−速報のため事後修正の可能性あり−
５ 議事概要
（１）各ワーキング・グループ等における検討状況について、各分野別に、引き続き検討中のものを含めて、各担当主査（主査が欠席の場合、副主査）から説明を行い、それに基づき委員間で意見交換を行った。
（各分野等の説明者）
ＩＴタスク・フォース及び情報通信分野：石倉委員、環境タスク・フォース及び環境分野：河北委員、競争政策等分野：鈴木良男委員、法務・金融分野：神田委員、運輸・エネルギー分野：鈴木良男委員、流通・農業分野：八代委員、住宅・土地・公共工事分野：西村委員、医療・福祉分野：野口委員、雇用・労働分野：八代委員、教育分野：川口委員、基準認証等：鈴木祥弘委員、資格制度：田中委員
（横断的見直しの中間公表について）
なお、基準認証等及び業務独占資格等の横断的見直しについて、当委員会の第２次見解の指摘及び規制緩和推進３か年計画（再改定）に盛り込まれた方針に基づき、本年５月中旬までに関係省庁が公表した進捗状況についての中間公表を取りまとめた資料（総務庁取りまとめ）が提出されるとともに、ワーキング・グループの検討状況にも関連して、関連のワーキング・グループの主査から発言があった。その概要は以下のとおり。
今年度は、昨年度具体的指摘を行った９制度について必要なフォローアップを行うことはもとより、その他の制度についても所管官庁による更なる取組を促していきたいと考えている。そうした観点から各省庁による「中間公表」を概観すると、約３分の１弱の制度について既に上記の観点による見直しが行われていると見られるほか、約３分の１の制度について具体的な検討に着手することが明らかにされており、今後の検討の進捗が待たれる。いずれにしても、検査検定制度の横断的見直しは政府の既定方針であり、所管官庁が自ら見直しを進めるべきものである。引き続きこうした見直しを促進する観点から厳しく注視していく。
他方、関係審議会等における審議状況を踏まえる必要があることなどから、結論時期が明示されていないものが散見され、また、見直しに着手してから間もないことなどから、措置予定時期が明示されていないものが半数以上見られる。
資格制度の見直しは、当委員会の第２次見解にもあるとおり、あくまで資格者の提供するサービスを利用する側の立場に立って行うべきものである。また、業務独占資格等の横断的見直しは政府の既定方針であり、所管官庁が自ら見直しを進めるべきものである。
今年度は、見直しの基準・視点のうち競争制限的色彩の濃い強制入会制と報酬規定の問題に特に重点的に取り組む方針であるが、上に述べたような観点からも、引き続き関係省庁における見直しを促進する観点から厳しく注視し、フォローアップを行っていく。
（論点公開に向けた今後の方針）
７月２１日の委員会では、論点公開の最終的な内容を決めることになっており、次回７月４日の委員会で論点公開案についての具体的な議論をできる限り尽くす必要があるため、その点を念頭に入れて各ワーキング・グループで更に審議を進めることが確認された。
（２）５月１９日の委員会における審議を踏まえて整理した論点公開のイメージ案について、事務局から説明があった後、おおむね説明されたイメージでまとめていくことが了承された。
（３）６月１２日に行われた７党党首討論会における規制緩和推進計画関係の総理発言について、事務局から説明があった。
（４）次回の委員会は、７月４日（火）午後２時から開催の予定である。
以上
（文責 規制改革委員会事務室）