規制改革についての見解

平成１２年１２月１２日

行政改革推進本部
規制改革委員会

目　　　　次

第１章　総論

　序

　１　規制改革（緩和）委員会の活動

　２　規制改革（緩和）の効果

　３　規制改革の緊急性

　４　規制改革の目標等

　５　今後の規制改革の推進方策

　６　ＩＴ化と規制改革

第２章　各論

　１　情報通信

　２　環境

　３　競争政策等

　４　法務

　５　金融・証券・保険

　６　運輸

　７　エネルギー

　８　流通・農業

　９　住宅・土地、公共工事

１０　医療

１１　福祉

１２　雇用・労働

１３　教育

１４　基準認証・保安

１４―１　検査検定制度の見直し

１４−２　基準認証等に係る意見・要望

１４−３　保安

１５　公的資格制度

１５−１　業務独占資格

１５−２　必置資格等

（参考）規制改革の経済効果分析　概要

規制改革委員会委員・参与名簿

目　　次　（詳 細）

第１章　総論

序

１　規制改革（緩和）委員会の活動

（１）規制緩和委員会の活動

（２）規制改革委員会の活動

（３）今年度の取組と視点

２　規制改革（緩和）の効果

（１）これまでの規制改革（緩和）

（２）規制改革（緩和）の効果

３　規制改革の緊急性

４　規制改革の目標等

（１）規制改革の意義・目標

（２）規制改革に当たり重視する点

５　今後の規制改革の推進方策

（１）新たな３か年計画への提言

（２）残された課題

６　ＩＴ化と規制改革

（１）検討状況

（２）今後の課題

第２章　各論

１　情報通信

【分野別総論】

【各論】

（１）通信と放送の融合への対応

（１−１）放送分野における通信と放送の融合への的確な対応

（１−２）通信と放送の融合を踏まえたコンテンツ問題への的確な対処

（２）電気通信事業者のネットワークにおける競争条件の整備

（２−１）電気通信事業者によるネットワーク構築の柔軟性の確保

（２−２）線路敷設問題

（２−３）ＮＴＴの在り方

（３）周波数割当ルールの制定

（４）行政の情報化の推進（各種申請の電子化、オンライン化）

２　環境

【分野別総論】

【各論】

（１）市街地の土壌汚染の処理に関する法制化の検討

（２）循環型社会形成推進のための諸制度の改善

（２−１）廃棄物の定義及び区分の見直し

（２−２）個別リサイクル法の対象となる品目に対する廃棄物処理法の施設許可の検討

（２−３）再生利用認定制度の対象範囲の拡充（認定品目指定基準の明確化）

（２−４）ペットボトルを中心とした容器包装廃棄物のリサイクル率向上のための総合的施策の検討

（２−５）リサイクルのための共同事業の推進と競争政策の在り方

（２−６）使用済み自動車のリサイクル推進のための施策

（３）廃棄物の適正処理のための制度改革

（３−１）医療機関から排出される廃棄物の適正処理のための制度改善

（３−２）廃棄物処理業者に関する情報の一層の開示

３　競争政策等

【分野別総論】

【各論】

（１）カルテル・談合に対する執行の強化

（２）景品類に関する規制の在り方

（３）下請取引における受発注の電子化

（４）入札談合に関与した発注者側に対する措置

（５）規制産業における競争政策の在り方

（６）一般集中規制（持株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限、金融会社の株式保有規制）の見直し（※）

