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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年12月21日岡田副総理記者会見要旨

【発言要旨】

 お待たせしました。申しわけございません。
 私からは冒頭2件、一つは韓国の大統領選挙の結果、パク・クネ氏が当選されたということで、心からお喜び申し上げたいと思います。
 私が中心になってお会いしたのは4回、そのほかいろいろ大きな会合でお会いしたこともあると思いますが、2001年3月、2002年4月、2004年6月、そして昨年の9月ということであります。あまり口数は多くないけれども、しっかりした考え方を述べる方で、去年の9月に、私は当時、幹事長を辞めてフリーだったのですけれども、お会いしたときにも、これからの日韓関係、ともにしっかりとやっていこうということを確認をさせていただきました。いろいろ日韓の懸案事項もありますが、そういうことを乗り越えてしっかりと。隣国であり、非常に重要なパートナーである日韓両国が、現時点では少しいろいろな問題があります。それも乗り越えて、しっかりとした関係を築いていくことができるよう、新大統領の御努力を期待したいというふうに思っております。
 それから、外務省が今日の17時に、「対イラク武力行使に関する我が国の対応」ということで、検証結果を発表するということになっています。もう既に発表されたのかもしれませんが。これに関して、そもそもこの話の発端は、私が外務大臣在任中に国会などで、将来の課題として、イラク戦争における当時の日本政府の海外のあり方について検証が必要であると考えているということを答弁してまいりました。その後、前原大臣、松本大臣、玄葉大臣と、同じような問題意識を持っていただいていたのだと思いますが、今回その取りまとめがなされました。
 ただ、これは外務省として取りまとめたもので、私の理解では、野田政権、野田内閣全体として取りまとめられたものではないというふうに理解をしております。そういう意味では、私があまりコメントすべきではないというふうに思いますが、外務省として精いっぱいやっていただいたと思いますが、やはり第三者の検証を受けていないと、内部での検証であるということの限界というものはあると思います。密約調査をやったときにも、やはりまず内部でやった上で、第三者の検証を、当時は北岡(伸一)先生を中心に専門家からなる検証委員会をつくって、そこでも検証していただきましたが、今回は内部だけ、しかも中身は公表されていないということですので、概要しかですね、私も中を読みましたが、限界があるのかなという感じがいたします。
 例えば、パウエル(米国)国務長官が国連で、安保理で、イラクに大量破壊兵器があるということをパネルを示しながら説明したことをよく覚えておりますが、結果的にはあれは間違いであるということで明らかになったわけであります。日本国政府がそういったアメリカの情報について、どの程度自ら検証する努力が行われたのか、あるいはうのみにしたのか、うのみにしたとすれば、やはりそれは問題があったと言わざるを得ないわけで、そういったことについての検証は十分になされていないのではないかとか、日本政府が十分な国連安保理での決議を行ってということで、最後まで努力したことは事実だというふうに思いますが、いわゆる第2決議(案)が失敗に終わった後、米・英・スペインが武力行使に踏み切るわけですが、それを当時の小泉首相が支持をされたわけであります。国連憲章上、米・英の行為というのはどういうふうに位置づけられるのかというのは見解の分かれるところで、それを支持したプロセスも必ずしもはっきりしないということであります。そういった問題はまだ十分には検証され尽くしていないという感じがいたします。
 そもそもちょっと時期が早過ぎたのかなという感じが率直に言ってします。まだ関係者も非常にたくさんおられて、あと10年ぐらいたたないと、あるいは検証がやりにくいという面はあるのかもしれませんが、幾つかの国では検証もしているわけですから、もう少し頑張ってもらいたかったなという感じはいたします。そういう留保条件をつけておきたいというふうに思います。
 私からは以上です。

【質疑応答】

(記者)
 TBSの報道特集の金平と申します。パク・クネ新大統領が既に公式の発言として、正しい歴史認識というようなことを両国で共有したいというような趣旨のことを言っておりますけれども、これについては何かコメントはございますか。

