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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年11月27日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 まず、冒頭にこの会見は、これからも続けてまいります。ただ、告示の日はちょっと堪忍していただいて、どこに行くか分かりませんので、私も。
 基本的には、それ以外は閣議がないときも含めて、やるつもりではおります。最後の1週間はちょっとどうするかということも若干ありますが、基本的にはそういうことで御理解をいただきたいと思っております。
 さて、今日何点か申し上げたいと思います。
 まず、国民会議につきましては、これは先ほどぶら下がりでも申し上げました。記者会所属でない皆さんもおられますので、少し繰り返しになりますが、社会保障制度改革国民会議の委員を内定をいたしました。
 中身はお手元にあるとおりであります。15名、29日付で正式に任命するということにしております。
 会長は委員の互選で決めるということですので、もう既に新聞ではいろいろ出ておりますが、現時点では私から何か述べることは適切ではないと思っております。
 第1回の国民会議は、月内をめどで、目途にやるということになっておりまして、もう日にちは言いたいんですが、一応3党で協議して決めることになっていますので、これも少し避けたいと思いますが、常識的な日で行われるということであります。
 最終的には、来年8月21日までに具体策をつくるということになっておりますので、日程的には非常にタイトであります。そういう意味で、議論がスタートすれば、たとえ選挙期間中であっても、委員の先生方で議論はやっていただきたいなというふうには思っておりまして、そういうこともこれは3党である程度お諮りする必要もありますが、というふうに考えております。
 それから、今「看板かけ」をしてきたところなのですが、事務局の立ち上げということで、事務局長には中村秀一さんに、内閣官房社会保障改革担当室長の中村さんにお願いするということであります。ホームページも本日立ち上げましたので、また御覧いただきたいと思います。
 2番目に、「新仕分け」の結果報告ですが、これは大分時間もたちましたので、あまり詳しくは申し上げません。皆さんもそれぞれ会場で御覧いただいたとおりであります。新たな交流もいろいろやらせていただきました。ツイッターとか、あるいはこの世界で非常に名の通った津田(大介)さんをはじめ、何人かの方に話をしていただいたり、あるいは我々とも最終的には意見交換していただいたりということで、非常に多くの方に参加をしていただいたということはよかったというふうに思っております。
 今日実は今後の復興関連予算に関する基本的な考え方が復興推進会議で決定をされたわけですが、我々の「新仕分け」の議論を踏まえ、結論を踏まえて、そういった決定がなされたというふうに考えております。
 それから、3番目は公益法人関係で二つ申し上げたいと思います。
 一つは、今月末で新公益法人制度が施行されてから丸4年ということになります。残りあと1年、新制度への移行期間は残り1年ということであります。お手元に配布してあるメッセージを私から公表をさせていただきました。
 国所管、都道府県所管合わせて(約)5,600法人が既に新公益法人として認定をされているということですが、まだかなり多くのものが残っております。残り1年の中で、できるだけ早期に申請をしていただきたいと考えております。内閣府としても、都道府県と協力して、法人が新制度に移行するためのサポートに全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、東日本大震災を契機に活発化した「民による公益」活動を振り返って、今後の公益活動の発展に向けて議論を深めることを目的に、来年(平成25年)の1月29日、火曜日ですが、シンポジウムを開催するということになっております。詳細については、今後また御連絡したいと思います。
 それから、もう一つ公益法人について、先般国、独立行政法人からの公益法人に対する平成23年度支出の全体像を公表したところであります。その中で、特に支出の大きい20法人について、精査をしていくということは御連絡したところ、既に申し上げたところであります。
 お手元にそのリストも全国石油協会、312.1億円から始まって、これを雇用振興協会とか、20番目の近畿建設協会50.8億円ということでありますが、こういう法人について、やはり例えば契約で実施をしているものについては、更なる競争性拡大の余地がないのかとか、あるいは補助金などが第三者に交付されていると、その法人を通じて行う必要性とか、プロセスが合理的かどうか、もっと分かりやすく言えば天下り、そこにまた天下りがいたりということはないのか。
 それから、事業自体のコストの削減や受益者負担の余地はないのかとか、それから資産をたくさん持っている法人がまだありますので、その妥当性とか、そういう様々な視点から順次これは検討、検証していかなければいけないというふうに考えております。
 なかなかそれぞれ作業も大変ですが、本年度中をめどとして精査作業を進めていくということにしたところであります。もちろん今の政権のもとでも、できるところまではしっかり進めていきたいというふうに考えております。
 それから、今日は(国家)公務員の宿舎の問題で、財務省を中心に宿舎の削減、あるいは家賃の問題について発表なされておりますが、実は独法、独立行政法人の持つ職員宿舎についても同様の作業を行っているところです。これは国家公務員の方針が去年の12月ですか、決まったところで、独法の宿舎についても同様のことを行うべきだという指示を出しまして、いろいろ検討していただいております。
 もちろん数から言うと、国家公務員の宿舎と(比べ)独法の宿舎というのは10分の1でありますので、それで千何百億も出てくるということではございませんが、やはり基本的に同様の考え方に立つべきだということで、現時点で、実は4月から独立行政法人から外れる国立病院機構など、8法人がありますので、これを除いたベースで考えますと、全体51の独法の宿舎につきまして、約33%の廃止というところまで固まりました。
 そして、廃止ということになれば、当然その独法が所有しているものについては、これは売却ということになって、最終的には国庫納付なども行われるということになります。
 それから、宿舎の使用料につきましても、同様の基準で、(国家)公務員宿舎と同様の基準でありますと、(国家)公務員の場合は2.0倍程度、つまり倍にするということだったのですが、1.9という数字が現時点では出ておりますので、ほぼ同じぐらいの家賃の値上げになる見通しであります。
 いずれにしても、詳細について、12月中旬をめどに全体の実施計画をまとめることになっておりますので、その作業をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。
 私から以上です。