（７）著作物の再販売価格維持制度の見直し（※）

（８）民事的救済制度の実施状況（※）

（９）独占禁止法違反に係る注意の運用状況（※）

４　法務

【分野別総論】

【各論】

（１）エクイティ・ファイナンス手段の多様化

（１−１）無議決権優先株の発行枠拡大及び優先株発行手続の簡素化等

（１−２）トラッキング・ストックの導入

（１−３）１株当たり純資産額規制の廃止及び株式分割時における株式発行授権枠の拡大

（２）検査役調査制度の改善

（３）コーポレート・ガバナンスに関する制度の改善

（３−１）取締役会及び監査役会の在り方及び株主代表訴訟制度の改善

（３−２）株主総会制度の改善（※）

（４）ストック・オプション制度の改善（※）

（５）商法に関する電子化の推進

（５−１）商業帳簿等の電子化

（５−２）株主総会の招集通知の電子化

（５−３）株主総会における議決権行使の電子化

（５−４）電子媒体による株式会社の公告の実現

（５−５）登記のオンラインによる一括申請及び登記事項のコンピュータ化

（６）商法開示と証券取引法開示の調整

（７）自己株式の失効及び処分の時期

５　金融・証券・保険

【分野別総論】

【各論】

（１）長短分離制度の在り方と銀行社債の発行制度の見直し

（２）信託会社の在り方

（３）債権流動化、証券決済等の基盤整備のための諸制度の見直し

（３−１）債権流動化の基盤整備のための法例第12条の特別規定の導入

（３−２）証券決済の基盤整備のための国際私法上の手当て

（３−３）特定融資枠契約（コミットメントライン契約）の借主範囲の拡大

（３−４）債権回収会社（サービサー）の取扱債権の範囲の見直し

（４）金融機関の大口信用供与規制など資産運用規制の見直し

（４−１）金融機関の大口信用供与規制の見直し

（４−２）保険会社の資産別運用比率規制の廃止

（５）分社化、アウトソーシングなど経営効率を高める観点からの諸規制の見直し

（５−１）保険業法における業務の代理、事務の代行の見直し

（５−２）他業禁止に係る規制の見直し（※）

（５−３）信託銀行への投資一任業務の解禁

（５−４）外国証券会社の取引に係る規制の見直し

（６）協同組織金融機関（信用金庫等）に係る規制緩和

（６−１）信用金庫等の債券発行

（６−２）信用金庫の卒業生金融制度の見直し

（６−３）信用金庫の会員資格の見直し及び明確化

（６−４）信用金庫の業務方法書の見直し

（６−５）信用金庫連合会の債務保証等に係る取引先の制限緩和

（７）保険会社の機能強化と競争促進

（７−１）保険会社の特別勘定の見直し

（７−２）保険商品の原則届出制への移行（※）

（７−３）銀行等による保険募集の取扱い（※）

（８）ＩＴ化推進に伴う規制緩和

（８−１）インターネット等での取引に係る社員の雇用形態の見直し

（８−２）有価証券届出書等の記載事項の見直し

（８−３）インターネットによる保険販売に係る事業方法書の認可基準の明確化

６　運輸

【分野別総論】

【各論】

（１）船員職業紹介事業等の規制緩和

（２）貨物運送取扱事業の参入及び運賃・料金規制の見直し

（３）トラック事業の運賃・料金規制の見直し（※）

（４）タクシー事業の緊急調整措置等の在り方（※）

（４−１）緊急調整措置の在り方

（４−２）運賃・料金規制の在り方

（５）旅行契約における書面交付義務の見直し

（６）自動車の型式指定審査の見直し

７　エネルギー

【分野別総論】

【各論】

（１）電力供給システムの見直しと競争の促進（※）

（１−１）電力供給システム

（１−２）電力の託送制度

（２）ガス事業における競争の更なる導入（※）

（２−１）ガス事業における競争の更なる導入

（２−２）ガス託送制度の改善

（２−３）ＬＰガスの取引適正化・料金透明化

８　流通・農業

【分野別総論】

【各論】

（１）インターネット上の取引を前提としていない各種法制度の見直し

（１−１）通信販売における通知の電子化

（１−２）割賦販売における書面の電子化

（２）大店立地法の適切な運用の確保

（２−１）大店立地法の適正運用

（２−２）開店時刻の繰上げ、閉店時刻の繰下げを行う場合の取扱

（２−３）大店立地法に係る届出書類・添付書類の義務付け

（２−４）説明会の公告方法に関する大店立地法施行規則の弾力的運用

