−速報のため事後修正の可能性あり−
２ 場 所：中央合同庁舎第２号館共用第３特別会議室
３ 出席者
５ 議事概要
（１）「規制改革推進３か年計画」案（総論）について、総務省行政管理局より説明があった。またそれに関連し、｢新しい規制改革審議機関の概要｣（案）につき内閣府より説明があった。その後の質疑内容の概要は以下のとおり。（●：委員・参与よりの発言、→：内閣府又は総務省よりの応答）
● 総論に記載されている基本的な原則に異存はないが、新３か年計画がどのように達成されるかという具体的手法が記載されていない。例えば（４）@の規制関連手続きの迅速化については、前の計画では標準処理期間の半減という具体的な記載があったが、今回はどうか。また、各省庁にこの件に関して具体化の義務付けをする必要もあるのではないか。
→ 個別のものは、各論の中で措置事項として短冊化している。全体の達成度は、フォローアップ事項として概括的にみている。各省の取組みについては、政策評価との絡みで考えることとしている。標準処理期間の半減ということについては、既に一度取り組みがなされており、今回はそこまで具体的には記述していない。
● 全般的にもっともな話で構成はされているが、新味がない。新しい３か年計画の土台と位置付けるなら、もう少し思い切りがあっても良いのではないか。例えば官から民へといった大きな流れが明確になっていない点が気になる。また、６の民事・刑事の基本法制の整備に関して、平成１７年を目途に完了となっているが、もう少し前倒しにならないのか。
● ３のタイトルが｢中長期的課題への取組｣となっているが、中長期という文言を削除して、まさに今、必要とされている制度改革であることを明確にすべきだ。また、全体を通して読むと先の話をしているのだなと感じてしまう点が気になる。３Eの環境については、｢事業者｣とだけ書かれているが、大きな影響力をもつ消費者側の話と事業者へのインセンティブの話も必要である。さらに、４（５）ウで｢特に新たな｣と書かれているが、既に存在する規制を対象としなくても良いのか。
● 民事・刑事の基本法制の見直しの他に、昨年の総論の公開討論会で意見として出されたように、行政の基本に係る部分を見直す必要もある。また、民民規制についてどうするのかという視点も必要だ。各論は短冊で出るが、内容的に総論と各論の乖離が極めて大きいのではないか。総論はあくまで将来にわたっての課題であるといった割り切りも必要であろう。
● ３か年計画というが、政府は３か年で仕上げるという意識があるのか。普通、３か年計画といえば、３か年で何かを仕上げる計画を言う。今回のものが、第３次３か年計画というならまだしも、再々改定であるというなら単年度計画で十分であり、そこに長期的な課題を記述する必要はない。３か年計画をたてて、本気で取組むものという意識があるならそれを明確にすべきであり、新組織に移行する際には、１年目で３年間の計画をたて、計画に記載したものは必ずやるという意思表明をすべきだ。４（５）の評価基準には産業・雇用の創出の視点を入れるべきである。
● 昨年との違いはこの一年で日本の経済危機が明確になったということであるが、総論案を読む限り、相変わらずの少子高齢化云々等、そのような危機感や意識が全く感じられない。冒頭の目的において、｢経済・社会の変化に対応するための構造改革の遅れが、現在の経済危機をもたらしている｣といった視点を明確に出すべきだ。また１（４）@で従来どおり｢経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限｣としているが、これをいつまでも自明の理としつづけてよいのか。経済・社会的規制に係らず原則自由であるとすべきではないか。３Eの環境の中に｢外部不経済の内部化｣といった専門用語が出てくるが一般国民にわかりやすい文言に変更すべきである。
● 個人の自律が規制改革の実現にとって重要であるという視点が書き込まれるべきである。将来のために現存する規制を見直すという作業をしているのだが、立法の在り方についても当委員会がチェック機構としてどのような役割を果たすのかといった視点も必要である。
● ４（５）の評価については、規制改革の数量的効果が国民に明確にわかるようにするべきである。例えば経済効果が明確にわかる基準を出すべきである。
● 産業界の定性的な要求に対して、行政から定性的な回答がなされるわけだが、産業界からの要求の在り方も検討されるべきである。また、定性的な要求と回答の行司役をマスコミが果たすことも問題である。
● 各論で計画再改定時に記載されていたもののうち、今回の計画で取り上げているものと取り上げていないものがある。その選択の基準は何か。
→ 各省庁で段階的にステップを踏んで作業を行ってきているもので、検討・措置内容が時期を含めて明確になっているものは、特に重要であるものを除いて取り上げていない。検討をするということになっており、どうなるか方向性もまだ明確になっていないものについては取り上げている。
● ３Eの環境では、国民一人一人の意識を環境に向けることが必要であるということも書き込んでおいてもらいたい。
● １（４）@の中にある規制関連手続きの迅速化の目標として、50％のスピードアップするというわかり易い指標を入れてもらいたい。
● ４（６）の中にある｢適当としないもの｣の定義は何か。また｢一定期間｣とはどれ位の期間か。それらにつき誰がどのように判断するのか。
→ 規制の態様、種類により個別に判断せざるを得ないのでこの様な書き方になっている。
● 新しい規制改革審議機関と経済諮問会議との関係はどうなっているのか。
→ 経済財政諮問会議は財政の健全化等を担当しており、新しい規制改革審議機関とは役割が異なる。また組織の性格も前者が閣僚、民間有識者からなる政府の意思決定期間であるのに対し、後者は審議会でありそこでのご意見を踏まえて政府が措置をするための組織である。
● 事務局は同じになるのか。
→ 事務局は別になる。新審議機関のための事務局を設置する。
● 新審議機関は経済構造改革についてもふれるであろうし、今までのように別の省庁でやっているときとは違い、色々微妙なことがおこりえるのではないか。
● 今回の委員会でだされた意見についての回答を聞ける場は設定されるのか。
→ 個別に御連絡・お問い合わせいただきたい。
（２）その他
次回の委員会は、当初予定を変更し予備日とされていた３月２１日（水）を開催予定とし、３月２３日（金）を予備日として各論の議論を行う予定。
以 上
（文責 規制改革委員会事務室）