12 保安・環境ビジネス

(1)保安四法関係の規制の見直し(※)

 消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法及び石油コンビナート等災害防止法のいわゆる保安四法については、規制緩和推進3か年計画(改定)において、「石油コンビナートに係る部分について、近年の技術の進歩等を踏まえ、安全性を損なわないことを前提として、検査周期の延長、検査主体の相互乗り入れの促進、検査方法の改良等保安四法の更なる合理化、整合化を図る余地がないかを検討し、検査等に伴う負担の軽減を図ることが必要である。具体的には、関係各省の実務者が、有識者、関係業界団体の代表等とともに委員会を設置し、2年間を目途に検討を行う」こととされている。

 これを受けて、通商産業省、労働省及び自治省消防庁は、本年5月に学識経験者、業界団体、労働団体、地方公共団体及び関係省庁からなる石油コンビナートに係る保安四法の合理化・整合化促進に関する実務者検討委員会を発足させ、現在、鋭意検討を進めているところである。

 この検討委員会は、平成11年度末に中間報告を行うとともに、平成12年11月頃を目途に最終的な検討結果をまとめる予定とのことであり、当委員会では、規制緩和推進3か年計画(改定)の計画事項の内容が実質的に担保されるよう、また、最終的な検討結果をまとめる以前において結論を得たものについてはその都度措置するようにとの観点から、引き続きその進捗状況、検討状況を注視していく。

(2)廃棄物の再生利用認定制度(※)

 リサイクル推進を図る規制緩和として、一定の廃棄物の再生利用について厚生大臣の認定を受けた者は処理業及び施設設置の許可を免除される再生利用認定制度が平成9年12月に創設された。

 本制度については、当委員会の第1次見解において、廃プラスチック等、事業者からの要望が出されているものに関しては速やかに結論を出すべきである、と指摘したが、その意味で、「廃プラスチック類」が一般廃棄物、産業廃棄物共に本制度の対象物として本年9月に告示されたことを評価する。引き続き、生活環境の保全に留意しつつ、対象となる廃棄物の範囲を拡大するとともに、基準を満たす者については積極的に認定すべきである。

 また、規制緩和推進3か年計画(改定)においては、本制度の認定基準の明確化を平成11年度に図ることとされており、当委員会としてもこの作業を注視していく。


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