（２−５）大店立地法第４条に係る指針の見直し

（３）医薬品販売における医薬品のカテゴリーの見直し

（３−１）医薬品のカタログ販売における範囲の見直し

（３−２）医薬品販売における範囲の見直し（※）

（４）薬剤師・管理薬剤師の配置義務の見直し（※）

（４−１）薬剤師配置義務の総合的検討（※）

（４−２）管理薬剤師の兼務規制の見直し（※）

（５）薬局等における申請書類・保存書類の簡素化・合理化（※）

（５−１）同一ビル内の薬店移設に関する手続の簡素化等（※）

（５−２）薬歴管理書類の電子化・医薬品販売業者の自己点検記録の保存期間の見直し（※）

（６）遺伝子組換え農産物・食品に係る諸問題

（７）競争の促進による生鮮食料品流通の活性化（卸売市場の手数料の在り方の見直し）

９　住宅・土地、公共工事

【分野別総論】

【各論】

（１）不動産の流動化、不動産市場の構築

（２）中古住宅ストックの活用

（３）中山間地域の計画的な保全

（４）公共事業におけるパブリック・インボルブメントの活用、環境アセスメントの充実

（５）都心部等の都市内の土地の有効利用促進方策（※）

（６）都市郊外部における計画的な土地利用転換・保全（※）

（７）建築基準法改正（性能規定化）の実施状況（※）

（８）ＰＦＩの具体化（※）

１０　医療

【分野別総論】

【各論】

（１）医療分野における競争政策

（１−１）医療の質を支えるシステムの整備

（１−２）患者による選択を支えるシステムの整備

（１−３）新たな選択肢の導入による競争の促進

（１−４）医療保険システムの在り方

（２）安心と安全の再構築

（２−１）救急医療の再構築

（２―２）小児医療（小児救急）の充実

（２−３）医療事故防止システムの確立

（３）医療システムの新たな展開に向けて

（３−１）医療分野における「ＩＴ革命」の推進

（３−２）ゲノム医療の積極的推進と国内治験体制の充実

（３−３）個人情報の保護とデータの科学的利活用の在り方

１１　福祉

【分野別総論】

【各論】

（１）介護に係る規制改革

（１−１）介護保険給付業務におけるＩＴ化の推進について

（１−２）介護サービスの標準化の促進について

（１−３）介護サービスの監視体制等の構築について

（１−４）介護支援専門員の在り方について

（１−５）特定施設入所者生活介護等の推進について

（２）保育に係る規制改革

（２−１）公立保育所の民間委託について

（２−２）今後の保育士の在り方について

（２−３）保育サービスの利用者に対する直接補助方式の導入について

１２　雇用・労働

【分野別総論】

【各論】

（１）労働基準法の見直しと多様な働き方の促進

（１−１）有期労働契約に係る規制の見直し

（１−２）裁量労働制に係る規制の見直し

（２）職業安定法・労働者派遣法の見直しと雇用機会の拡大

（２−１）職業紹介事業に係る規制の見直し

（２−２）労働者の募集に係る規制の見直し

（２−３）労働者派遣事業に係る規制の見直し

（３）労働市場におけるセーフティネットの整備

（３−１）医療・年金保険制度の見直し

（３−２）雇用保険制度の見直し

（３−３）円滑な労働移動の支援

（３−４）労使紛争処理制度の再検討

１３　教育

【分野別総論】

【各論】

（１）学校の個性化と学校選択の拡大

（２）個性・習熟度に応じた教育

（３）教員養成、採用、評価等の改革

（４）教育の情報化の促進

（５）大学及び大学院運営等の効率化

（６）産学官連携の促進と人材の社会的流動性の増大

１４　基準認証・保安

１４−１　検査検定制度の見直し

【分野別総論】

【各論】

（１）基準認証制度の見直し状況の公表・とりまとめ（※）

（２）個別の基準認証等についての意見（※）

�@　特定機械等の検査等（労働安全衛生法・労働省）
�A　高圧ガス製造施設等の検査（高圧ガス保安法・通商産業省）
�B　危険物施設の検査（消防法・自治省）
�C　防災資機材の基準（石油コンビナート等災害防止法・自治省）
�D　端末機器、特定無線設備の認証（電気通信事業法、電波法・郵政省）
�E　自動車検査用機械器具の検査（道路運送車両法・運輸省）
�F　消防用機械器具等の検定（消防法・自治省）
�G　簡易専用水道の検査（水道法・厚生省）
�H　浄化槽の検査（浄化槽法・厚生省）
�I　気象測器の検定（気象業務法・運輸省）