(岡田副総理)
 何が正しい歴史認識かというところの認識の問題だろうと思います。そういうことも含めて、これから両国間でよく意見交換をしていく必要があると。まだ中身は明らかになっておりませんので、現段階でコメントするのは早いというふうに思います。

(記者)
 フリーランス記者の上出です。この問題は、一部の国会議員といいますか、かなり多くの国会議員も含めた超党派のそういう検証をする組織もございます。これ、自民党時代のやつなので、国民にとっては本当に真相をきちんと明らかにする、ヨーロッパではやっているわけですから、それがなかなか、岡田副総理も言っていたように、今後これをもうちょっと更に検証するというのは非常に難しいという。野党になられて、更にこういう問題をしっかりやはり明らかにしていくために努力できるのかどうか、その辺のこの問題の課題をもう少し言っていただけますでしょうか。

(岡田副総理)
 やはり私は第三者の検証するための組織をつくって、外務省は独自に調査を、検証したわけですが、それをもとに更に突っ込んだ検証がなされるということが必要だというふうに思っております。民主党政権の間にできなかったことは残念に思っておりますが、引き続きそういったことが必要だということはしっかりと主張していきたいし、やがて政権が戻ったときに、そういったことについてしっかりと、少なくとも、遅くとも実現したいというふうに考えております。

(記者)
 フリーランスの宮崎信行と申します。今冒頭でこの件について触れられた中で、御自身は言及されませんでしたが、恐らくこれは2003年3月20日のイラク戦争開戦当日、その日の衆議院本会議で、当時民主党幹事長として、小泉総理に対して代表質問をされました。「大量破壊兵器がないかもしれないではないか」ということをこれははっきり国会の議事録に残っています。恐らくその当日、そういった国会質疑というのは、世界中でもほとんどないのではないかと思います。それに対する自信というものがあるから、今これに言及されたという側面もあるのではないかと思います。その辺で、ちょうど偶然でしょうけれども、10年ぐらいたたないと検証がやりにくいの10年と大体同じぐらいの期間にもなるわけですけれども、これから野党議員として、そういったことも取り組みたいというお考えが今あるということでしょうか。

(岡田副総理)
 外務省も大量破壊兵器がないなどということは考えていなかったというふうに言うわけですが、世界の中で必ずしもそういう一辺倒ではなかったのですね。例えば、国連監視検証査察委員会、UNMOVIC(アンモヴィック)のブリックス委員長自身が査察を行ったわけですけれども、なお数か月必要だという中で行われた武力行使だったのですね。ですから、懐疑論というのはあった、少なくとも確実にあるということを言える状況ではなかったということです。もし外務省が絶対にあると思っていたとすれば、そのこと自身が何を根拠にそう思っていたのかということが問われなければいけないわけであります。
 そういう中で、私自身も「ないかもしれない」ということを本会議で申し上げました。あのとき、与党席から失笑が漏れたのをよく覚えているのですね。だから、絶対にあるというふうに信じていた人は結構いらっしゃったのだろうとは思いますが、あのときの状況を客観的に見れば、とてもそういうことが断定できる状況ではないというふうに、多分あるのだろうなというふうには、私は率直に言って思っていましたが、しかしその確証はないというふうに思っておりました。そういうことも含めて、きちんとした検証が本当はなされなければいけないというふうに思います。
 これは別にそのときのことを責めるというよりは、何が日本外交の問題だったのかということについて、やはり将来同じことが繰り返されないために、必要なことではないかというふうに思います。
 ちなみに、そのときは私はたしか幹事長だったのですかね、多分幹事長だったと思うのです。あまりこれはやっていなかったのですが、9.11のときには、私は特別委員会の筆頭理事をやっていまして、小泉さんに質問しているのですね。9.11で、これはアルカイダの犯罪であるということだったのですが、それは何を根拠にアルカイダが行ったと言うことを、アメリカにどういう根拠に基づいて、証拠に基づいて、アルカイダであることを確認したのかということを委員会で大分問いただして、それなりの答えはいただいているのですね。もちろん言えないこと、言えることは政府であることは事実ですが。もう少しイラクの大量破壊兵器についても丁寧にやるべきであったというふうに思っています。

