行政改革推進本部／目次

規制改革に関する論点

　

平成11年7月30日

行政改革推進本部　規制改革委員会

はじめに

  1. 規制改革も積み重ねの上に花開く。改革を着実に推進していくためには、既に現行の規制緩和推進３か年計画に記載項目があるものや第１次見解で指摘した事項であっても、規制改革にとって重要と考えられるものについては、きちんとフォローアップをしていくことが重要である。幸いにして順調に改革が進んでいる場合、このフォローアップの内容は、自ずと進捗状況の注視を主とするものとなろうが、不幸にして仮にそうでない場合には、当然のことながら、必要に応じ、規制改革委員会として、実施時期の前倒し化を求めたり、内容の具体化、新規の論点の追加等を行う（「古い革袋に『新しい酒』を入れる」）ことがあり得る。

    （参考）この点に関連し、今回の論点公開においては、昨年度の論点公開及び規制緩和についての第１次見解におけるのと同様に、規制緩和推進３か年計画の中に盛り込まれている事項であって、その進捗状況、検討状況を注視することを主な観点として取り上げるものについては、※を付すこととした。

  2. 改革の一層の推進を図る上での重要性という点に関しては、行政分野を横断する見直しも同様である。個別行政分野における規制改革に加え、これまでの規制緩和の推進において見直しの俎上に乗らなかった事項を新たな課題として発掘し、改革を進めていく手法がこの行政分野横断的見直しである。この論点公開においても、自主保安・自己確認化の推進を目指した検査検定制度の見直し、公的な業務独占資格を中心とした見直しへの取組を本格化させたところである。

  3. 一面で、規制は細部に宿る。規制改革の歩みを着実に進めていくためには、具体的に問題を解決していくことが重要である。また、優先順位の問題として、実需のある規制改革の課題を取り上げていくことの意義は大きい。こうした意味で、寄せられた個別の意見・要望は、規制改革にとって貴重な材料を提供している。そこで、今年度は、特に「基準認証等に係る意見・要望」への対応という一分野を立てて、意見・要望等への対応に取り組んでいくこととした。もちろんのこと、その他の分野においても、個別の意見・要望をできる限り取り上げていくため検討を加えたところであり、その結果は、この論点公開にも反映されているとおりである。
    　これらの項目については、一つ一つ数え上げると多数に上ることもあり、今回の論点公開では個々に言及をしないものもあるが、今年度の規制改革委員会としては、意見・要望への対応を重要な取組の一つとして位置づけてこの論点公開に臨んだことを付言しておきたい。

  4. 規制改革委員会としては、規制改革に関する意見・要望を常にオープンな姿勢で受け付けている。このため、規制改革委員会では、今般ホームページを開設し、規制緩和推進３か年計画と当委員会を中心とする規制改革への取組について情報発信を行うとともに、同時に、インターネットによる意見・要望の受付窓口を開いたところである。この論点公開を読まれた各位から、こうした経路を通じてさらに規制改革に関する具体的な意見・要望が寄せられることを期待したい。
    　規制緩和、規制改革を進めるに際しては、いわゆる「総論賛成・各論反対」とも言われるように、様々な意見がある。しかしながら、当事者や既得権者には都合のよいものであっても、もはや時代に合わなくなった規制、弊害の方が大きくなっている規制、国民の自由な選択を過度に規制している規制、高コストの原因になっている規制など、国民的見地から緩和・廃止、改革が必要と考えられるものについては、聖域を設けることなく、透明な議論を通じて是非を問い、改革を進めていくことが必要である。
    　こうした観点からも、当委員会としては、今後一人でも多くの方々から、規制改革に関して具体的かつ忌憚のない御意見が寄せられることを切に願っている。また、今後このようにして寄せられる国民各位からの御意見を基に、新たに明らかになってくる論点もあるものと考えている。

（参考）

本書の構成

No. テーマの件名

１　規制の現状と進捗状況
制度の概要
政府の対応（規制緩和推進３か年計画の関連事項等）
進捗状況、検討状況

２　論点整理
　　枠囲み中にそれぞれのテーマについての規制改革委員会としての論点を簡潔に記述するとともに、◇ として、現段階における規制改革委員会の問題認識や論点を敷衍、詳述した。これに対して、所管省庁からの検討状況の説明、留意点の表明などコメントがあった場合には、◆ としてこれを掲載した。

３　参考資料
　　制度の沿革、各国の状況、その他参考となるデータ、資料等を掲載した。
（注）１　上記は標準的な例であり、項目により書き振りが異なる点がある。
２　一部の参考資料については、掲載を省略したものがある。