行政改革推進本部

規制改革についての第2次見解

平成11年12月14日

行政改革推進本部規制改革委員会


目次

第1章 規制改革の基本的な考え方

1 規制改革の意義
2 急がれる規制改革
3 規制緩和の効果
4 規制改革に当たり重視する視点
(1)選択の自由と多様性の確保
(2)新しいサービス・商品と技術開発の環境整備
(3)コストの認識
(4)行政関与の在り方
(5)国民、企業等の担う役割
5 規制改革の推進に向けて
6 各論の概要

第2章 行政分野別各論(各論その1)

1 競争政策等
(1)競争政策における透明性の確保
(1-1)合併等の事前届出に係る事前相談の在り方
(1-2)警告及び注意の在り方
(2)独占禁止法第21条及び第24条の見直し
(3)著作物の再販売価格維持制度の見直しの検討状況等(※)
(4)民事的救済制度の検討状況(※)
(5)消費者契約法(仮称)の動向
2 法務
(1)ストック・オプション制度の改善
(2)コーポレート・ガバナンスの改善
(3)電子商取引等の基盤づくりの推進
(4)法曹人口の大幅増員と関連問題
3 金融・証券・保険
(1)「他業禁止」に係る規制の見直し
(1-1)銀行及び保険会社本体の業務範囲の見直し
(1-2)子会社に対する規制の見直し
(1-3)銀行等による保険商品の販売とその範囲拡大
(1-4)ノンバンク等異業種のCD・ATMからの銀行預金引き出し
(2)イノベーションに伴う新たな金融商品・サービスの提供等の促進
(2-1)有価証券募集に際しての目論見書交付の簡素化
(2-2)認可投資顧問業者による合同運用の解禁
(2-3)個別株オプション取引における反対売買との相殺
(2-4)保険商品の届出対象商品の拡大
(2-5)リスク細分型自動車保険の地域区分の撤廃
(3)事前規制型行政から事後チェック型行政への速やかな転換
(3-1)保険商品の事前届出制の見直し
(3-2)金融会社の株式保有規制の見直し
(3-3)法令解釈等への対応
(3-4)証券外務員登録における営業所名記載の廃止
(3-5)社内預金の下限利率規制の見直し
(4)機関投資家の資産運用等に係る規制の緩和
(4-1)厚生年金基金の特定金銭信託における証券現物を用いた資産の移管の解禁及び自家運用に係る運用対象資産の拡大(※)
(4-2)保険会社の外貨調達原則自由化
(5)店頭登録市場の活性化方策(※)
4 エネルギー
(1)電力供給システムの見直しと競争の促進
(2)ガス事業における競争の更なる導入
5 情報通信
(1)電気通信の接続や料金の問題
(2)電波の有効利用
(3)行政情報化の推進(各種申請の電子化、オンライン化、ネットワーク化)(※)
6 運輸
(1)自動車損害賠償責任保険の政府再保険
(2)貨物運送取扱事業の運賃・料金規制の見直し
(3)内航海運暫定措置事業の進捗状況(※)
(4)強制水先の範囲の見直し
(5)混雑空港の発着枠の配分方法、発着枠の増加
(6)自動二輪車等に係る規制の見直し
(7)車両通行に係る規制の見直し
7 流通
(1)消費者の利便性の重視と流通業の新たな形態を踏まえた規制の見直し
(1-1)薬局以外の一般小売店における医薬品販売範囲の見直し等
(1-2)医薬品一般販売業における薬剤師・管理薬剤師の配置義務の見直し
(1-3)食品・飲食店営業許可基準の適正化
(2)卸売業の構造変化を踏まえた規制の見直し
(3)申請書類・保存書類等の簡素化・合理化
(3-1)同一ビル内等の薬店移設の申請
(3-2)薬局等を開設する法人役員の診断書提出の見直し
(3-3)薬歴管理の電子化
(3-4)医薬品販売業者の自己点検記録の保存期間の見直し
(4)大店立地法の適切な運用の確保
(5)農産物検査の在り方(※)
8 住宅・土地、公共工事
(1)都心部等の都市内の土地の有効利用促進方策
(2)都市郊外部における計画的な土地利用転換・保全
(3)建築基準法改正(性能規定化)の実施状況(※)
(4)PFI構想の具体化
(5)その他
9 医療・福祉
≪その1 医療分野における規制改革≫
(1)医療分野における法人形態の在り方等
(2)病床規制の見直し
(3)レセプト処理の電算化
(4)保険者機能の在り方
(5)医療費体系の在り方
(6)医療における広告・広報及び情報開示等
≪その2 福祉分野における規制改革≫
(7)介護保険法の円滑な実施
(7-1)個々の地域における介護サービス事業への民間参入
(7-2)特別養護老人ホーム
(7-3)有料老人ホーム
(8)少子化対策の推進
(8-1)需要に応える多様な保育サービスの提供
(8-2)保育所の設置、運営、利用に係る制度の見直し
10 雇用・労働
≪その1 外部労働市場をめぐる規制改革≫
(1)職業紹介事業に係る規制の見直し
(2)労働者募集に係る規制の見直し
(3)労働者派遣事業に関する規制の見直し
≪その2 内部労働市場をめぐる規制改革≫
(4)解雇規制の見直し
(5)その他労働基準関係規制の見直し
≪その3 労働市場におけるセーフティネットの整備≫
(6)労働市場におけるセーフティネットの整備
11 教育
(1)教育の国際化の推進と教育へのアクセスの拡大
(2)外国人留学生の受入れ促進
(3)学校経営の自由化・弾力化
(4)学校法人及び大学設置認可の弾力化・透明化
(5)教育への補助の効率化
(6)インターネットを用いた高等教育の促進(教育面における産学連携)
(7)研究面における産学連携
(7-1)国立大学と企業との共同研究・受託研究
(7-2)国立大学教官等の兼業
12 保安・環境ビジネス
(1)保安四法関係の規制の見直し(※)
(2)廃棄物の再生利用認定制度(※)
13 基準認証等に関する意見・要望等への対応
(1)輸出入手続関連
(1-1)税関輸出入申告手続の簡素化(本関単位の輸入申告の容認、通関書類のペーパーレス化)
(1-2)輸出申告書における再輸出品の統計品目番号の改善
(1-3)輸出貿易管理令第5条「許可を要しないもの」に関する確認手続の簡素化
(1-4)輸出管理規程(コンプライアンス・プログラム)の自主化の徹底
(1-5)花き球根の隔離検疫代替措置の検討
(1-6)石油製品に係る包括及び個別申請・承認制度の廃止
(1-7)ボンド重油の「積込承認申請」の頻度の見直し
(2)医薬品等、食品関連
(2-1)化粧品の輸入規制の緩和
(2-2)化粧品のラベル表示方式の変更
(2-3)医薬品一般販売業の構造設備基準の緩和
(2-4)医療用具の承認申請時の臨床試験データ要否の区分に関する国際整合化
(2-5)食品添加物用炭酸ガスの小分け充填に係る資格要件の緩和
(3)電気用品関連
(3-1)電気用品に係るJISのIECへの整合化
(3-2)電気用品安全法の運用基準について
(3-3)ネオン用変圧器の二次巻線の接地禁止義務の撤廃
(4)その他
(4-1)衣料品品質表示(ケアラベル)に係るJISのISOとの整合化
(4-2)漁船推進機関の規制におけるエンジンの出力算定方法の改善
(4-3)特定港における夜間入港制限の緩和
(4-4)警備業法による変更届の提出の簡素化
(4-5)引火点の高い液体の危険物からの適用除外
(4-6)セルフサービス方式の給油取扱所(固定給油設備)に関する規制の緩和

