第１章　総　　論

序

１　規制改革（緩和）委員会の活動

（2）規制改革委員会の活動
　規制緩和委員会は、平成11年４月６日、行政改革推進本部長（内閣総理大臣）決定により規制改革委員会（以下「当委員会」という。）と改称された。これに伴い、当委員会は、狭義の規制緩和・撤廃のみならず事前規制型行政から事後チェック型行政に転換していくことに伴う新たなルールの創設、規制緩和の推進に併せた競争政策の積極的展開等につき調査審議することとされた。また、当委員会における審議の結果、一般に規制と観念されないものであっても、規制改革の推進に密接に関連するものとして検討が必要と判断される事項（例えば補助金、税等に係るもの）がある場合には、関係機関に対し、所要の問題提起等を行っていくものとされた。こうした組織改変が、上記（1）で述べたように、委員会の検討対象が従来型の規制緩和から更に踏み込んだものへと質的な拡充を遂げつつあったことを反映したものであることは言うまでもない。また、平成11年６月には、審議の一層の充実を図るため、委員・参与の追加を行った。
　規制改革委員会としての初年度に当たる昨年度の「規制改革についての第２次見解」（平成11年12月14日）（以下「第２次見解」という。）においては、当委員会は、規制改革とは、「現在我が国が直面する構造的な環境変化を的確に把握し、又は先取りし、適切な処方箋に基づき規制の全体を再構築していく作業」と位置づけ、「多くの場合それはまず既存の規制の緩和・撤廃を求める作業であるが、見直しの結果必要な場合には、例えば競争政策や消費者政策の観点等から新たなルールを確立し、新たな責任を求める作業ともなる。」と、その内容を明らかにした。そして、「こうした作業により経済社会を活性化し、そこから生じる富を福祉、環境対策、教育等必要な分野に投資することにより、豊かな国民生活を実現することが、規制改革の究極の目的」と、その目的を明らかにした。

（3）今年度の取組と視点
　今年度、当委員会は、以下のような新たな取組に着手した。
　第１に、当委員会は、従来、各種要望を基にその年の検討テーマを選定してきたが、今年度は、社会・経済の変革に戦略的に取り組むとの観点から、委員会内部にＩＴ、環境の２つのタスクフォースを設置し、必要な問題点のリストアップを行った。これは、この２つのテーマが「現在我が国が直面する構造的な環境変化」のうち、特に緊急性を有する大きな問題であることともに、今後の規制改革を進める上での、典型的な２つのパターンであると考えたことによる。
　すなわち、情報機器やインターネットの普及等のＩＴ化の進展は、そうした情報機器の存在あるいは情報産業の巨大化を予定していない既存の規制制度の大幅な変更を要請する。この分野の規制改革は、既存規制のＩＴ化に対応した緩和・撤廃あるいは競争促進的な市場構築を求める。「書面主義の見直し」や「ＮＴＴの在り方」の問題はこの例に当たる。
　また、環境問題の深刻化は、有限な資源の下で、地球全体の環境保全を図りながら、持続可能な発展を実現する新たな社会・経済システムの構築を要請しているが、我が国の環境関係の規制は未整備あるいは不十分な点も多い。したがって、この分野の規制改革は、ルールづくりといった側面が強くなる。本年度、当委員会が取り上げた「市街地の土壌汚染の処理に関する法制化の検討」の問題はこの例に当たる。
　第２に、本年７月に発足したＩＴ戦略会議において、「電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検」を行うこととされ、内閣官房を中心として、規制改革委員会と連携し、関係省庁による総点検作業が行われた。
　こうした流れを踏まえ、この総点検を整理するとともに、当委員会としてＩＴをめぐる課題に取り組む基本的な考え方を中間的に取りまとめた「ＩＴに関する規制改革について〜『電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検』を中心として〜」を９月20日に公表した。政府はこの総点検を基に「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案」を第150回国会に提出し、11月17日、同法律は成立したところである。
　第３に、本年度、規制改革をより国民に開かれた形で議論するとの趣旨で、公開討論を拡充した。当委員会は、これまでも、枢要なテーマについて国民に論点を明らかにするとの趣旨で公開討論を実施してきたが、主として会場のスペースの制約で、マスコミ以外については公開討論の傍聴は制限されていた。当委員会は、昨年度、実験的に一般傍聴を可能とする公開討論を開催したが、その経験を踏まえ、今年度は基本的に全ての公開討論で一般傍聴を受け入れた。また、情報通信をテーマにした公開討論については、当日、会場に来られない人のために、インターネットによるライブ中継を実験的に行った。
　さらに、今年度は、初めての試みとして、「規制改革の在り方や進め方」を巡る、総論部分の公開討論を開催した。従来、公開討論は、その年の個別のテーマ・各論について行われてきたが、昨今、市場競争の促進が不平等な社会を作るのではないか等の懸念から「規制改革」の在り方あるいは進め方について各方面で多様な議論がなされている。そこで本年度は、「規制改革」の是非も含めたテーマを正面から取り上げ、公開討論を行った。この公開討論では、市場原理、グローバルスタンダード、セーフティネット、公（パブリック）の概念等について規制改革に賛成、反対それぞれの立場の出席者により、激しい討論がなされた。その内容については、既に公表済みであるので改めて触れないが、当委員会は、規制改革という我が国の社会や経済、個人の生活や企業の活動に大きな変化を求めるテーマについて、国民の間に多様な意見が存在すること、そうした多様な意見が公開の場で議論されることは極めて重要なことであると考えている。当委員会は政府の政策決定手続の重要なプロセスを担っており、これまでも広く国民の多様な意見を受け付け、それを基に真摯に検討を行うこと、意思決定手続の透明化とアカウンタビリティを確保することに努めてきたが、今年は特にこの点に十分な配意をし、多様な意見を広く取り入れた。

