−速報のため事後修正の可能性あり−
２ 場 所：中央合同庁舎第２号館共用第３特別会議室
３ 出席者
５ 議事概要
（１）冒頭、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂両総務副大臣、滝総務大臣政務官より、それぞれ挨拶があった。
（２）「規制改革推進３か年計画」の検討状況について、総務省行政管理局より説明があった。その後の質疑内容の概要は以下のとおり。（●：委員・参与よりの発言、→：内閣府又は総務省よりの応答）
●経団連が提出した「新たな規制改革推進３か年計画の策定に望む」と題する建議は、規制改革推進３か年計画の策定と、どのような関係になるのか。また、規制改革推進３か年計画では、各省庁の発表した中間公表の中から重点項目をピックアップするのか、すべての項目を各省庁から３か年計画として出させるのか。もう１点、３月に規制改革委員会は終わるが、新たな審議機関がなぜ必要なのかとの説明が十分できていないのではないか。
→経団連の３か年計画についての再要望は、中間公表に対する再意見であるが、この取扱いについてはできる限り３か年計画に盛り込むつもりでいる。また、各省庁の中間公表については、規制改革事項でないものや事実誤認のものを除いて、検討中とされているものや基本方針に添ったものなどについては、最大限３か年計画に入れるよう作業している。
→規制改革委員会の見解は、委員会の見解であって政府としての決定文書とはなっていない。規制改革３か年計画の最大の眼目は、昨年末の委員会の見解を政府文書として決定する役割である。この点でこれまでの３か年計画と今度の計画で基本的な差はない。この３か年計画の策定において、具体的事項を盛り込むことを考えると、内外からの要望も拾い込むことが必要となる。内外要望に対して各省庁が「NO」としていても時間をかけて精査すれば「YES」となる可能性のあるものもあるが、短時間での作業なので、各省庁が最後まで「NO」として盛り込めないものもあり、それは来年度以降の宿題になる。この点もこれまでの３か年計画と同一のスタンスである。次に、新しい審議機関の必要性は、この委員会の見解の中で新しい審議機関を作れという提言をしており、我々はそれを着実に実現するスタンスである。新しい審議機関の性格付けについては、委員会の見解の中で、一つは社会・経済の構造改革の視点から幅広い改革提言を行うこと、もう一つは政府が３か年計画を着実に実施するための監視機能を持つことの２点が指摘されている。新しい計画の中でこれを位置づける意味合いは、規制緩和から規制改革という名称変更を行った意義は単に規制を無くすことではなく、関連制度も含めたシステム改革の視点を持って諸般の改革に臨むということである。そうであれば、中長期的な観点からも審議して課題に取り組むことや、新しい３か年計画と中長期的観点からのシステム改革との関係を書いておく必要がある。今度の計画は出発点であり、今後、新しい審議機関で中長期的な観点からシステム改革の視点も含めて審議を行い、成果を計画の改定の際して盛り込んでいただきたい。このことを３か年計画で明らかにしておくことが必要と考えている。
●我々は１２月に見解をまとめ、その実施にあたっての３か年計画であると理解しているが、それ以外のものも含まれているのか。
→ご説明したとおり、見解が中心であるが、内外要望等それ以外の項目もある。
●各省庁の中間公表の中には、措置困難、「NO」というものも多くある。これらを誰がどういうプロセスで３か年計画に入れていくのか、明確に教えてほしい。
→新しい審議機関はこの委員会の役割を引き継ぐものになる。今回「NO」と言っていて「YES」になりうるかどうかについては、新しい審議機関が取り上げることはあり得る。ここで、断言できないのは、新しい審議機関自らが決める話であり、そういう期待を持っている。
●３か年計画に書かれる予定の分野別の基本方針や重点事項は、どこが書くのか。この委員会はそれにどのように関連するのか。
→総務省と各省庁とで協力して作成する。分野別の基本方針や重点事項について、この委員会において議論いただき、意見を承ることとしている。これらの書き方は、委員会の見解のエッセンスを盛り込み、政府の考えも含めていくつもりである。