【質疑応答】

(記者)
 フリーランスで宮崎信行ですけれども、これはどうしても興味のあるところなので、是非お伺いさせてください。
 15人の中で宮本委員ですけれども、この方は日本共産党の宮本顕治元党首、参議院議員の御長男かと思います。もちろん社会保障分野に大変知見のある方でしょうし、政府の委員としても既に実績のある方でいらっしゃいます。
 ただ、別人格とはいえ、若干の違和感も感じます。共産党は民自公3党談合だというふうに言っていましたので、その辺で宮本委員の起用に関して御感想、それとあと、もしよろしければどの党の推薦名簿か、教えていただけますでしょうか。

(岡田副総理)
 ちょっと「違和感を感じる」ということに、私は違和感を感じるのですけれども。
親父が共産党の大幹部であっても息子は別人格ですから、この社会保障に関する学識経験者というか、学者として大変実績のある、見識のある方、そういう視点で選んでおります。

(記者)
 共同通信の高城と申しますけれども、法案の成立から3か月以上、4か月近くたっているわけですけれども、ようやく初会合の日程も決まったということで、ちゃんときちんと立ち上がるということの意義についてお伺いしたいのと、それから3か月、4か月間、間が空いてしまったことということに対する時間的な損失というものをどういうふうにお考えなのか、全体のスケジュールに与える影響も含めて、伺えますでしょうか。

(岡田副総理)
 意義はもう既に何度も述べているところですから、繰り返しません。ただ、遅れたことは非常に残念なことだというふうに思っております。各党の代表選挙、党首選挙も行われたりして、なかなか議論が進まないところもありました。
 最近になって、自民党、公明党も熱心に取り組んでいただけるようになって、そこは非常に評価をしておりますが、もっと早く取り組めれば更によかったのに、というふうに思っています。限られた時間の中で、きちんと成果を出していくために、先ほど申し上げたように、私は選挙期間中でも議論は是非進めていただきたいというふうに思っております。

(記者)
 医療の関係の専門誌を出している「じほう」の大西と申します。先ほど復興予算の関連で、「新仕分け」の結果が踏まえられていると思っているとお話でしたが、ほかの部分で「新仕分け」の結果を政府としてどのように反映させていくかと、今のお考えをお聞かせください。

