−速報のため事後修正の可能性あり−
２ 場 所：中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室
３ 出席者
５ 議事概要
（１） ＩＴ関係中間見解（案）について
・事務室からの説明後、質疑応答がなされた。主な質疑応答は以下のとおり。（○：委員、参与の意見、→：事務局の説明、応答）
＜説明のポイント＞
前回の委員会の議論を踏まえ、ＩＴに関する規制改革についての中間見解（案）を作成したので説明する。まず、問題意識として、規制改革委員会のこれまでの検討経緯、ＩＴ戦略会議と規制改革委員会の連携を取り上げる。次に、個別項目について記述している。総点検の現状を踏まえ、書面交付関係の法改正の動きを評価しているほか、@省庁横断的に取り組むべき課題、A電子化の推進に対応した商法上の課題の検討を指摘している。まとめは、ＩＴ化と規制改革等について、前回の委員会で出た意見を踏まえ、作成した。
○中間的とりまとめの意味だが、今回は中間報告で正式報告は後から出すという意味なのか、通常は見解を１２月に出すが今回正規のものを途中で出すという意味なのか。後者だと思うが、それならば名称は中間的とりまとめということで良いのか。
→後者の考え方で良いと考える。ただし、ＩＴ戦略会議との関係があるので、従来と同じやり方で良いかは今後の問題。
○この表現では後から正規のものが出てきそうなので、こう言わない方がいいのでは。
→誤解を与えるなら中間という言葉を取っても良いと考える。
○ 中間という言葉を取っても今後の議論によって内容を変更することは可能か。
→１２月までのＷＧでの検討を見解に盛り込んでいくのはむしろ当然。
○省庁横断的課題については、横断的にまとめてやった方が良いのはわかるが、具体的にはタスクフォース的に委員会でやるのか、ＩＴ戦略会議との連携でやるのか。
→ＩＴ戦略会議との連携でやるものと考える。具体的にはＩＴ戦略会議の事務局とも相談していきたい。
○これはどこへ提出するのか。政府か。意見・要望を当委員会までお寄せくださいというのは、誰に対して言っているのか。
→基本的には総理に提出するということだが、そのやり方についてはＩＴ戦略会議との関係もあり、ＩＴ担当室とも相談してどうするのか整理したい。意見募集は、前回の委員会の議論を受けて、本見解を広く国民に公表して示すとしたもの。
○総点検で取り上げられているのは、電子商取引等に関する事務面のものがほとんど。ＩＴ関連のテーマでは、医療、雇用等様々な生活関連のものもあるはずだが、あまり取り上げられていない。手続き的なものや商取引等はＩＴ化が進むが、生活関連を含めもう少し幅広くプッシュする書き方ができないか。検討してはどうか。
○それは前回の委員会の時に出た、ハード面だけでなくソフト面のＩＴ化を進めるべきという意見と同じ。また、ワーディングの問題もある。
→「電子商取引の促進のための規制改革等諸制度の総点検を中心として」というサブタイトルになっているように、電子商取引等に関する観点で総点検を進めた。そのため、電子商取引の手続面が中心になっているとの印象を与えたと思う。今後はそれ以外もやるつもりであるという点は、本見解案の中でも触れている。
・本見解については、本日の議論を整理した上で後日公表すること、タイミング等については、必要に応じ、関係委員と相談することとした上で、委員長及び委員長代理に一任することが了承された。
（２）公開討論について
・１０月に開かれる４回の公開討論について、コーディネーター的役割をする委員及び事務局から説明（資料参照）後、質疑応答がなされた。主な質疑応答は以下のとおり。（○：委員、参与の意見、説明→：事務局の説明、応答）
＜それぞれの説明のポイント＞
・ＩＴ関連については、「ＩＴ革命推進のための規制改革」をテーマに行う予定。出席予定者も固まりつつある。新機軸としては、インターネット中継を行う予定。中身はこれから詳細を詰める。
・医療の出席者は、現在連絡を取りつつあるところ。医療では内部の競争が少ないことから、優れた医療を提供した者が報われるようにする。詳細はこれから詰める。
・教育は、「産業構造の変化と高等教育の改革」というテーマで、@大学と産業界との連携協力体制の確立、A大学の自立性向上と活性化を取り上げる予定。出席者は省庁以外は固まっている。
・総論は、出席者を固めた。総論の趣旨は、認知度を高め、好感度をアップし、フィードバックをしっかり行うということ。そのため、マスコミに取り上げられ易い環境を作り、国民の意見を広く聞き、議論の内容は見解に反映させていきたい。
○総論の出席者について補足をしたい。今の規制改革の方向に反対と思われる論者にも声をかけたが、一方的に利用されるのは嫌だという理由で断られた。野放図な規制は反対という立場で他の出席者を選んだ。
