規制改革推進３か年計画の概要

I　共通的事項

１　本計画の目的及び規制改革推進の基本方針

(1)　基本目的

1. 経済活性化による持続的な経済成長の達成
2. 透明性が高く公正で信頼できる経済社会の実現
3. 多様な選択肢の確保された国民生活の実現
4. 国際的に開かれた経済社会の実現

(2)　基本的性格

1. 規制改革委員会の見解、「経済構造の変革と創造のための行動計画」、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」、内外からの意見・要望等により明らかにされた規制改革関連事項を当面の改革事項として確定し、着実に実施。
2. 社会・経済の構造改革の観点から、個々の規制のみならず、関連する制度も含めた見直しを行うために、中長期的な改革課題と改革の基本的な方向を示す。

(3)　改革の重点

1. 創造性や個性を発揮でき、創意や努力が報われる社会の実現
2. 医療・福祉、雇用・労働、教育など社会システムの活性化
3. 新産業・雇用の創出、高コスト構造是正による国際競争力向上
4. 循環型社会、ＩＴ革命に対応した社会の構築
5. 行政の在り方についても事前規制からの転換　　　　等

(4)　改革方針

1. 経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限との原則
2. より緩やかな規制への移行
3. 民間移行等規制方法の合理化
4. 国際的整合化
5. 手続の簡素化、迅速化、透明化
6. 社会的な公正の確保　　　　　　等

その他、
○　規制の見直しに当たって、セーフティネットの確保、公的分野の合理化・効率化、企業における自己責任・情報公開、規制の実効性の確保等に留意。
○　市場機能をより発揮するための競争政策の積極的展開等への取組、新たなルール創設・法体系の抜本的見直し、国民が規制改革に主体的に貢献する観点からの情報提供等規制改革と関連する各分野の改革との連携

２　新たな審議機関による規制改革への抜本的取組

＜新たな審議機関（総合規制改革会議）の役割＞

1. 経済社会の構造改革の視点も含めた広範な取組を通じて規制改革を推進するための審議
2. 新たな規制改革推進３か年計画の実施状況の監視

３　中長期的課題への取組と当面の改革
○　ＩＴ、医療・福祉、雇用・労働、教育、環境など公的規制にとどまらずシステム全体について抜本的かつ広範な取組を必要とする分野について、戦略的かつ抜本的な改革へ向けた取組
○　この観点から、中長期的な課題について、新審議機関において審議

４　規制改革の推進に伴う制度的な取組
○　行政手続法の遵守、周知
○　情報公開法の円滑な施行
○　規制の設定又は改廃に係る意見提出手続
○　行政機関による法令適用事前確認手続
○　規制制度等の評価、規制改革の数量的効果分析等
○　規制の新設審査等

５　計画の改定、フォローアップ等
○　既定計画の着実な実施
○　計画の改定、フォローアップ等
○　審議会等の結論の早期化等
○　市場開放問題苦情処理（ＯＴＯ）の活用
○　諸外国の規制情報の収集・分析

６　民事・刑事の基本法制の整備等
○　民事・刑事の基本法制の整備
○　事後チェックを重視したシステムへの移行と司法改革の推進

７　地方公共団体における積極的な取組の要請等
○　国・地方を通ずる規制改革の推進の観点から、地方公共団体における積極的な取組の要請等

II　横断的措置事項

１　ＩＴ関係

(1)　ＩＴ分野の基本方針 情報通信ネットワークインフラの整備とともに、コンテンツの拡大やＩＴ化を支える主体の育成など情報通信ネットワークインフラの利用の活発化のための規制改革を一体的に進める。その際、単に現在ある手段を電子的手段によりＩＴ化を図るだけではなく、現在のシステムそのものを変えていくように規制改革を進める。

(2)　ＩＴ分野の重点事項

1. 情報通信ネットワークインフラの整備推進
2. 電気通信分野における新たな競争政策の樹立
3. 電子商取引ルールと新たな環境整備
4. 行政の情報化の推進
5. 人材育成の強化

(3)　個別措置事項（例） ○　光ファイバー等の線路敷設の円滑化
○　周波数割当ての見直し
○　ＮＴＴの在り方
○　通信と放送の融合に対応した制度整備
○　株主総会の招集通知の電子化
○　個人情報の保護
○　各種申請・届出等手続の電子化

