−速報のため事後修正の可能性あり−
５ 議事概要
（１）資料により各委員の紹介が行われるとともに、委員の互選により、宮内委員が委員長に選任された（資料１）。
（２）内閣総理大臣からのあいさつ（資料２）に引き続き、委員長のあいさつ（資料３）が行われた。
（３）委員会の運営要領（資料４）が了承された。その際、委員長から、規制緩和の推進に当たっては、国民の理解と協力を得ることが重要であり、広く国民に委員会の審議の状況を御理解いただくため、会議終了後、委員長又は委員長代理等が議事内容について記者団に説明するとともに、議事概要を速やかに作成し、公表することとしたい旨発言があった。
（４）委員長により、鈴木委員が委員長代理に指名された（資料１）。
また、委員会事務関係者の紹介が行われた。その際、行政管理局長より、１）総務庁は、内閣官房を補佐して委員会の事務に当たることとされており、２）直接には規制緩和委員会事務室が担当するが、必要に応じ局を挙げて全体として補佐する考えである旨発言があった。
（５）委員会の今後の進め方について、事務室長から説明が行われた後、委員間の自由討議が行われた。この結果、いわゆる「縦割り」の個別分野別取組については、当面３つの大括りのワーキング・グループを設けるとともに、いわゆる「横割り」の分野横断的取組については、事務室を指導して進め方方針の検討資料を用意するための検討ワーキング・グループを設けることが決定された（資料５）。また、それぞれのワーキング・グループ（ＷＧ）の当面の「進行役」として、第１ＷＧは浜田委員、第２ＷＧは岩田委員、第３ＷＧは鈴木委員及び横断的検討ＷＧは八代委員を委員長から依頼した。
これらのＷＧについては、それぞれ第２回委員会までに２回程度の勉強会又は検討会を開催することとされた。また、その際、委員長から各委員に対し、個別分野別のＷＧの勉強会については、規制緩和についての全体像を改めて把握していただくため、所属にかかわらず、できる限り多くの委員に出席していただきたい旨要請がなされた。これを受け、ＷＧの日程調整に当たっては、時間割を明確にし、それを事務室から全委員に連絡することとされた。
今後の進め方等に関する自由討議における委員の主な発言は、次のとおり。
・すぐに作業に入ることが重要。分野横断的検討は発想を新しくして取り組む必要がある。今までの縦割り個別分野と同じことをやっていても駄目だし、抽象的すぎてもいけない。
・規制の「撤廃・緩和」という言葉を新鮮な気持ちで聞いた。一般国民には「規制緩和」、すなわち「撤廃」ではなく「緩和」が定着しているのではないか。その意味でも、委員会の運営の透明性を徹底し、この委員会が現在何をしようとしているのかを、誰に対しても説明できるようにする必要がある。
・分野横断的取組については、規制の在り方に関して分野間の整合性を図っていく観点から重要。
・分野別取組においても、「川上」から「川下」まで一貫したアプローチが必要ではないか。例えば、輸入は原則自由になっているのに、販売は規制の「緩和」に留まり、製造のところでは緩和されていなかったりすることはないか。
・規制緩和が短期的には必要なのは分かるが、長期的には現在想定もされていないような結果が生じないかということを視野に入れるべき。例えば、あり得る技術進歩の状況、見通しを視野に入れつつ検討していく必要がある。
・大事なことは、透明な運営を心掛け、世論を喚起しながら議論すること。メンバーがやる気を持つことが大切。
・分野横断的検討については、パブリックコメントの話と規制自体の話がある。後者については、参入規制（特に需給調整規制）が典型だが、抽象的に考え方を整理すると同時に縦割りの分野別見直しに反映し、リンクさせるやり方を採る必要がある。また、規制は、ぶどうの房のようにクラスターとして体系をなしており、それを捉えていく考え方もあろう。
・規制緩和が広義の行政改革とどう結びつくのか、あるいは行政の役割や行政組織の在り方の見直しとどのように結びついてくるのか。この辺りを明らかにしていく必要がある。例えば、規制を緩和、撤廃すれば、許認可をめぐる行政のスリム化が進むはずではないか。また、裁量型行政から「事後チェック型行政」への転換を目指すというが、どのような組織の在り方をイメージしているのか議論が不足している。場合によっては、スリム化だけでなくどういうところに監視体制・機能が必要か、足りない機能や強化を図るべきところもあるのであり、組織・人員をダイナミックに動かしていくことが必要ではないか。勉強してみたい。
・様々な中小企業対策の全体像を見て、言わば規制をめぐるシステム全体の簡素化や改革を図ることができないものかどうかという観点から、勉強をしてみたい。
・これまで働いてきた産業分野は規制と縁が薄かったが、そもそも自由放任ではいけないから規制したということなら、個々の規制を行う理由があるはずであり、それを説明してもらうことが出発点ではないか。