○せっかくの豪華メンバーなので、事前広報はしっかりやっていると思うが、事後的にもテレビで放映してもらうとか、雑誌で特集を組んでもらう等の対策が必要ではないか。
→広報については、できる限りのメディアを使って計画を立てている。事後的には、現在経済雑誌で特集記事を組んでもらえないか交渉中。テレビへの対応は検討したい。
○米国大使館や駐日ＥＵ代表部にも案内を出してほしい。海外で最も関心が強いのはＩＴ。出席者に海外企業や外資系企業を入れてもいいのでは。今の枠組みでは内向きではないか。
○せっかくインターネットを使うのだから、海外からもコメントをもらえるようにしてもいいのでは。
○後からでも一定期間はインターネットで見られるようにする予定。ただし、初めてインターネットを使うので、技術的にどうなるか難しい。できるだけ良い方法を考えたい。
○メンバーは多彩である。公開討論の時間は３時間といってもすぐである。一方的に言って終わりになるというのは問題。そうならないように議論を進めることが大事。
・広報の仕方、出席者の国際性、インターネットの活用方法を再検討したうえで、意義を強調し良い公開討論になるよう準備を進める旨確認された。
（３）総論の進め方について
・総論の進め方については、委員長より相談委員の指名があり、委員長、委員長代理及び指名された委員を中心に今後議論を進めていくこととなった。
（４）経済企画庁ヒアリング
・経済企画庁調査局西崎経済効果分析官より、「規制改革分野における雇用再配置の動向」について説明があった。
＜説明のポイント＞
以前規制改革の消費者へのメリットを分析したが、デメリットも分析すべきとの反響があった。デメリットの代表は失業であると考え、規制改革が雇用に対して及ぼした影響を見ることにした。
間接的な方法として事業所の「開廃業」に着目し、その上昇により説明される入職者・離職者の増加を規制改革の効果として近似的に捉えることとした。
その結果、金融・保険業を除く規制改革分野全体として、９２〜９４年及び９８〜９９年に延べ１１０万人前後の入職者数の押し上げ効果があり、９０万人〜１４０万人程度の離職者数の押し上げ効果があった。
結論として、入職者数と離職者数への影響はおおむねバランスしていると考えられる。したがって、９０年代における規制改革の進展が雇用に対してマイナスのインパクトをもたらしたとはいえない。
・その後質疑応答がなされた。主な質疑応答は以下のとおり。（○：委員、参与の意見、→：西崎経済効果分析官の応答）
○規制改革のメリットとして生産性の向上、コストの削減などが挙げられているが、消費者の選択肢が広がったということが、物価指数には現れないが、忘れてはいけない。
→消費者の選択肢の拡大は数値化はできないが、主要なメリットとして認識している。
○パートは推計に含まれているのか。
→含まれている。入職者数と離職者数は数ではバランスしているが、離職者には常用雇用が多く、入職者にはパートなど柔軟な雇用形態の人が多いのではないかと思われる。
○規制改革によって入職者数と離職者数がバランスしているとの結論だが、米国では全体として雇用が増えている。日本ではどうしてそこまで行っていないのか。不景気の影響か。
→生産性の上昇を通じて雇用が増えるというのは長期的な効果だと思われる。９０年代半ばに規制改革が行われた分野については、まだその段階に至っていないということではないか。
○開業率の調査時点が９６年〜９９年ということだが、規制改革の効果は９９年の方が圧倒的に大きく、９６年は余り意味がないのではないか。
→統計の処理上、２点間を取る必要があり、９９年７月のデータの前のデータは９６年１０月なので仕方ない。
○８９年〜９１年はバブルの影響で開業率が底上げされているということはないか。
→当時の開業率はその前と比較してほとんど変化がなく、バブルは高い開業率にはつながっていないと思われる。
（５）その他
・事務局より、関西経済連合会から提出された「ＩＴ分野における規制改革に関する要望」の紹介があった。
・次回委員会の日程は未定。後日調整することとなった。
以上
（文責 規制改革委員会事務室）
（資料）
規制改革委員会事務室
第１回
| （日 時） | １０月１０日（火）１０：００〜１２：００ |
| （テーマ） | 「２１世紀の日本〜ここを変える、ここを守る〜」＜総論＞ |
| （趣 旨） | 規制改革は何をもたらしたのか、市場原理、グローバルスタンダードは普遍的価値たりうるのか、今後進めるべき社会・経済の変革は何かについて、多様な立場で規制改革・規制緩和を論じてきた識者が講演とパネルディスカッションを行う。 |