２　環境分野

(1) 環境分野の基本方針 有限な資源の下で地球環境への負荷を極力減らし、かつ持続的な発展を可能とするための新たなルール作りという観点からの検討を行う。
　このため、環境を保全するための費用を負担する仕組みを市場経済の中に取り入れること等により環境負荷の少ない循環型社会の形成を推進する。

(2) 環境分野の重点事項

1. 持続的な発展を可能とするための新たなルール策定
2. 循環型社会形成推進のための諸制度の改善
3. 廃棄物の適正処理を通じた環境負荷の一層の低減
4. 再生可能エネルギー等の導入促進

(3)　個別措置事項（例） ○　市街地の土壌汚染の処理に関する法制化の検討
○　自動車排出ガス対策の推進
○　廃棄物の定義及び区分の見直し
○　再生利用認定制度の対象範囲の拡充

３　競争政策等関係

(1) 競争政策分野の基本方針 　独占禁止法等の運用の明確化、執行力の強化等を推進するとともに、消費者の選択の自由や事業者の創意工夫を妨げる規制の撤廃を進める。

(2) 執行・事務処理に係る方策

• 独占禁止法の執行力の強化を図り、価格カルテル・入札談合等の行為に対して、厳正かつ積極的に対処。
• 不当廉売等の不公正な取引方法に対し、関係省庁から人員の派遣を受けるなどして、これに厳正・迅速に対処。
• 民民規制の問題については、公正取引委員会は、その実態を調査し、競争制限的な民間慣行についてその是正を図る。

(3)　競争政策分野の重点事項

1. 独占禁止法の執行力の強化
2. 規制産業における競争の促進
3. 一般集中規制の見直し
4. 景品類に関する規制の見直し

(4)　個別措置事項（例） ○　カルテル・談合に対する執行の強化
○　入札談合に関与した発注者側に対する措置の導入
○　一般集中規制（持株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限、金融会社の株式保有規制）の見直し
○　電子商取引における景品類の規制に係る運用基準の明確化

４　基準認証等

(1)　基準認証等分野の基本方針 　個々の基準認証等について真に国が関与した仕組みとして維持する必要があるかについて抜本的な見直しを行い、国が関与した制度を維持する必要がある場合においても、行政の関与を必要最小限とする方向で、事業者の自己確認・自主保安を基本とした制度への移行、基準の国際整合化・性能規定化、重複検査の排除等を推進する。

(2)　上記方針に基づく措置
　各府省は、見直し指針に基づき所管の基準認証制度につきそれぞれ横断的見直しを行うほか、規制改革委員会の見解の指摘等に基づく措置を講ずる。

５　資格制度関係

(1)　資格制度関係の基本方針

1. 業務独占資格については、資格の廃止、相互乗り入れ、業務範囲の見直し等により、競争の活性化を通じたサービスの向上、価格の低廉化、利便向上等を図る。
2. 必置資格等については、資格の廃止、必置単位の緩和、業務範囲の拡大、等により、資格者配置コストの低減等を図る。

(2)　上記方針に基づく措置
　各府省は、見直し指針に基づき所管の資格制度につきそれぞれ横断的見直しを行うほか、規制改革委員会の見解の指摘等に基づく措置を講ずる。

III　分野別措置事項

１　法務関係

(1)　法務分野の基本方針 　法曹人口の大幅な増加や弁護士制度の改革によって、国民に利用しやすく分かりやすい司法制度を構築する。
　また、取締役制度等会社の機関の在り方について、見直しを行うとともに、民法・商法を平仮名・口語体とする等民法・商法の抜本的見直しを行う。

(2) 法務分野の重点事項

1. 法曹人口の大幅増員等国民が利用しやすい司法制度の実現
2. コーポレート・ガバナンスの改善を含む民法・商法の抜本的見直し
3. 企業の資金調達手段の多様化
4. 商法に関する電子化の推進

