要であることは間違いないのですね。それは我々も当然何とかして、この状況は脱却しなければいけないというふうに考えております。
 問題は、そのための手段として何が有効か、何が弊害がより少ないかと、そういう落ち着いた議論が必要で、何かすべてバラ色みたいな、そういった議論は避けるべきだというふうに思っています。
 社会保障も、我々は社会保障制度の改革は言っておりまして、この前の「新仕分け」でも、生活保護制度について、水準が果たして妥当なのかとか、それから自立支援という観点から見てどうなのかとか、そういう議論はいたしました。自民党と共通するところもあります。ただ、何か生活保護を受けておられる方々をやり玉に挙げるような、そういうやり方は、それは私たちのとるところではなく、やはりきちんと説明ができて、必要なことは、それは効率化、合理化していくけれども、本当に生活保護を必要としている、そういう方々に対して、それをいわば一つのイシューとして取り上げて、そういう「たたく」というふうなことになっては絶対いけないと、そういうふうに思っています。

記者
 テレビ朝日の成田です。以前の会見で、民主党政権の「決められない政治」という原因は何かという質問に対して、最終的にはトップに従うという民主党にならなければいけないと、党内に問題があったのではないかというふうにもおっしゃっていますけれども、今日も午前中地元の記者の方に対して、民主党の政権を担う一翼として自己改革を進めていかなければいけないとおっしゃっていましたが、具体的にどのような改革を推し進めるべきだとお考えですか。

岡田副総理
 やはりきちんと議論ができる体制と、そして議論して決めたことにはしっかりと従うという、要は党のガバナンス、そういったことをかつては私が幹事長の折など、党改革ということでかなり進めてきたつもりですが、幹事長として最初の幹事長の2003年のことを言っているのですが、いつの間にか何かそもそも議論して決めるというよりも、ある意味では議論がない、そういう政党の時期がありました。
 政権交代の前ですけれども、あまりにもトップダウンで突然物事が決まると。それはそうではなくて、きちんと議論をすると。しかし、みんなで議論して決めたことには従うと。そういう組織として当然のことをしっかりと実現していくことが重要だというふうに思います。

記者
 毎日新聞の小山と申します。「決められる政治」という観点から伺いたいのですけれども、普天間の移設問題で、辺野古の埋め立て申請の話なのですけれども、これのスケジュール感、年内選挙までにできるかどうかというのは、これはもちろん鳩山さんのときから始まった問題ですけれども、これをこの政権で決め切れるかどうかというのを今どのようにお考えでしょうか。

岡田副総理
 埋め立て申請の前に、まず例の補正をやっているわけですから、それがどういうタイミングでどうなるかということですね。そこがはっきりしないと、その先にはなかなかいかないと。だから、現段階で、先々のことについて、いろいろな想定を持っていることは適切ではないというふうに思います。

記者
 フリーランスで宮崎信行と申します。来週にあります規制・制度改革委員会の「集中討議」に関してお伺いしたいのですが、既に15日にホームページのほうに、「個別テーマ案」というのが出ていまして、農林水産分野で農地を所有している非農家の農協の組合員資格保有という農協法の理念に違反している状況の解消というふうな形で、これは案とは言っても、既に何か農協法の理念に違反しているというようなところも含めて集中討議をするということですけれども、この辺のJA、農協に関する改革というのを踏み込んでいかれるお考えはあるのでしょうか。

岡田副総理
 むしろ、農協法に沿ったことがなされていないということで議論されているというふうに思いますが、いずれにしても、個々の項目の中に農協に係る部分もあります。別に聖域はありませんから、しっかり議論していきたいというふうに思います。

記者
 そうなると、単純に今選挙が始まるというところで、前回の衆議院選では、農協とは違う組織なのかもしれませんけれども、農政連という政治団体から、小選挙区の中で単独で推薦をもらったというのは、玄葉外相1人しか単独ではおられないと思うのですけれども、この辺で自民党政権と民主党、あまり今までJAの支持を受けてこなかった民主党ということで、マニフェストはまた別として、何か態度で、総選挙で、何らかの形で対立軸を提示されるお考えはありますでしょうか。

岡田副総理
 規制・制度改革、これは政府の仕事ですので、別に選挙を意識してやっているわけではありません。結論が出るのも少し時間もかかるわけですから、やるべき仕事は粛々とやっていくと。そういう観点で進めていくことで、あまり選挙を意識した、そういう考え方はしておりませんし、することは決してよくないというふうに思っています。

記者
 そうなると改正、法案の提出といった、そういったスケジュール感、現時点で決まっていることだけ教えてください。

岡田副総理
 何の法案。

記者
 農協法の理念に違反している状況の解消というふうに、個別テーマのほうでありますから、これが例えば今後、どういった形で何か答申みたいなものが出るのか、それからの作業でしょうけれども。

岡田副総理
 いや、ですから農協法の理念に反した現実があるので、そのことについてどう考えるかということで、別に農協法の改正ということに直につながるものではないと思うのですが、いずれにしても、現実に規制・制度改革、どういう分野が必要かということをきちんと議論をして、これは農協に限らず、どんな分野でもあれ、必要があればもちろん法令の改正もしていくということです。農協だけをターゲットにするとか、そういうつもりは全くありません。

記者
 読売新聞の有光といいます。この前の国会というか、廃案になった共通番号制度の関連法案のことなのですけれども、今回の廃案で2015年1月の利用開始は断念ということでよろしいのかということと、その場合、それに替わる新しい利用開始のめどというのは、今政府として持たれているのでしょうか。

岡田副総理
 これは新たな法案を次の国会に向けて作らなければいけません。そういう中で、実際の全体のスケジュールをどうするのかということも議論されるわけで、現時点で何か決めたものがあるわけではありません。ただ、当初の予定どおりやるのはなかなか厳しい日程になってきたなと、そういうふうには受け止めております。