| （出席者） | 浜田広 日本経営者団体連盟副会長 榊原英資 慶応義塾大学教授 石黒一憲 東京大学教授 神野直彦 東京大学教授 宮内義彦 規制改革委員会委員長（オリックス会長） 八代尚宏 規制改革委員会委員（上智大学教授） 西村清彦 規制改革委員会委員（東京大学教授）［司会］ |
| （会 場） | 千代田区公会堂（東京都千代田区九段南一丁目６番１７号） |
第２回
★インターネット放送によるライブ中継を実施（www.somucho.go.jpにリンクを張る予定。）
| （日 時） | １０月１３日（金）１３：３０〜１６：００ |
| （テーマ） | 「ＩＴ革命推進のための規制改革」＜ＩＴ＞ |
| （趣 旨） | ＩＴ革命が日本の経済、社会構造にどのような変革をもたらすのかについて論じるとともに、国民がその利益を最大限享受できるようなＩＴ革命の推進にはどのような規制改革が必要なのかについて多様な角度から議論を行う。 |
| （出席者） | 木村太郎 氏（ジャーナリスト） 須藤修 東京大学教授 孫正義 ソフトバンク社長 藤原宏高 氏（弁護士） 郵政省 宮内義彦 規制改革委員会委員長（オリックス会長） 鈴木良男 規制改革委員会委員長代理（旭リサーチセンター社長）石倉洋子 規制改革委員会委員（一橋大学教授） 鈴木祥弘 規制改革委員会委員（日本電気特別顧問）［司会］ |
| （会 場） | 総理府講堂 |
第３回
| （日 時） | １０月２０日（金）１３：００〜１６：００ |
| （テーマ） | 「優れた医療を提供した者が報われる医療システムの在り方について」＜医療＞ |
| （趣 旨） | 医療を取巻く環境の変化、医療に対する国民のニーズの変化に対応するため、医療システムの抜本的な改革が求められている。 医療サービスの「質の向上と効率化」をキーワードに、求められる新たな医療システムの在り方について討論する。 |
| （出席者） | 日本医師会 四病院団体協議会 瀬戸山元一 高知県高知市病院組合理事 辻本好子 氏（ささえあい医療人権センター・コムル） 徳永幸彦 松下電器健康保険組合顧問 森功 医真会八尾総合病院院長 厚生省 鈴木良男 規制改革委員会委員長代理（旭リサーチセンター社長） 野口敞也 規制改革委員会委員（連合総研専務理事） 八代尚宏 規制改革委員会委員（上智大学教授） 河北博文 規制改革委員会委員（河北総合病院理事長） 池田省三 規制改革委員会参与（龍谷大学教授） 川渕孝一 規制改革委員会参与（東京医科歯科大学教授） |
| （会 場） | 総理府講堂 |
第４回
| （日 時） | １０月２３日（月）１４：００〜１７：００ |
| （テーマ） | 「産業構造の変化と高等教育の改革」 ＜教育＞ |
| （趣 旨） | 大学と産業界との連携協力体制（産学連携）を推進する上での支援策について論じるとともに、社会の変化や技術革新の急速な進展に迅速に対応できるよう、大学の自律性を高め活性化する上での課題や問題点、具体的方策などについて広く議論を行う。 |
| （出席者） | 安西祐一郎 慶応義塾大学理工学部長 田中敬文 東京学芸大学助教授 高尾正敏 松下電器産業先端技術研究所主担当 文部省 通商産業省 大田弘子 規制改革委員会委員（政策研究大学院大学助教授） 鈴木祥弘 規制改革委員会委員（日本電気特別顧問） 八代尚宏 規制改革委員会委員（上智大学教授） 小川正人 規制改革委員会参与（東京大学教授） 安井至 規制改革委員会参与（東京大学教授） |
| （会 場） | 中央合同庁舎４号館２階 共用第７会議室 |
◎ 第１回〜第３回については、一般からの聴衆の募集を行う。（入場無料）
（第１回）８００名程度を募集。応募をFAX又はＥメールにて受付。氏名、連絡先、所属団体名、役職名を明記の上、FAX(03-3581-5515又は03-3506-1946)、Ｅメール（touroku@somucho.go.jp）まで。
（第２回）１００名程度を募集。応募をＥメールにて受付。氏名、連絡先、所属団体名、役職名を明記の上、touroku-it@somucho.go.jpまで。
（第３回）２０名程度を募集。応募をＥメールにて受付。氏名、連絡先、所属団体名、役職名を明記の上、touroku-med@somucho.go.jpまで。
◎ 第４回については、会場の都合により一般からの聴衆の募集は行わない。
◎ 報道関係者席は各回設ける。
◎ その他、詳しい内容や募集等についてのお問い合わせは規制改革委員会事務室下記担当まで。
＜総論＞ 上田・美濃部・田海 ＜ＩＴ＞ 山路 ＜医療＞ 高橋・河野
＜教育＞ 松坂 ＜その他全体に関すること＞ 美濃部・田海
いずれも 03-3581-4611又は4612
◎ 近日中に、規制改革委員会のホームページ上にも告知を掲載する予定。（www.somucho.go.jp）
以上