第3章行政分野横断的な取組(各論その2)

1 基準認証等制度
(1)検査検定制度の見直しの方向
(1-1)検査検定制度を取り巻く諸問題
(1-2)検査検定の実施主体について見直しが必要な理由
(1-3)具体的な検査検定業務の見直しの方向
(a)自己確認・自主保安化
(b)第三者による検査・認証の活用
(c)政府又は政府を代行する者による検査
(1-4)任意の法定検査の見直しの方向
(1-5)検討状況の中間公表
(2)個別の検査検定制度についての見解
≪必要な改善措置について結論が得られた事項≫
(2-1)簡易専用水道の検査(厚生省)
(2-2)浄化槽の検査(厚生省)
(2-3)農産物の検査(農林水産省)
(2-4)自動車検査用機械器具の検査(運輸省)
(2-5)気象測器の検定(運輸省)
(2-6)特定機械等の検査等(労働省)
(2-7)電気通信設備の技術基準適合認定(郵政省)
(2-8)消防用機械器具等の検定(自治省)
(2-9)危険物施設の検査(自治省)
≪上記以外の事項≫
<参考>検査検定制度一覧(平成11年3月末現在)
2 公的資格制度
2-1業務独占資格等
(1)見直しの推進方策等
(2)見直しの基準・視点に基づく検討結果
≪閣議決定された見直しの基準・視点≫
【業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ】
【廃止を含め在り方検討】
【資格試験の実施】
【明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止】
【受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方見直し】
【障害等を理由とする欠格事由の見直し】
【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】
【合格者数の見直し】
【関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除】
【合否判定基準の公表】及びこれに追加補足する基準・視点
【資格取得の容易化】
【受験料の積算根拠の精査】
【登録・入会制度の在り方検討】
【報酬規定の在り方見直し】
【広告規制の在り方見直し】
【有効期間・定期講習の合理性の検討】
≪追加すべき見直しの基準・視点≫
【法人制度の検討】
【資格者数の増大】
2-2必置資格等
(1)基本的な考え方
(2)見直しの基準・視点
≪必置規制内容の見直し≫
【形骸化・形式化したものの廃止を含めた在り方の検討】
【代替手法の導入】
【長期間改定されていない必置単位・必置人数や業務範囲についての数値基準、定義等の見直し】
【余りにも細分化された必置単位や業務範囲についての見直し】
【兼務化又は統括制度の導入】
【外部委託の許容】
【資格者と事業場内組織の在り方の見直し】
≪資格取得制度の見直し≫
【実務経験要件の見直し】
【学歴要件の見直し】
【試験・講習の実施】
【試験・講習の改善】
【関連又は類似資格等の統合・業務乗り入れ、試験等の共通化】
【特例措置の基準】
【欠格要件の見直し】
【有効期間・定期講習の義務付けの見直し】

規制改革委員会委員・参与名簿

(注)規制緩和推進3か年計画の中に盛り込まれている事項であって、その進捗状況を注視することを主な観点として取り上げるものについては、※を付した。