２　規制改革（緩和）の効果

（2）規制改革（緩和）の効果
　規制改革（緩和）に伴う需要拡大効果、生産性向上効果、物価引き下げ効果等の経済効果について、経済企画庁が、昨年３月に「近年の規制緩和による経済効果の改訂試算」を、本年１月に「近年の規制改革の経済効果―利用者メリットの分析」を、5月に「90年代の雇用政策が失業率に与えた影響について」、９月には「規制改革分野における雇用再配置の動向」を取りまとめ、公表した。
　また、総務庁も、本年度委託調査で、規制改革の効果分析を行っているところである。
　「近年の規制緩和による経済効果の改訂試算（平成11年３月）」によれば、情報通信、大規模小売店舗法、定期借地権付住宅、車検等の分野について規制緩和により消費や投資が拡大した効果（需要効果）が平成２年度から平成９年度の年平均で8.2兆円、価格低下で利用者が支出を節約できた効果（利用者メリット効果）は同期間で6.6兆円と試算された。
　「近年の規制改革の経済効果―利用者メリットの分析（平成12年１月）」では、国内電気通信、国際電気通信、国内航空、電力等８分野について規制改革による料金・価格の低下による利用者のメリット（消費者余剰）の増加が平成10年までの累計で8．6兆円程度と試算された。
　「90年代の雇用政策が失業率に与えた効果について（平成12年５月）」では、
　90年代に行われた�@雇用調整助成金など短期・一時的な雇用維持政策、�A労働者派遣事業や有料職業紹介事業の規制緩和等労働市場のマッチング機能強化策の効果を分析し、前者は90年代半ばに平均0.2ポイント程度の失業率押し下げ、後者については90年代を通じて0.2ポイント程度の押し下げ効果があり、平成10年度には規制改革の進展などにより0.3ポイント程度と効果を強めたと試算された。
　「規制改革分野における雇用再配置の動向（平成12年９月）」では、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店等の分野について平成４〜６年、平成10〜11年の期間合計で、110万人程度の入職者の押し上げ、140万人程度の離職者の押し上げ効果があったと試算された。ただし、離職者については、その試算の前提となる廃業率が景気循環に左右される程度が強いため、景気循環の影響を除いて試算すると、合計で90万人程度となる。
　今年度、総務庁で行われている「規制改革の経済効果分析」は、効果分析の対象を従来の調査より広く取って、その効果を定量的に試算できるものは試算し、データの制約等で定量的分析が困難な場合には定性的な分析を試みたものである。したがって、効果を総額で表す性格のものではないが、�@定量的に把握できるものについては、成長分野である電気通信分野、大規模店舗立地や電力、石油といった市場規模の大きな分野を中心に既に大きな効果が試算された。また、�A規制改革（緩和）が90年代半ば以降進展したため、現時点では未だその恩恵を受ける実例が乏しく、数字としては大きな効果とならないものの、今後、次第にその効果が増大していくことが確実なものが多いこと、�B資料の制約などから数字では計算できないが、消費者の選択肢の拡大等の利便性やコスト削減に確実に効果を挙げているものも多いこと等が明らかにされた。（その概要については、巻末「参考」参照。）
　このように、規制改革の取組の効果は、着実に結実しつつあり、既に大きな成果を収めているものも多く、今後更に累積的に効果が増大することが期待される。また、規制改革の効果は、景気停滞期より、景気回復期に力強く現れることは米国経済の例を見るまでもなく明らかである。したがって今後我が国経済が自律的な回復基調となったとき、すなわち消費や投資が拡大する局面で、規制改革によって、より幅広い機会や自由が保証されていることの効果が、更に大きく現れるものと考えられる。