●新しい審議機関については、これまでの規制改革委員会の活動の在り方（体制や進め方）についての反省を踏まえて、検討されるべきでないか。また４月になってから発足するのでは遅いのではないか。
→４月に発足して直ちに活動できるようその準備を年度内に進めたいと考えている。
→新たな委員会は新年度の早い時期に立ち上げたいと考えている。新たな委員会の構成については、基本的には、専門性を活かしたこの規制改革委員会の良い点を引き継ぐとともに、他方、社会経済システム全体を検討対象とすることとなるため、一般的な見識を持っている方と、専門的な見識を持っている方の両方に入ってもらいたいと考えている。まだはっきりと考えが固まったわけではないので、むしろご意見をいただければ参考にしたい。
●新たな審議機関の委員は、専門性と一般的な見識を併せもった人達が専任されるべきである。一般的な見識だけ有する委員では、議論が一人歩きしやすい。この委員会の後任としてふさわしい組織を作っていただきたい。
●規制改革の目的は、活力ある経済社会を作ることであると個人的には考えている。それを考えるにあたっては、人間の権利としての「人権」と地球の権利としての「地球環境」という概念がその上位概念としてあるべきである。人権について、例えば、情報の開示について考えてみると、政府の個人情報の取扱いは不十分と感じており、守秘義務との関連で考える必要がある。また、そのための環境整備として、セイフティネットの整備に加えて、迅速な裁判外の紛争処理の仕組みが重要となっている。別の観点として、「公」と「私」の役割分担を大きなテーマとして考えるべきである。最後に、日本の公共料金は極めて高いので、これを下げることも視点に加える必要があるのではないか。
●行政改革委員会からこの規制緩和委員会に変わったときもタイムラグがあって苦労したので、新たな審議機関の設置は、時間がかかるのは止むを得ないが、できれば当委員会との間であまりタイムラグが生じないようにしてほしい。また、この規制改革委員会までの６年間の活動を振り返れば、方針もなく、制度の目標もなく、個別の指摘事項を取り上げてきたのではなく、そのシステム全体の在り方を考えた上で、その問題意識の下で個別具体的な問題を取り上げてきた。我々の委員会のスタンスは、立派なことを言っても実行されなければ意味がないということである。大所高所の議論は重要だが、それが結果に結びつかないのであれば、意味がないものと考えるので、新しい審議機関の設置に際して参考にしてほしい。
●我々の６年間の活動は、（規制改革において）いわば戦闘集団であったということが大きな意味をもっていた。新たな審議機関においても、提言を実行に移していけるメンバーが重要である。単に委員の顔をそろえるということでは不十分。
●先ほど指摘のあった紛争処理の点は重要であると認識。また、規制改革の流れから地方分権を見てみることも重要ではないか。
●これまでの経験を踏まえると、３か年計画の目的が明確にされているが、その目的を達成するための手段にあいまいさがあったのではないか。新しい３か年計画の設定に当たっては、その手段と横断的な見方が重要である。例えば、手続の簡素化について、標準処理期間の短縮などの具体的な目標を示すべきである。
●今までの閣議決定の中にも委員会で指摘したことの本旨と違うものがあるという点を私は反省している。閣議決定を行う以上、我々委員会の思いと違った表現にならざるを得ない場合もあった。新しい３か年計画の策定に当たっては、今までの閣議決定の表現にとらわれずに考えていただきたい。
（３）「規制改革推進３か年計画」策定にかかる委員会としての対応について
宮内委員長より、今後の委員会の監視活動の進め方について、「規制改革３か年計画の総論については次回委員会で審議を行う。３か年計画にかかる各論の個別事項については、これまで担当の委員・参与において適宜相談を受けていると思うが、引き続き、必要に応じて、各ワーキンググループにおいて議論することで進めていくこととしたい。」との提案があり、委員・参与の了解を得た。
（４）その他
次回の委員会は、３月６日（火）午前１０時より開催され、規制改革３か年計画の総論についての議論を行う予定。
以 上
（文責 規制改革委員会事務室）