(岡田副総理)
 先ほど申し上げたのは、復興予算の使い方の基準について、今日決めたわけですけれども、そこに「新仕分け」で議論したその結果がそのまま反映されているということを申し上げました。
 あとは予算ということになりますので、今回の仕分けの結果がしっかりと来年度予算の中で反映されたものになるよう、今日も閣議で総理からも、私からも、各大臣に確認をいたしましたし、最終的にしっかりと見届けていかなければいけないというふうに思っております。

(記者)
 (フリーランス)宮崎です。「新仕分け」ではなくて、復興予算の凍結の話なのですけれども、今まさにこの記者会見をやっています建物(合同庁舎4号館)も耐震工事の予算が盛られていて、今日凍結になったというふうに報道なども含めて聞いております。
 そのときの担当大臣が誰だったかという話ではなく、民主党政権として、まさに行政刷新の本丸ともいえる建物が入ってしまったことに関して、何か御感想などはありますでしょうか。

(岡田副総理)
 大震災が起きて、非常に大きな被害を受けるということは避けなければなりませんので、そういう耐震補強は行わなければならないというふうに思いますが、それは特会の金を使うべきかどうかというところで、今回方針を変えたと、こういうことであります。

(記者)
 (「じほう」 大西記者)先ほどの続きで、予算に「新仕分け」の結果を反映させたいということですけれども、それは政府として閣議で決定するようなことというのが考えられるのかというのをちょっと(お聞かせください)。

(岡田副総理)
 予算は閣議決定しますから、その中できちっと反映できるようにしたいということです。

(記者)
 朝日新聞、田伏です。宿舎の件でちょっと細かいのですが、先ほどおっしゃった51の独法(宿舎)の33%まで廃止というお話があったのですが、ちょっと細かい点で、元々幾つあって、どれぐらいになったのかということを教えてください。

(岡田副総理)
 平成21年度末で2万700戸、33%、約7,000戸廃止するということを確認いたしました。これは最終的なものではありません。更に精査中であります。
 国家公務員ほどいい場所にはあまりないので、売ってもどのぐらいのお金になるかというのはありますけれども、あとは決めた基準で都心3区の宿舎で、緊急参集要員対応宿舎でないものというと、6戸しかないのですけれども、これは廃止するか、山手線の外に出す。それから、山手線内の宿舎について、902戸あるのですが、9法人で、このうち緊急参集要員対応宿舎が601戸、これは国立国際医療センターの医師など、スタッフですね。残りの301戸についても、廃止又は山手線外に移行する方向で現在調整中であります。

(記者)
 フリーランスで宮崎です。このあと、午後5時から民主党のマニフェストが発表されるところなのですが、先行して発表されています自民党、その前にいわゆるマニフェスト4Kという点がありまして、高速道路の無料化をこれは撤回の上、謝罪と。

(岡田副総理)
 凍結ですよね。

(記者)
 凍結ですね。
 それから、高校授業料無償化法、これは法律になりました。
 それから、子ども手当改め改正児童手当法、この二つは恒久法に既になっているところですけれども、農業者戸別所得補償に関しては、今まで法案が提出されていません。この公明党のマニフェストによりますと、所得補償は固定部分を維持しながら変動部分については見直し、法制化を目指しますと、公明党は農業者戸別所得補償法を作りますというマニフェストを出しています。
 一方、自民党のマニフェストでは、戸別所得補償から農地を農地として維持する支援策として、多面的機能直接支払い法というのを作りますというマニフェストになっています。
 一応、私の理解としては、恐らく自民党はこれは農業の担い手ではなく、農地を所有している人への支払いということではないかと思うのですけれども、こういった形で公明党と自民党の対応が分かれてきました。
 この公明党のマニフェスト、多岐にわたってすみません。おもしろいのは、また農業の成長戦略の部分に入れているということもおもしろいのですけれども、こういったところをどういうふうに評価されますでしょうか。

