委員会活動を終えるに当たって

　平成10年2月の発足以来、当委員会は3度にわたり規制緩和・規制改革についての見解を提出し、その内容が政府の計画に最大限盛り込まれることを通じて、規制改革の推進に一定の成果を上げることができました。これも、当委員会の活動に対する国民の皆様からのご理解、ご支援があってのものと理解しており、この機会に改めて感謝申し上げます。

　当委員会は、これまで、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会の構築を目指して、選択の自由と多様性の確保、新しいサービス・商品と技術開発の環境整備、規制によって生じるコストの削減といった目的に向け、規制緩和・規制改革に取り組んでまいりました。こうした取組を経て、携帯電話等の移動通信の普及やいわゆる金融ビッグバンなどをはじめとして、各分野において着実にその成果をあげてきていると考えます。

　しかしながら、経済のグローバル化の進展や現在の我が国の厳しい経済状況にかんがみれば、規制改革の重要性・緊急性はむしろ高まってきていると言えます。特に今後は、経済社会の構造改革に取り組む観点から、個別の規制の見直しにとどまらず、制度全般に及ぶ改革に取り組んでいくことが重要となってきています。

　今後にあっては、経済分野の改革に加え、社会システムの改革を推進することが重要であり、ＩＴ、医療・福祉、雇用・労働、教育、環境など広範な取組を要する分野について、本日決定された「規制改革推進3か年計画」に基づき、戦略的かつ抜本的な改革に向けて精力的に取り組んでいく必要があると考えます。

　当委員会は、この3月をもって3年余にわたる活動を終えます。しかし、規制改革は、今後とも不断の努力を要する重要課題であります。政府において、新計画に沿って引き続き着実に進めていただくとともに、4月に発足する総合規制改革会議において、当委員会の成果の上に立って、より広範な活動が積極的に展開されるよう期待しています。

　今後、より一層の規制改革を進めていくに当たっては、構造改革、制度改革の必要性についての国民の皆様のご理解が不可欠です。皆様のご理解をお願いするとともに、重ねて国民各位のこれまでのご協力に感謝申し上げ、私どものメッセージとさせていただきます。