(記者)
 朝日新聞、田伏です。今の副総理の御説明をお聞きしていると、第三者による検証を副総理が求められていたということなのでしょうか。

(岡田副総理)
 いや、それは求めているわけではありません。どういう形で検証するかということについては、私はこういう検証をやったという説明は最近聞きましたので、検証をやっているということは特に聞いておりませんでした。ですから、どういう検証が必要かということも特に、事前に言っていたわけではありません。ただ、やはり内容を読ませていただいても、第三者による検証がないと限界があるのだろうなというふうに思いました。

(記者)
 あともう1点、確認させていただきたいのですが、今回の検証結果はあくまで外務省としてで、政権としてではないということなのですが、そういったまだ不十分な点があるので、政府として了承なり、そういうふうにはしなかったということなのでしょうか。

(岡田副総理)
 いや、政府としてということには、そもそもなっていないと思います。そうであれば、もっと私自身、内容についてしっかりと意見を申し上げなければいけないということです。外務省の検証結果であるということで、それはそれとして、出すこと自身について異論は述べなかったということです。しかし、「それでよし」ということではないというふうに思っております。

(記者)
 TBSの報道特集の金平ですが、ひょっとして副総理としての記者会見がもしかするとこれが最後になるかもしれない。

(岡田副総理)
 (来週)火曜日やります。

(記者)
 火曜日やりますか。
 前回の記者会見、それから副総理のブログなんかを見ても、これは再確認になりますけれども、この間の総選挙の結果についての副総理のお考えというのが述べられていますね。私もそれを拝見して、要は民主党に対する失望感がああいう結果をもたらしたのであって、自民党に対する圧倒的な支持ではないというようなお話で、伝え方が足りなかったのだと。

(岡田副総理)
 ということも一つ。

(記者)
 悔やまれるのは、テレビコメンテーターの民主党が何もやってこなかったというようなことが広まり過ぎたのではないかというようなお話があって、基本的な民主党の3年3か月の姿勢の方向については、間違っていなかったというようなお話だったですね。
 ただ、その結果を受けての今回の壊滅的な結果について、国民の間には非常に大きな閉塞感を含めた政治に対する不信感がなおさら増していっているというような状況があって、その後も例えば代表選のプロセスについては、一旦決まったものがまた先送りされたり、民主党というのは負けても決められないのかみたいな、そういうような非常に民主党に対しての期待感とか希望とか、あるいは生き残り観みたいなことに対しての疑問符が蔓延(まんえん)しているように私は思うのですが、そういうことについて今現在のお考えというのはどうなのでしょうか。つまり民主党は大丈夫なのですか。

(岡田副総理)
 この前の両院議員総会のことを言っておられると思いますが、見方は分かれます。おっしゃるような見方もありますが、しかしやはり落選した人や地方組織の県連、幹事長とか、そういった人の意見もきちんと聞くべきだという意見も当然ありますから、一方的にこの間の日程が延びたからだめだということではないと私は思います。
 いずれにしても、私は中身が問題で、ブログでも述べておりましたが、やはりここは3年3か月の我々の総括、これをしっかり行わなければならないと、それを踏まえて我々は再出発しなければいけないので、そういった中身がきちんとなされる場として、私は土曜日を前向きに考えたいというふうに思います。そういう我々の考え方がこれまた伝わっていないのかもしれませんが、私は土曜日のそういった範囲を広げた検証というか、議論というのは必要なことであると、基本的に考えています。

(記者)
 それに関連してですけれども、戦後最低の投票率、非常に投票率が下がったというものも有権者の側からのメッセージだと思うのですよ。政治に対して託する希望というものを失ってしまったというような、民主党の結党の理念というのは自民党に対抗するリベラルな結集軸というのが当初ありましたですね。それがこの間の会見、それからその間のブログ等の中でおっしゃっておられるような、民主党というのはもともと二つの大きな流れがあったのだと、一つは改革路線でもう一つはつまりヨーロッパにあるような社民路線だという、その二つの流れのどっちも有権者からすると見えなくなってしまったというようなことというのはないですか。