１４−２　基準認証等に係る意見・要望

【分野別総論】

【各論】

（１）基準認証等の緩和・簡素化

（１−１）移動タンク貯蔵所の基準緩和（タンクローリー車のハッチ割、防波板の廃止）

（１−２）民生用ＤＳＲＣシステム導入に関する制約の緩和

（１−３）道路交通情報提供に関する制約の緩和

（１−４）高圧ガス保安法における保安検査周期の延長

（１−５）ボイラー及び第一種圧力容器の性能検査周期の延長

（１−６）ＬＮＧ発電のばい煙測定頻度の緩和等

（１−７）燃料電池のばい煙測定頻度の緩和等

（１−８）電気用品安全法の運用改善について（電気用品の表示方見直し、電気用品の技術基準適合検査方式・記録保存の緩和）（※）

（１−９）工業専用地域内における届出を要する特定施設の見直し

（１−１０）廃棄物焼却炉の維持管理基準の見直し

（２）基準認証等の国際整合化

（２−１）非常信号用具取付位置要件の緩和

（２−２）回転式助手席及び脱着式シート取扱要件の緩和

（２−３）フォークリフトの速度制限の緩和

（２−４）医薬部外品の一部の化粧品への移行（※）

（２−５）栄養補助食品に係る規制の緩和

（３）輸出入手続の緩和・簡素化

（３−１）輸出入及び港湾諸手続の電子化、ワンストップサービス化

（４）基準の性能規定化

（４−１）鉄道軌道上の特別高圧送電線の施設規制の緩和

（５）基準の整合化

（５−１）電気事業法と労働安全衛生法におけるボイラーの基準等の統一

１４−３　保安

【分野別総論】

【各論】

（１）保安四法関係の規制の見直し（※）

１５　公的資格制度

【分野別総論】

【各論】

１５−１　業務独占資格

１　検討の経緯及び取組方針

２　既往見解事項のフォローアップ

３　今年度の検討結果

【登録・入会制度の在り方検討】見直しの基準・視点�L

（１）強制入会制の在り方

（２）強制入会制に関連する諸問題

【報酬規定の在り方見直し】見直しの基準・視点�M

（１）報酬規定を取り上げた経緯

（２）基本的な考え方

１５−２　必置資格等

１　問題意識

（１）制度の概要

（２）見直しの必要性

（３）外形基準に代わるマネジメントシステムの考え方

（４）国民への説明責任

２　検討の経緯

（１）平成１１年度

（２）平成１２年度

３　各省庁における検討状況の中間公表

４　見直しの基準・視点

＜＜既に閣議決定された１５項目の見直しの基準・視点＞＞

（１）必置の必要性の見直し

【廃止を含め在り方検討】（見直しの基準・視点�@）

【代替手法の導入】(見直しの基準・視点�A)