３　規制改革の緊急性

４　規制改革の目標等

（2）規制改革に当たり重視する視点
　規制緩和推進３か年計画（再改定）（平成12年３月31日閣議決定）（以下「規制緩和推進３か年計画（再改定）」という。）では、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくこと及び行政の在り方についていわゆる事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことを基本とするとともに、�@経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限との原則の下、規制の撤廃又はより緩やかな規制への移行、�A検査の民間移行等規制方法の合理化、�B規制内容の明確化、簡素化、�C規制の国際的整合化、�D規制関連手続の迅速化、�E規制制定手続の透明化の６項目を重視すべき視点としている。また、当委員会は第１次見解において、�@国際性の視点、�A効率的な規制緩和の視点、�B「規制改革」という視点、�C国民の理解と協力を得る視点を重視することを明らかにした。さらに、昨年の第２次見解では、�@選択の自由と多様性の確保、�A新しいサービス・商品と技術開発の環境整備、�Bコストの認識、�C行政関与の在り方、�D国民、企業等の担う役割を重視することを明らかにした。
　規制改革を進める際に重視すべき視点は、ほぼこれで網羅されていると考えるが、以下にはこれを補足する形で当委員会の考えを述べる。

５　今後の規制改革の推進方策

（2）残された課題
　これまで述べたように、当委員会は、精力的に活動してきたが、諸々の要因により、十分な取組ができない、あるいは十分な成果を挙げ得なかった部分も存在する。

（3）新たな推進体制の在り方
　「規制改革」を、「我が国の個々の規制制度について、基本精神にまで遡っての点検と、それに基づき、必要に応じて、規制の体系の抜本的な見直しを図る一連の作業」と考えるならば、我が国の規制改革は未だ道半ばである。
　今後、政府において、更なる規制改革を推進していくためには、内閣、特に内閣総理大臣のリーダーシップの下、官民挙げてこの問題に取り組む体制として、民間人を主体とし、客観性をもった提言をすることができる審議機関を制度的に確立することが望ましい。この審議機関においては、これまで同様、個別の規制改革を着実に進めるとともに、政府において策定される規制改革のための推進計画を監視し、さらに、社会・経済の構造改革の観点から、個々の規制のみならず、関連する制度も含めた見直しに幅広く取り組む機能が求められる。また、このような機関については、集中的な取組を行うことが必要であり、適切な期限を設けてその任務に取り組むことが適当であると考える。