(岡田副総理)
 そういうふうに伝わっているのかもしれません。ただ、子ども・子育てをめぐる民主党の政策などは、明らかにヨーロッパに一つのモデルを持っているわけで、そういうものはこの3年3か月で今までと全く違う次元に私は進んだと思うのですね。そういうことが伝わっていないことが問題で、やるべきことはやっているということです。
 そういう意味で、我々は多くのことをなし遂げてきましたが、そのことが十分に伝わっていない。そこについては、反省が必要であるというふうに申し上げているわけです。

(記者)
 (月刊誌)FACTAの宮嶋です。次回は来れそうもないので、伺いたいのですけれども、行革担当大臣として民主党は結構ころころ替わった中で、私は岡田さんは怖い行革担当大臣だったのだと思って、幾つかのことについては岡田さんは功績があったと思うのですけれども、道半ばでということがいろいろあると思いますが、ここを振り返って、行革担当大臣、副総理として、「これは俺はやったよ」という思いがあると思うのですけれども、それは例えばいわゆる退職、ああいうのとか、新規採用とかあると思うし、それはどういうものがあって、それで次の政権に思想信条は別だけれども、これは国民のために継承してほしいというのがあれば、少し伺いたいと思うのですけれども。

(岡田副総理)
 (来週)火曜日来てもらえませんか。
 いろいろと今作業を行っておりますけれども、私としては行政改革と、それから一体改革といずれも次の後任者に引継ぎたいことが結構たくさんあります。それをきちんとした形にまとめて、相手が誰になるか分かりませんし、そういった機会が得られるかどうか分かりませんが、資料としてはまとめて、できればきちんと説明したい、引継ぎたいというふうに思っています。そういったことについても、火曜日にはこの場でもこういうことをやってきたし、残された課題はこういうことであるということはお示しをしたいというふうに思っておりますので、そのときに申し上げたいと思います。
 ただ、もっとここもきちんと語るべきだったと思いますが、例えば独立行政法人への公務員の天下り、6分の1になっているわけですね。役員の3割は天下りだったわけです。それが今は5%になっていることとか、しかもそれは全部公募の上で選ばれているわけですねとか、それから我々公務員人件費、5兆円のうちの5,000億(円)削減までは実現できたわけですが、これ自身も大変大きなことだと思いますが、この前法律も成立をいたしました退職給付、一人当たり400万(円)超のこの是正、これで国ベースではたしか600億(円)ぐらいの削減になりますが、同じ措置を地方にも求めております。
 これは国の権限で実質的にはできるわけですが、それも含めますと全体で5,000億(円)弱の削減になるのですね。それは地方公務員の分だから国家公務員ではありませんが、そういうことを含めると全体で1兆円近い削減になるわけで、そういうことも含めてきちんとお伝えしていくことは非常に重要ではないかと思っております。

(記者)
 それでは、25日(火曜日)に是非一覧表に出して、出していただけたらと思っております。

(記者)
 フリーランス記者の上出です。今のにも関連しまして、引継ぐものと引継げないものとがあると思うのですけれども、この前の会見で出たオープンガバメント、これは我々何回も言いますが、初めてフリーランス記者がこういった会見も出させてもらっているというのは、岡田外相時代のあれを含めて、情報公開、透明な政治、そういうオープンな、そういうのは大変大事なことだと思うのですが、どこまで引継げるのか。
 例えば、この内閣府の仕切りについても大きく変わるかもしれない。果たして行革担当大臣がいるかどうかも分からないというのは、今言われた引継ぎというのがどんな形で行われそうで、どこまでは何とか変わらないだろうという、その辺の見通しはどうでございますか。

(岡田副総理)
 これは相手次第ですから、どういうポストができて、そこにどういう大臣がなるのかということによりますので、今申し上げるのは非常に難しいかと思います。
 ただ、オープンガバメントというか、情報公開、例えば今我々が提案しながらまだできてないものというのがあるのですね。情報公開法の改正もそうだし、それからこの前の閣議、閣僚懇の議事録を作成する。これも法律改正が少なくとも必要ですよね。そういった幾つかの宿題について、これは宿題としてありますよということは、しっかりと申し上げたいというふうに思います。
 それをどうされるか、もし安倍政権が積極的に取り組まないということであれば、それはまた予算委員会の場でしっかりと議論したいというふうに思っています。