(岡田副総理)
 成長戦略に入れているというのは、どこのマニフェストのことを言っているの。

(記者)
 公明党のマニフェストでは、「7つの日本再建」という中の4番目、「力強く伸びる日本経済へ」というのが今申し上げた部分が入っています。

(岡田副総理)
 個別のことは、個々に評価するつもりはありませんが、直接支払いということについては自民党も否定していないと。実際にどういう形でそれを行うかというのは、名前は変わりましたが、実態はどう違うかというのははっきりしません、中身は、これから議論していけばいいことだと思いますが、ただ直接支払い制度を入れたということは同じですから、これは非常に大きな転換だったのですね。そのことのやはり必要性というのは認めざるを得なかったと、彼らもいい制度だから基本的には変えられないということだと思っております。
 今まで減反をいわば行政指導というか、法的根拠なくやってきた結果、減反を守らない人は守らない、ある意味では正直者は損をするというような仕組みもありましたが、この戸別補償とセットにすることで、実効性が上がって、そしてそういう意味では、そういう生産調整の率も上がるようになって、それがすべてと言うつもりはありませんが、今年米の値段が少し下がらずに、むしろ上がっているというのも、そういったことの一つの結果ではないかというふうに思っております。
 別に上がることがいいことばかりではありませんが、どんどん過剰生産になって下がり続けるという、そういうことの歯止めにもなっているわけで、やはり私は戸別所得補償方式の意義というものは、改めて確認されていると思います。もちろん内容的に、更にいいものにしていく、特に集約化に向けて、今もそういう集約効果はあるのですが、更にそういったことについて、インセンティブをつけていくというような改革は必要だというふうに思います。

(記者)
 フリーランス記者の上出です。マニフェストに絡みまして、これは原点の問題です。最近、マニフェストそのものがよくなかったのではないかと。あまりにも細かく決め過ぎて、結局守れないと。自民党は政権公約というような、その論議は新聞紙上なんかにもうたわれております。改めてマニフェスト、先鞭をつけた民主党の方針を振り返っていただいて、マニフェストということを使うことの意味とか、改めてその辺のいろいろなマニフェスト批判に対しての御見解などを聞かせていただければと思います。

(岡田副総理)
 具体的な約束を掲げて選挙をやるということは、私は重要なことであると思います。もちろん、それが細か過ぎたり具体的過ぎて、できないことが出てくるということは、好ましいことではありませんが、そういうことも含めて、内容的には更に進化していかなければいけないというふうに思います。状況も変化します。
 私は今、消費税引上げに至った理由として申し上げているのが、やはりヨーロッパの経済危機であり、そして東日本大震災、こういう二つの非常に大きな出来事を前に、約束したからそれはそのとおりやりますというのは、むしろ私はいかがなものかと。大事なことは、書いたから絶対やらなければいけないということではなくて、基本的にはそれを実現するのだけれども、できないときにはきちっとその理由を説明するということが必要だと思います。単純にできなかったことをもって、それのみをもって批判するというのはフェアではないと、問題はきちんとした理由があるかどうかということだと思います。
 従来の自民党さんが出しておられた選挙公約というのは、昔は、私も大分昔になりますが、役所に依頼が来て、役所でつくって、それをチェックして、自民党の公約にしていた時代がありました。今はどうか知りません。そういうことではなくて、やはりお互い党の中でしっかり議論をして、政策をつくり出していくということが本来あるべき姿で、その公約をもとに、この選挙戦においても、しっかりと議論なされることが重要だと思います。

(記者)
 ちょっとだけ補足いいですか。今日、実際に発表するので、その前に聞いてしまうのはあれなのですが、今言ったようなポイントを、実際今年、今回の新しいマニフェストでは、どこが一番変わったポイントなのか、今までと違う打ち出し方をするのかという辺りをお聞きしたいのですが。

(岡田副総理)
 私は政府の立場なので、基本的には。選対本部長代理にも、何か任命されたようですが、基本的には政府の立場なので、マニフェストも作業にはかかわっておりません。それはそれぞれの代表、幹事長、政調会長などが中心に、政調の議論を経てつくられたというふうに思っています。
 ただ、あまり細かい数字を入れるのは避けると。特に「ねじれ」ですから、やりたいと思ってもなかなか法律の形にならないのですね。そういうことは、やはり踏まえながらつくっていかなければいけないというふうに思います。