６　ＩＴ化と規制改革

1. 各分野での検討状況の整理
   　ＩＴ関連の項目は、12分野41項目にわたって各論に詳細が記載されているが、上記３つの視点からまとめた項目のうち、その主なものについて述べる。
   　ＩＴに係る情報通信インフラの整備に関する規制改革として、ＩＴ革命推進の基盤となる情報通信ネットワークの円滑な整備及び多様な主体による競争的なサービス提供を実現する観点から、ＮＴＴの在り方、線路敷設問題の解決等の競争環境整備の推進について指摘するとともに、通信と放送の融合に対応した放送制度の見直し等について指摘を行った。
   　また、コンテンツの拡大に関する規制改革として、各分野でＩＴ化の推進のために、景品類に関する規制のあり方、株主総会における召集通知や議決権行使の電子化、登記のオンラインによる一括申請及び登記事項のコンピュータ化、保険募集に係る社員の雇用形態の見直しや有価証券届出書の記載事項の見直し、旅行契約における書面交付義務の見直し、医薬品のカタログ販売における範囲の見直し、介護保険給付業務におけるＩＴ化の促進、インターネットを通した職業紹介事業、コンピュータを利用した教科指導の促進や大学におけるインターネットを活用した授業での単位取得の実現、輸入申込手続の電子化や高度道路交通システムの推進、等について指摘を行った。
   　さらに、主体の育成に関する規制改革として、一株当たり純資産額規制の廃止及び株式取得時における株式発行授権枠の拡大、検査役調査制度の改善、無議決権優先株の発行枠拡大及び優先株発行手続の簡素化等、トラッキングストックの導入、等について指摘を行った。
2. ＩＴ戦略会議との連携
   　平成12年７月に政府内にＩＴ戦略会議及びＩＴ戦略本部が設置され、我が国のＩＴ化のための基盤整備につき検討することとなった。第１回のＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議で、関係省庁において「電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検」を行うこととなった。この総点検のうち、民−民間における書面交付を義務付けている制度については、内閣官房が、それ以外については、内閣官房と当委員会が連携して作業にあたった。この総点検の整理を受けて当委員会では、ＩＴに関する見解｢ＩＴに関する規制改革について｣(平成12年９月20日)を取りまとめ、ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議に提出した。これを受けて内閣総理大臣より｢規制改革委員会の中間見解を踏まえ、ＩＴ分野における規制改革に更に積極的に取り組んでいく｣との発言があった。
   　当委員会はこのＩＴに関する見解の中で、ＩＴ化を促進させるためには、�@省庁横断的に取り組むべき課題と�A電子化の推進に対応した商法上の課題の検討が重要であることを指摘した。
   　省庁横断的に取り組むべき課題については、電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検の中で、書面の原本性の確保又は真正性の確保（変更の不可性又は改ざんのおそれのないこと）、契約等の成立時期の問題（発信主義か到達主義か）、セキュリティ、個人情報保護に関すること等を指摘して電子化の支障があるとしているものが見られたことを受け、これらの中には省庁横断的に取り組むべき課題であって、個別の制度を所管する省庁においては必ずしも解決しにくいものがあることから、これらの課題について、克服すべき技術的課題又は整備すべき新たなルール等があるかどうかを、政府として早急に整理するべきであるとの指摘を行った。その際の留意点として、国民の実際の需要等を十分に汲み取り、行政側が電子化のニーズを一方的に判断しないことや、電子化への対応の個人差も考慮して書面交付・提出に加えて電子的手段という選択肢を増やすとの指摘を行った。
   　電子化の推進に対応した商法上の課題の検討については、電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検の中で、商法関連事項であることを理由として電子化への支障があると報告しているものがあったことを受け、その関連性についてはなお検討すべき点があるものの、商法の見直しを早急に進めることが、ＩＴ化の進展に資することとなるとの指摘を行った。また、当委員会でこれまで議論し、論点公開において取り上げた電子化の推進に対応した商法の見直しも早急に着手すべき課題であるとの指摘も行った。これらの商法の見直しについては、法制審議会商法部会において、民事基本法である会社法制を新しい世紀に対応したものとするための大幅な見直し作業の重要な内容として検討されているが、｢経済構造の変革と創造のための行動計画｣（平成12年12月１日閣議決定）において、株主総会運営などにおけるＩＴの活用とストックオプション制度の見直しについては平成14年の株主総会で実行できるよう、所要の商法見直しが図られることとなった。
   　ＩＴ戦略会議での議論や総点検の結果を受けて、政府ではすべての国民が情報通信技術の恩恵を享受できる社会の実現を目的とした｢高度情報通信ネットワーク社会形成基本法｣（いわゆるＩＴ基本法）や｢書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律｣（いわゆる書面一括法）を制定することとなった。書面交付等については、書面一括法において、�@公証人の面前で作成されなければならない公正証書を要求しているもの、�A取引が相対で行われている等、電子取引が行われる可能性がないもの、�B国際条約に基づくもの、�C契約をめぐるトラブルが現に多発する等、書面の代替が困難なもの以外について、電子媒体での代替が認められるところとなった。この点について政府の見解が明確になったことにつき評価したい。