(3) 個別措置事項（例） ○　法曹人口の大幅増員等
○　隣接法律専門職種の法律事務の取扱範囲の見直し等
○　取締役会及び監査役会の在り方及び株主代表訴訟制度の在り方
○　無議決権優先株の発行枠拡大及び優先株発行手続の簡素化等
○　トラッキング・ストックに関する制度の整備
○　ストック・オプション制度の改善

２　金融関係

(1)　金融分野の基本方針 　今後とも金融市場の改革を通じて、市場を活性化させ、利用者の利便性を向上させていくため、急速な金融環境の変化に対し見直しが必要な規制について引き続き規制改革を強力に推進する。

(2)　金融分野の重点事項

1. 顧客等の利便性の向上
2. 金融市場の活性化
3. 金融機関の経営効率の向上等
4. 国際的整合性の確保

(3) 個別措置事項（例） ○　銀行の信託業務への参入
○　インターネット等での取引に係る社員の雇用形態の見直し
○　ＣＰのペーパーレス化
○　ノンバンク等異業種のＣＤ・ＡＴＭからの銀行預金引き出し

３　教育・研究関係

(1)　教育・研究分野の基本方針 　我が国の存立基盤である人材の養成や知的資産の創出に向けて、産業構造の変化や個人の欲求への対応といった需要側の視点に立った教育システムの改革を推進する。また、大学や大学院の教育研究機能を世界水準に高め、創造的な人材を育成するために、競争的環境を整備し、産学官の連携を推進する。

(2)　教育・研究分野の重点事項

1. 学校の個性化と学校選択の拡大
2. 個性・習熟度に応じた教育の推進
3. 教育の情報化の促進
4. 個性豊かで質の高い教員の確保
5. 大学運営の自主性・自律性の向上
6. 産学官連携の推進と人材の社会的流動性の増大

(3) 個別措置事項（例） ○　公立小・中・高等学校における通学区域の弾力化
○　習熟度別学習の導入
○　公立学校教員の評価と処遇
○　大学の学科設置認可の見直し
○　国立試験研究機関等の研究者の流動性向上

４　医療関係

(1)　医療分野の基本方針 　医療の持つ特性を踏まえた上で、医療機関相互の競争を促すことなどにより医療サービスの質の向上と効率化を図るとともに、根拠に基づく医療(ＥＢＭ：Evidence-ｂased Medicine)の確立、医療事故防止システムの確立、ＩＴの有効活用等を推進する。

(2)　医療分野の重点事項

1. 医療の質の向上
2. 患者の医療機関選択の支援
3. 医療システムの効率化
4. 医療事故防止システムの確立
5. 高度な救急医療体制の早急な確立と小児医療の充実
6. 医療分野における「ＩＴ革命」の推進
7. ゲノム医療の研究推進

(3) 個別措置事項（例） ○　小児科医の確保等
○　ＥＢＭ（根拠に基づく医療）の推進
○　医学教育と卒後臨床研修による臨床能力の充実・向上
○　情報開示とインフォームドコンセント
○　医療事故防止システムの確立
○　ゲノム医療の積極的推進と国内体制の充実
○　医療機関の第三者評価の充実

５　福祉関係

(1)　福祉分野の基本方針 　民間活力を生かした効率的なサービス提供が保証されるよう、民間組織への支援の促進、利用者の選択を容易にするための制度の設計などの視点に立って社会のニーズに沿った積極的な改革を推進する。

(2)　福祉分野の重点事項

1. 介護サービスの提供体制の改善・競争促進
2. 保育サービスの提供体制の改善
3. 障害者の社会参加の促進
4. 企業年金等の充実

(3) 個別措置事項（例） ○　介護支援専門員の在り方検討
○　痴呆性高齢者に対する介護の在り方検討
○　施設介護サービスへの民間企業の参入検討
○　公立保育所の民間委託の活用
○　保育サービスの質の確保
○　障害者のバリアフリー対策

６　雇用・労働関係

(1)　雇用・労働分野の基本方針 　個々人が自立し自らの能力を発揮できるよう支援し、活力ある社会の実現を目指すとともに、社会的支援を必要とする様々な事態に対応できるよう経済社会の変化に対応した施策を積極的に推進することとし、各種規制の在り方についても、事前規制からセーフティネットの整備に重きを置いた事後規制への変化を促進する。

