規制改革委員会

−速報のため事後修正の可能性あり−

第18回規制改革委員会議事概要



1 日 時:平成12年11月28日(火)14:00〜16:00

2 場 所:中央合同庁舎第4号館共用第1特別会議室

3 出席者

(委員会)宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、河北博文、神田秀樹、鈴木祥弘、西村清彦、野口敞也、牧野昭次郎、アンソニー・ミリントン、八代尚宏の各委員、川渕孝一参与
(事務局)斎藤内閣審議官、坂野総務庁行政管理局長、畠中長官官房審議官、上村規制改革委員会事務室長、熊埜御堂主任調査員、上田調整官

4 議事次第
(1) 見解(総論)について
(2) 見解(各論)について
(3)その他

5 議事概要

(1)事務局より見解の総論について概要説明後、意見交換。(●:委員・参与の発言、→:事務局よりの応答)

●医療をはじめとして改革が進んでいない分野があること、また政治のリーダーシップの必要性について言及しており、言うべきことが言えたと思う。

●内容は良いが、総論全体の分量が多いので、もう少し削れないか。

●内外からの要望をベースとした形の規制改革が悪いと受け取られるような表現になっているのは気になる。こうした取組は海外からも評価が高く、今後とも必要である。総論で指摘している規制体系全体を見直すアプローチと要望をベースとした規制改革のアプローチの両方が必要である。また、現在の案では国際整合化の視点など「世界に開かれた経済」という要素がないので言及しておくべきである。

●介護保険について、(行政改革委員会)規制緩和小委員会時代から論議してきたことであるが、社会保障分野において民間活力を導入した画期的な事例であるので是非言及したい。その他の分野でも同様の事例があれば言及すべきである。

●この見解に書き込めと言うわけではないが、市場メカニズムが機能している国家は人権というものも確立している国家である、と考えている。その点、わが国においては個人が自立せず、社会の人権に対する関心も低い。今後、規制改革を進める上で個々の人間の人権をどうとらえていくのかが重要ではないか。

●地方規制について、委員会としてきちんとした視点を持つことが必要。地方自治は尊重すべきだが、地元企業優先といった不公平な取扱いは良くないことなのだということを一般原則として書けないか。または、独禁法の対象に企業だけでなく地方公共団体を入れるとか抽象的な概念でも入れられると良いが。
→地方自治体の条例制定権の制約は憲法や条約に違反する場合に限るのではないか。国の政策の視点から縛るのは難しい。国と地方の役割の見直しとして正面から議論することが必要ではないか。

●ITの促進は、もっと総論の中で書き込むべきではないか。
→具体的な案件を踏まえて各論で記述するのが適当と考える。ITの総論部分が、総論の付け足しととらえられないように表現には気を付けたい。

●基準・認証、保安分野のことが総論では書いていないが、枝葉末節として省略すべきではない。

●それに加えて、公的資格制度の横断的視点での見直しも入れておくべきではないか。

●その2点については、前段のこれまでの規制改革の歴史の中で触れられているが、このような重要な視点を歴史として書いているのは適当ではない。歴史の部分が長すぎるのでは。

●過去のことは附属資料のような形で整理するのが適当では。

●今年度の最初に、今年は最後の年だから今までの成果をしっかり書き込もうという議論をした。

●先ほどの議論だが、地方規制の部分だけが他と違って文章が難し過ぎる。もう少し一般的な文章にすべきである。「民民規制」の部分の表現と同じようにしてはどうか

(2)続いて各論につき、前回からの主な変更点について事務局からの説明の後意見交換を行った。主な発言は以下のとおり。(

●:意見、質問、→:応答)

●経営の自主性の尊重等NTTグループの在り方に関して12月5日・6日の2日に分けてNTTグループ5社の最高責任者からヒアリングを行う予定である。情報通信WGとして実施するが、ご関心のある委員・参与はご参加願いたい。

●著作物の再販問題についての調整状況は。
→公正取引委員会が来春に結論を出すこととなっているが、当委員会としてそれに影響を与えることを言うのかどうかということを含め、指摘内容について調整している。

●使用済み自動車のリサイクル推進の検討については法制化を検討するという意見になっているが、関係団体のヒアリングは行っているか。
→事務レベルのヒアリングは実施している。

●国内の関係団体は反対していると聞いている。市場の10%を占める自動車輸入組合にも接触はなかったと認識している。関係者の意見をもう一度聞いて欲しい。
→ご意見として承り、WG内で検討したい。

●銀行等による保険募集の取扱いを認めることに関してお金を借りる弱い立場としての消費者保護の方策はどう考えているか。
→現在は保険募集が禁止されているがこの事前規制をはずし、良くない販売方法を規制することを検討する。既に3か年計画に盛り込まれており今年度末までに結論を得ることとなっている。

(3)行政改革大綱の概要について総務庁から説明があった。
(説明のポイント)行政改革大綱は12月1日閣議決定予定だが、なお一部調整中である。この中で新たな規制改革推進体制については、当委員会の見解を踏まえ3月末までに成案を得るという内容になる見込み。

以 上
(文責 規制改革委員会事務室)