記者
 関連なのですけれども、消費税の低所得者対策というのが次の選挙でどれぐらいの争点になるか、ちょっと分からないのですけれども、自公のほうから軽減税率を求める声が上がっていて、民主党はマイナンバーを前提にした給付付き税額控除というのを掲げているわけですけれども、民主党が今までの給付付き税額控除を主張していく上で、導入の時期が見えなくなっていることというのは、何らか影響を与えるものなのかどうかというのはどうお考えですか。

岡田副総理
 それは基本的にないと思います。当面の措置として我々が考えているのは、簡素な給付措置ですから、給付付き税額控除というのは、それは10%にした後の話ですので。

記者
 フリーランス、宮崎です。先ほど鳩山(元)総理の中で自民党の同じ派閥、自民党竹下派の話もありましたけれども、島根2区、昨日、民主党の一次公認が発表されまして、島根2区といいますと竹下登元総理の弟の竹下亘さんが次も立候補する予定の選挙区ですけれども、この島根2区で民主党県連副代表の石田祥吾さん32歳が公認されていますけれども、この方は岡田さんの秘書を今年の春までされていた方だと思います。
 こういった公認が決まった経緯について、何か御存じだったのか、またどういった形で選挙に臨んでもらいたい、公認が決まったプロセスについて、どのようにお考えか教えていただけますでしょうか。

岡田副総理
 私、承知しておりません。直前に聞きましたけれども、それは県連の中、あるいは御本人が決められたことだというふうに思いますので、特にコメントはありません。

記者
 毎日新聞の小山です。社会保障改革国民会議について伺いたいのですけれども、政府案、内々に15人というふうに聞いてはいますけれども、その調整状況、各委員の方の返答状況はいかがなのかということと、予定どおり27日閣議決定、今月中に初会合を開けるのかどうかという見通しをお願いします。

岡田副総理
 そういう見通しのもとで作業を進めております。特に障害が出てきたとか、そういうことは聞いておりません。いつ第1回会合を開くかということは、月内ということで考えておりますが、それ以上のことは申し上げることは今はありません。
 これは3党でも協議しながら進めておりますので、あまり私は先走らないほうが懸命であるというふうに思っています。

記者
 一部、30日という報道はありましたけれども、まだそれは拙速な話だということですか。

岡田副総理
 まだ何か決めたということはありません。

記者
 伊勢新聞の中森と申します。副総理の地元、三重の1区がまだ候補者が擁立できていない状況なのですが、それについてどう対処されるのかというのと、そもそも県連がずっと民主系でこられた松田(直久)前津市長に出馬要請したのですが、断られて、松田市長は維新の会から出馬するということになったのですが、その件についても御感想をお願いしたいのですけれども。

岡田副総理
 まず県連は、金森(正)代表、あるいは芝(博一)さん中心にいろいろ協議をしていただいているというふうに思います。大変御苦労をかけているわけですけれども、早急に候補者を決めていただきたいというふうに思います。
 松田さんは、もともと維新の会の会合に出るなど、私はかなり早く「維新」と決めておられたと思います。両方どちらでもあり得るということで引っ張られて、その分、民主党の候補者決定が遅れたということではないかと思います。私は若干、フェアなやり方ではなかったのではないかという、そういう感じはぬぐえません。

記者
 フリーランスの安積です。「集中討議」についてお伺いしたいのですけれども、農協法に絡んでなのですけれども、多分これは農地所有者でありながら非従事者でも、一応メンバーであるのだったら農協を使うことができて、そのメリットというのは、多分、例えば預金の利率がほかの市中金利よりも高いとか、そういうところがあると思っているのですけれども、そういうところも優遇措置を是正するというようなことが検討課題になるのではないかと思うのですが、農業に関しては、やはりもっとほかにもいろいろな絡みとかがありまして、例えば固定資産税の格差の問題とか、あと例えば水利権、農地を所有していたら水利権が発生して、権利だけではなくていろいろなコストが発生すると。そういうところの辺りまで例えば踏み込んでいかれるのか、それとも単に農協法というようなJAをターゲットにされるのかをちょっとお伺いしたいのですけれども。

岡田副総理
 別にJAをターゲットにするというつもりはありません。
 我々、ライフとグリーンと並んで農林水産ということを、これからの日本再生戦略の柱にしていくわけで、いろいろな農林水産業というものが成長していく中で、妨げになっているような規制があれば、それは取り上げて是正していくと。そういう観点で行っていくことで、JAをターゲットにしているとか、そういったことは我々は考えているわけではございません。

記者
 (月刊誌FACTA 宮嶋氏)ちょっと再度、民自の経済政策の違いというのを一言伺いたいのですけれども、デフレ退治というのは共通の目的であると。それで、インフレターゲットというのでしょうか、そういうことについては民主党でも取り得るものかもしれないと。しかしながら、その財政政策のほうですね、これは民主党は「コンクリートから人へ」ということで公共事業はずっと来ていたわけですけれども、それが逆行すると。この部分は、先ほどはやはり民主党と違うと、はっきりおっしゃったと思うのですけれども、頭の整理としては、金融政策についてはある程度緩和というのは更に考えているけれども、財政政策については、「人からコンクリートはだめだ」というような御主張になるということですかね。その辺の整理を伺いたいのですけれども。

岡田副総理
 金融緩和について一定の、更に進める必要があるというふうには思っています。ただ問題は、基本的にそれは日銀が決めることなのですね。ですから、政府としても日銀とコミュニケーションをとって、政府の考え方と日銀の考え方が一致するように努力はしなければなりませんが、結果として日銀の独立性を侵すような、そういうやり方は、それはとるべきではないということです。

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