(2)今後の課題
　今年度、当委員会がＩＴ関連のテーマ・論点として議論し、検討して取りまとめたものを推進していくことが重要である。ここでは上記ＩＴに関する見解において取り上げた事項に関連して述べる。
　書面一括法の成立を受けて、一定の書面については電子媒体での書面の代替が認められるところとなるが、残された�@対面行為の義務付け、�A事業所、人員などの必置規制、�B書類保存義務、などについても各省庁は所管分野におけるこうした規制についての考え方を整理すべきである。この点に関しては、平成12年11月27日にＩＴ戦略会議において策定された｢ＩＴ基本戦略｣の中で、早急に実施すべき分野として、｢民間同士の書面交付義務以外の対面行為、事務所の必置等の電子商取引を阻害する規制についてもこれを改革する｣とされており、これを踏まえて改革を推進していくことが必要である。
　各論にも記載されているように、既に当委員会でも、これらのもののうち、各種団体など民間からの要望が高く、かつ改革の必要性が高いものについては、個別の分野での検討を行っているが、例えば書面の電子媒体への代替を許容しても、その後に対面でかつ事業所内で説明する義務が生じるなどといったことになれば、書面のみを電子化しても商取引の簡素化にはつながらない。ついては、今後、書面以外の残された課題について、上記ＩＴに関する見解の考え方も踏まえ、所管省庁において各法制度の中で個々の規制の見直しの検討を行うとともに、商取引のプロセス全般におけるＩＴ化の動きを加速するという観点からも、政府全体としても検討を進めるべきである。そのために、総点検のフォローアップを早期に行う必要があると考える。
　また、電子政府については、上記の「ＩＴ基本戦略」の中で｢2001年度中に、インターネットを活用した行政手続、行政運営等が可能となるよう個々の手続に求められる書類の削減・標準化、書面の提出・保存を求める法令の見直し等を行う｣とされており、その検討を政府において精力的に行う必要がある。
　これらの動きにより、また「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の施行によって、上記の分野をはじめとして、ＩＴに関わる様々な分野での改革が一層促進されていくことになると考える。
　当委員会は、ＩＴに関する見解の中でも述べたように、当委員会では、ネットワークを作ることはＩＴ化の目的ではなく、経済発展のための手段であり、ＩＴ化を契機とした様々な分野の規制改革がなされることによってはじめてＩＴ化の促進が意味あるものになると考えている。また、単に現在ある手段を電子的手段に置き換えることだけではなく、ＩＴ化や社会経済情勢の変化に対応し得るように現在のシステムそのものを変えていくように規制改革を進めていくことが必要であると考えている。そのためにも、市場原理に基づき、民間は競争を通じて様々な創意工夫を行い、政府は公正な競争条件が担保されるような環境整備に努めるという役割分担の明確化が必要である。このような条件の下、高度情報通信ネットワーク社会の形成を積極的に促進することが重要であり、そうした観点から、従来にもまして、規制改革のスピードアップを図るべきであると考えている。

ＩＴ化に関連するテーマ・論点

平成１２年５月１６日 規制改革委員会事務室作成