(2)　雇用・労働分野の重点事項

1. 雇用機会の拡大
2. 労働市場におけるセーフティネットの整備
3. 多様な働き方の促進

(3) 個別措置事項（例） ○　民営職業紹介事業に係る規制の見直し
○　労働者派遣事業に係る規制の見直し
○　雇用保険制度に係る見直し
○　裁量労働制に係る検討

７　農林水産業関係

(1)　農林水産業分野の基本方針 　平成11年に施行された食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）に基づき、農業生産の向上のみならず、国民生活の安定・向上を重視した農政を実現するため、順次、システムの改革を着実に推進する。

(2)　農林水産業分野の重点事項

1. 農産物検査の民営化の推進
2. 消費者の選択肢の拡大
3. 森林の多様な機能の持続的発揮と適切な水産資源管理の推進

(3) 個別措置事項（例） ○　農産物検査の民営化の着実な推進
○　遺伝子組換え農産物に係る品質表示
○　広域的な水産資源管理制度の整備

８　流通関係

(1)　流通分野の基本方針 　消費者の利便性の向上や選択肢の拡大に寄与するとともに、流通業の効率化・高度化、一層の創意工夫の発揮が可能となるよう規制改革を推進する。
　また、インターネット上の取引を前提としていない各種法制度の見直し等を行う。

(2)　流通分野の重点事項

1. 新規参入の促進
2. 販売規制の緩和

(3) 個別措置事項（例） ○　大規模小売店舗立地法の趣旨の徹底
○　化粧品の配合可能成分リスト（ポジティブリスト）の見直し

９　エネルギー関係

(1)　エネルギー分野の基本方針

1. 電力・ガス分野においては、公益的課題との両立を前提として供給体制の効率化に向けた仕組みを整備する。
2. 石油分野については、緊急時対応能力を確保しつつ、市場原理を活用することによって石油産業の一層の効率化を図る。

(2) エネルギー分野の重点事項

1. 部分自由化された電力市場の市場機能の確保
2. 電気事業における競争の更なる導入の検討
3. ガス事業における競争の更なる導入の検討
4. 石油政策の見直し

(3) 個別措置事項（例） ○　石油産業の需給調整撤廃
○　託送制度の見直し等電気事業の有効な競争の達成

１０　住宅・土地、公共工事関係

(1)　住宅・土地、公共工事分野の基本方針 　従来の量的需要の拡大という目標に代えて質的な面を重視するなど、これまでとは異なる都市・地域整備、住宅・社会資本整備の理念・手法の必要性を踏まえ、制度の再構築を行う。

(2)　住宅・土地、公共工事分野の重点事項

1. 不動産の流動化
2. 中古住宅ストックの活用
3. 土地の有効利用の促進
4. 公共事業等の新たな手法

(3) 個別措置事項（例） ○　不動産競売制度（短期賃貸借制度の検討）
○　マンション建替えの円滑化（区分所有法の見直し等）
○　市街地再開発事業の施行区域要件（経過年数規定の検討）
○　パブリック・インボルブメントの活用

１１　運輸関係

(1)　運輸分野の基本方針 　引き続き利用者の自己責任による事業者選択の拡大及び事業者の自由な経営戦略の展開を促進する。

(　2)　運輸分野の重点事項

1. 参入規制、運賃・料金規制の緩和
2. 国民・事業者負担の軽減

(3) 個別措置事項（例） ○　倉庫業の参入規制、料金規制の緩和
○　気象測器の検定方法の簡素化

１２　危険物・保安関係

(1)　危険物・保安分野の基本方針 　安全性の確保を第一に考慮しつつ、科学技術の進展や社会経済情勢の変化等に対応してどのように効率的に安全の確保を実現するかという観点を基本とした見直しを通じて規制を必要最小限のものとし、国民に過大な負担や制約をもたらすことのないようその軽減を図る。

(2)　危険物・保安分野の重点事項

1. 保安四法の性能規定化・自主検査化の推進
2. その他関係規制の見直し

(3) 個別措置事項（例） ○　高圧ガス製造施設に係る認定保安検査実施者の要件見直し
○　ボイラー及び第一種圧力容器の検査に当たって適用される基準の性能規定化
○　引火点の高い液体の危険物からの除外