| 内閣内政審議室 規制改革委員会事務室 |
| （内訳） | @書面の提出・交付を義務付けているもの | ８３本（３７０件） |
| A署名・押印を義務付けているもの | ２２本（１０２件） | |
| B対面行為を義務付けているもの | ６本 （１７件） | |
| C書類による保存や備え置きを義務付けているもの | ６０本（１８３件） | |
| D事業所等の設置又は構造基準を定めているもの若しくは 責任者など特定の者の設置を求めているもの | ２１本 （６１件） |
| @事業者―消費者間（ＢtoＣ） | １８本 |
| A事業者間（ＢtoＢ） | ３本 |
| B組織関係（組合、共済等） | ９本 |
| Cその他 | ８本 |
（注）民―民間で、書面交付を義務付けている法律のうち、以下のもの等については、法改正の対象から除外。
@ 公正証書を要求しているもの（執行力を持つ公正証書は公証人の面前で作成される）
（例 借地借家法、企業担保法、任意後見契約法）
A 取引が相対で行われている等、電子取引が行われる可能性のないもの
（例 質屋営業法）
B 国際条約に基づくもの
（例 国際海上物品運送法）
C 契約をめぐるトラブルが現に多発する等、書面の代替が困難なもの
（例 貸金業規制法、商品取引所法）