(記者)
 非常に卑近な例になってしまいますけれども、まずこういう会見に我々フリーランスが排除されるということも心配している人もいるのですね。例えば、そうなった場合、国会なんかで追及していただけるのでしょうか。

(岡田副総理)
 考えたいと思います。そういうことにならないことが大事だと思いますね、でも。せっかくかなり変わりましたから、ここは民主党政権になって。

(記者)
 朝日新聞、田伏です。話題は変わるのですが、今日自民党の安倍総裁が選挙時のネット利用の解禁に前向きな姿勢を示されました。たびたび議論になっている課題ではあるのですが、参院選前の次の通常国会で議論される是非なり、現状どのようにお考えか、お願いします。

(岡田副総理)
 これは我々が言ってきたことですから、基本的に。公職選挙法の改正について議論をして、自民党さんはなかなかまとまらなかったということがあったと思うのですね。ですから、安倍総裁がやるというなら、これは大いに議論して、そして前向きな答えを出していけばいいというふうに思います。

(記者)
 産経新聞、内藤と申します。本日、来週の火曜日に代表選が開かれることが決まりまして、改めて岡田副総理として、この代表選にどのように臨まれるのか、教えていただけますでしょうか。

(岡田副総理)
 来週の火曜日に代表選挙を行うと、火曜日って、水曜日の前日ですね。そういうことですね。
 私自身の態度は特に申し上げることはありません。

(記者)
 関連してなのですけれども、自民党は谷垣前総裁が火中の栗を拾って、結果的に今回の再選につなげたというところがあると思うのですけれども、翻って民主党のほうは現時点でどなたも手を挙げる方がいらっしゃいません。この現状については、どなたも手を挙げない現状については、どのようにお考えでしょうか。

(岡田副総理)
 手を挙げる人がいないのかどうかという点を私は承知しておりませんので、コメントのしようがないのです。私としては、土曜日の会議できちんと3年3か月の総括がなされ、そして前回の両院議員総会で一部出たような、今の野田総理が悪いとか、選挙が早過ぎたとか、そういう不平不満ではなくて、気持ちは分かりますけれども、3年3か月全体が私は国民に判断されたと思いますので、何が足らなかったのかということをきちんと議論をすると、それがスタートだというふうに思います。そういうことを踏まえて、しかるべき人が手を挙げて代表になられればいいというふうに思っています。

(記者)
 副総理自身が出馬するか、しないかを決めるタイミングというのはいつのタイミングで。

(岡田副総理)
 私の気持ちは決まっていますので、特にあえて言う必要はないから言ってないだけです。

(記者)
 テレビ朝日の成田です。民主党の3年3か月の総括について、先ほど土曜日にいろいろな意見を聞いて、いい機会になると思うということでしたけれども、今日の駆け込みの民主党役員会でも、新しい執行部のもとに民主党再建委員会を作るべきだというような意見も出たようなのですけれども、そういった総括のあり方、土曜日限りでいいのか、今後も継続的に行っていくのか、どのような体制で今後再生を図っていくべきだとお考えですか。

(岡田副総理)
 新しい執行部のもとで、それは少し時間をかけてやられることが必要だというふうに思います。
 ただ、新しいリーダーを決めるに当たってある程度の議論がなされないと、私はいけないのではないかと、そしてそれは決して後ろ向きではなくて、我々に欠けていたものが何で、何をしなければいけないのかということが明らかになって、その上で代表が選ばれると、新しいリーダーが選ばれるということでないといけないのではないかというふうに思っています。

(記者)
 共同通信の高城と申します。代表選に関連してですけれども、党内では岡田副総理の立候補を期待するという意見もあるようなのですけれども、副総理の立場で野田総理をお支えになられた立場として、御自身が代表になるということの資格があるかどうかというところについての認識はいかがでしょうか。

(岡田副総理)
 既に先ほどお答えしました。

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