(記者)
 FACTAの宮嶋です。丹羽中国大使の退任には、やはり副総理にはいろいろ思いがあると思うのですが、大変御苦労をされて立派な仕事をされたと思いますが、改めてねぎらいというか、どういうふうに思っておられるか。
 それから、外部人材の外交官への起用ということを考えたら、例えばフランスとか中国とか、そういうある程度の大国は、やはり母国語というのですかね、そういうのができないと、やはり難しいのではないかというようなことをよく聞くのですけれども、果たして丹羽さんの起用ということでは、やはりそういう言葉の壁というのですが、やはり限界があったということをお感じになっておられるのかどうかを伺いたいのですけれども。

(岡田副総理)
 丹羽さんは、自ら言っておられるように、尖閣に始まり尖閣に終わったと。赴任されたときに例の船長の逮捕ということがあって、そして今回、また尖閣で日中間が緊張、緊迫しているという中で最後の仕事をされたわけですから、非常に実感がこもっていたなと思います。
 本来であれば、民間の大使としての経験を生かして、経済の問題や、あるいは旧知の中国共産党の幹部、そういった方との知見、何といいますか、関係を生かして幅広く仕事をしていただきたかったのですが、残念ながら、そういった両国間の安全保障をめぐるような、そういう話がかなり多くなってしまったということです。
 語学ができなければいけないというのは、できたほうがいいけれども、やはりそれよりは人物だと思います。今の中国大使も、それから亡くなった西宮(伸一)さんも中国語は堪能ではありません。言葉ができることは、あるに越したことはありませんが、絶対そうでなければならないというものではないと思います。

(記者)
 毎日新聞の小山と申します。もし、報告が上がっていなければ結構なのですけれども、今日、午前中に郵政フォローアップ会議というのが官邸でありまして、かんぽ生命の新規事業の最終認可を出すか否かの議論をしたのですが、このことは報告は上がっていらっしゃいますでしょうか。

(岡田副総理)
 それからもう一言、ちょっと丹羽さんについて申し上げたいのですが、やはり民間の方が、そういう政府の要職に就く、特に大使になるということに対して、何というか、頭から否定するような見方が一部ありますよね。この前もある週刊誌に櫻井(よしこ)さんが引用されていたのですが、何か商売人が大使をする、中国大使をすることは適任でないとか、そういう言い方、官尊民卑というか、いや、あるいは外交官は特別みたいな考え方、やはりそういうものは誠にけしからんことだし、民間人で能力のある人には、どんどん大使をやっていただくというのは当然だと思います。アメリカなどを見たって、そのことは当たり前で、当たり前のことはしっかりやっていきたいというふうに思っております。もちろん適材適所で外交官がだめだと言っているわけではなくて、よりいい人がいれば民間の方にも是非なっていただきたいと思っております。
 郵政の話は、今朝私も入って関係大臣で、学資保険の問題について議論をいたしました。それを踏まえて、政府与党のフォローアップ会議が行われ、閣僚間で確認をしたように、結論が、同じ結論が確認されたというふうに思っております。

(記者)
 (会議から)出てからのぶら下がりとか閣議後会見で、下地大臣と樽床総務大臣がおっしゃっていることがちょっと違いまして、下地大臣は、今月30日に郵政民営化法と保険業法、両方についての認可を同時に出すと言っていますが、すみません、中塚大臣ですね。一方で中塚大臣は、30日に最終認可を出すのは郵政民営化法だけで、保険業法は出さないと。同じ会議を経たのに、この両大臣の言いぶりが異なっているのですが、どちらが正しいかというのは分かりますか。