（２）必置の態様の見直し

【必置単位、必置人数、資格者の業務範囲の見直し】（見直しの基準・視点�B）

【余りにも細分化された資格の統合・拡大】（見直しの基準・視点�C）

【兼務・統括の許容】（見直しの基準・視点�D）

【外部委託の許容】（見直しの基準・視点�E）

【必置資格等の性格や位置付けの明確化】（見直しの基準・視点�F）

（３）資格取得制度の見直し

【実務経験要件の見直し】（見直しの基準・視点�G）

【学歴要件の見直し】（見直しの基準・視点�H）

【試験・講習の実施】（見直しの基準・視点�I）

【試験・講習の改善等、資格取得要件の改善】（見直しの基準・視点�J）

【関連・類似資格の統合、乗り入れ】（見直しの基準・視点�K）

【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】（見直しの基準・視点�L）

【障害を理由とする欠格事由の見直し】（見直しの基準・視点�M）

【資格の有効期間又は定期講習の義務付けの見直し】（見直しの基準・視点�N）

＜＜新たな見直しの基準・視点＞＞

【試験・講習機関の在り方−�@】（見直しの基準・視点�O）

【試験・講習機関の在り方−�A】（見直しの基準・視点�P）

【規制の国際的整合化の視点】（見直しの基準・視点�Q）

【専任規定の見直し】（追加すべき見直しの基準・視点�R）

５　個別制度の改善措置等について現時点までに得られた結論

（１）建築物環境衛生管理技術者

（１−１）兼務の許容

（２）管理理容師・管理美容師

（２−１）講習科目の見直し

（３）食品衛生管理者

（３−１）代替手法の導入

（３−２）受講要件の緩和

（３−３）講習科目の見直し

（３−４）資格取得要件の更なる明確化

（３−５）資格取得講習会の開催

（４）給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士

（４−１）資格の相互乗り入れの推進

（５）廃棄物処理施設技術管理者

（５−１）代替手法の導入

（５−２）外部委託の許容

（６）特別管理産業廃棄物管理責任者

（６−１）代替手法の導入

（６−２）外部委託の許容

（７）医療用具販売（賃貸）管理者

（７−１）制度の在り方の検討

（８）浄化槽管理士（名称独占等資格）と浄化槽設備士

（８−１）講習科目の共通化・相互免除

（９）浄化槽技術管理者

（９−１）講習委託の指定要件の明確化

（１０）浄化槽検査員

（１０−１）講習委託の指定要件の明確化

（１１）エネルギー管理士

（１１−１）制度の在り方の見直し

（１１−２）必置単位の見直し

（１２）公害防止管理者、公害防止主任管理者

（１２−１）制度の在り方の見直し

（１２−２）代替手法の導入

（１２−３）試験科目の共通化・免除

（１３）ボイラー・タービン主任技術者

（１３−１）実務経験要件の見直し

（１４）高圧ガス製造保安責任者

（１４−１）兼務の許容

（１４−２）外部委託の許容の明確化

（１５）電気主任技術者

（１５−１）外部委託先の拡大

（１６）認定保安検査実施者の管理部門長

（１６−１）実務経験要件の見直し

（１７）ガス消費機器設置工事監督者

（１７−１）講習の指定基準

（１８）原子炉運転責任者

（１８−１）講習の指定基準

（１９）整備管理者

（１９−１）必置単位の見直し

（２０）貨物船への配乗義務

（２０−１）告示航路の見直し

（２１）三級海技士（電子通信）（業務独占資格）

（２１−１）規制の国際的整合化

（２２）無線従事者

（２２−１）試験科目の見直し

（２２−２）外国資格の許容

（２３）ボイラー技士（業務独占資格）

（２３−１）資格取得要件の改善

（２４）ボイラー取扱作業主任者

（２４−１）兼務の許容

（２５）乾燥設備作業主任者

（２５−１）選任の在り方

（２６）宅地建物取引主任者

（２６−１）定期講習の内容の見直し等

（２７）危険物取扱者

（２７−１）実務経験要件の見直し

（２７−２）定期義務講習の実施方法の見直し

（２８）防火管理者

（２８−１）外部委託の許容

＜参考１＞業務独占資格制度一覧

＜参考２＞必置資格一覧

＜参考３＞規制緩和推進３か年計画（再改定）（「横断資格制度」関係抜粋）

＜参考４＞事務系10資格の登録・入会制度の概要

（参考）規制改革の経済効果分析　概要

規制改革委員会委員・参与名簿

（注）規制緩和推進３か年計画の中に盛り込まれている事項であって、その進捗状況を注視することを主な観点として取り上げるものについては、※を付した。