(岡田副総理)
 下地(大臣)さんの言いぶりは、かなり突出をしているというふうに思います。確認されたことは、4月1日から学資保険が改正できるように、しかし様々な問題、保険業法上あるのですね。したがって、停止条件付きで作業を行うということです。11月30日に、この保険業法上の認可、それから郵政民営化法上の認可と、いずれも行うように更に調整をするというのが正しい答えです。だから、まだ最終的な調整はできていませんが、そういう方向で調整をします。
 調整する結果というのは、条件付きの認可、停止条件付き認可という、ちゃんといろんなこと、その後いろいろな問題はまだ残っていますので、保険業法上の問題が。これはきちんとクリア、4月1日でクリアされれば、それはゴーサインが出るし、クリアされなければ、それはゴーサインは出ないと、こういう整理をいたしました。

(記者)
 (フリーランス)宮崎です。先ほどの御発言で確認させてください。自民党の選挙公約は、役所に依頼して役所がチェックしていたということですけれども。

(岡田副総理)
 昔ね。

(記者)
 昔は。昔、これ御自身、通産省のころにかかわられたのが「役所に依頼して」というのは、そもそもチェックの以前に文章を書くこと自体依頼していたという意味なのでしょうか。

(岡田副総理)
 役所が書いて、それを各課に、会計係が書いて、各課に回ってきてそれをチェックするということが行われていたと。しかし、それはかなり前ですから、もう今さら言っても仕方ないですよね。30年ぐらい前の話ですから。

(記者)
 ではチェックされたこともあるのですか。

(岡田副総理)
 直したりね。さすがに今はそういうことはないと思いますけれども。きちんとつくっておられると思います。

(記者)
 NHKの田村です。新党の動きについてお伺いしたいのですが、滋賀県の嘉田知事が、今度また脱原発を柱にしたような新党の結成の最終調整に入ったというような状況なのですが、それをめぐって、ほかにも「国民の生活が第一」とか、ほかの党と連携を模索するような動きも、ほかの党の側から出ているのですが、民主党も当然脱原発というか、を掲げて今回の選挙を戦う中でのこの動きをどういうふうに御覧になっていますでしょうか。

(岡田副総理)
 まだ、最終的に決まっていませんので、コメントは難しいのですけれども、党をつくるということですが、果たして党の実態があるものなのかどうかということが、まずありますよね。政党であれば党の役員がいて、党員がいて、というのが党だと思うのですが。それが頭だけで、あと各党がぶら下がっているとかいうことだと、従来の政党とはちょっと違う概念、「オリーブの木」という考え方もありますけれども、それなりの実態を伴っていかなければいけないのではないかと。
 党首としても、やはりそれを実現していくだけの組織というか、そういうものがなければ、物事は前に進んでいかない、実現しないわけですから、その辺をどう考えておられるのか、現時点ではよく分かりません。

(記者)
 朝日新聞の田伏です。今のに関連してなのですが、この動きは脱原発という政策で一致してやっていこうという動きになっているのですが、民主党の方針が不十分だということが前提にあると思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 民主党の話より、「(日本)維新の会」とのやはり関係ではないですか、そもそもは。

(記者)
 FACTAの宮嶋です。副総理は、都知事選について、やはり政権与党として、やはり本来国民に選択肢を与えたいということをおっしゃっておられたと。それで、東京から出る菅(直人)さんは宇都宮(健児)さんの応援をするというようなことも報じられているわけなのですけれども、この首都の問題について、民主党の個々の方というのはどういう対応を考えておられるのか。菅さんの応援に、逆に宇都宮さんを応援する人がするような形になるのか。ある意味で首都決戦と総選挙というのはダブっているわけなのですけれども、民主党というのはどういう東京で闘いをしようとしているのかがちょっと見えないのですけれども、これは副総理に聞くのはあれかもしれませんけれども、国民の選択肢を与えていないというところが問題だと思うのですけれども、どういうふうに御理解、僕らは理解したらよろしいのでしょうか。

(岡田副総理)
 これは党の執行部と都連で相談した結果の現状ですから、私はなかなか申し上げる立場にはないのですけれども、急なこと、特に同時になりましたので、総選挙とですね。石原(慎太郎)さんの都知事を辞められるということも、かなり急なことでしたし、そういう中で残念ながら擁立には至らなかったということです。残念なことですけれども、やむを得ないのではないでしょうか。

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