・今ある規制をどう緩和するかということを前提に考えるよりも、もう一歩ひいて規制の在り方の見直し、改革という目で見ていきたい。
・全ての面に目を通すのは膨大な作業である。分野別についてはＷＧも３つに分けたが、１つのＷＧの範囲は広く、深掘りしていくためにはやがてもう少し担当を細分化していくことが必要ではないか。
・流通、運輸（ロジスティクス）、基準・認証や輸入手続について、ビジネスの効率化のためにもっと便利にできないのか、無駄を省いていけるのではないかという単純な基準で取り組んでいきたい。
・この３年間、ある事業分野における基準の国際調和に取り組んできたが、日本経済の活性化のためにも、外国企業等の日本市場へのアクセスをどう拡大するかということに関心がある。
・総論は誰もが同意できる基本的原則でよいが、それをどう実際に実現していくかが重要。
・外国企業等が新規に事業参入するとき、日本の国内規制を遵守するためのコスト（compliance cost）の問題が大きい。日本ではこのコストに対する認識が薄いが、新規参入しようとする日本の（特に中小）企業の問題でもある。
これに関連して、例えばイギリスでは、新基準導入の際の企業にとってのコストがどのくらいかを評価する制度を行政が導入しようとしている。日本ではこのような意味でのアセスメントがどこまで進んでいるのだろうか。外国の経験を生かせれば、日本経済の活性化にも役立つのではないか。具体例を挙げると、バンジージャンプの安全基準を設定するという場合に、規制導入の前に、基準の導入がイニシャルコスト（当初のコスト）とリカレントコスト（繰り返される負担コスト）として関係企業に対しどのようなインパクトを持つか、数値ベースでリスクとコストを比較するという評価手法を導入することが必要ではないか、といったことである。
・パブリックコメントについては、日本だけでなく海外の関係者にもコメントできる場を作るべきではないか。運輸セクターでは、パブリックコメントが拡大されているが、他のセクターではどうなのか。やはり行政のやり方の透明度を高めることが重要である。
・日本ではリスクを最小化することを考えるが、そのためのコストのことは、ともすれば考えない傾向があるのではないか。
・規制でリスクをカバーするか、保険制度でカバーするのかという観点もあるのではないか。
・社会政策の経済分析を専攻しており、社会的規制に主たる関心があるが、規制緩和した後に何が起こるか考える必要があり、そうしないと緩和反対派に対して説得力がない。緩和反対派は、緩和したら本当によくなるのか、万一のとき誰が責任をとるのか、ということを言う。その意味で、規制緩和の弊害をできるだけ抑える観点も必要なのではないか。規制緩和が経済活動のスピードを上げるためのものとすれば、エンジンが強くなるのだから、ブレーキも強くすることが必要となるのではないかということである。
・規制撤廃後の行政の在り方が重要であり、事後的チェックの中身が大事である。その意味で、消費者保護や司法制度の改革なども横断的視点として重要である。
・失業や倒産のコストを下げるために、社会的なセーフティネットの制度もあるが、実に使い勝手が悪い制度となっているし、個別労使紛争をどう早く解決するかなどの問題もある。
・例えば、規制緩和の結果、輸入品が安く入ってきて、国内メーカーの倒産や失業問題等が生じた場合に、委員会には関係ないということでよいのかという問題がある。そういうことを、労働市場の流動化対策、有料職業紹介の在り方等と結び付けて考える必要もあるのではないか。
・１２月に見解をまとめるためには、早いピッチでやらないといけない。１か月〜１か月半で勉強を終えて、縦割り、横割りとも、個別テーマについての責任者を早く決める必要がある。スケジュールがタイトであるというのが実感であり、秋口から精力的に各省とのつばぜりあいを行っていく必要がある。
・縦割りと横割りの関連付けが重要であり。横断的見直しの視点、特に参入規制の問題は、規制緩和の根幹をなす重要問題である。
・規制緩和の扱う問題は極めて広範であり、各委員にはできるだけＷＧの勉強会等に出席していただきたい。欠席は自分だけの問題だけではなく、事務方や他の委員にも迷惑をかけることになる。
・横割りはこれまで十分にアタックできなかった。全ての成果を初年度で出すことは難しく３年間で成果を出していくこととしたいが、初年度からある程度取組みをしていく必要があろう。大きな試みであるが、何とかしなくてはいけない。
（６）ＷＧの編成決定後、引き続き委員間で自由討議が行われた。主な発言等は次のとおり。
・規制緩和を進めている一方で、実際には規制が増えている。どういうことで増えているのか政府全体のシステムの問題としてチェックしていくことが課題ではないか。通達は必要な部分もあるが、法的根拠なく各省が勝手にやっている部分もあり、例えば閣僚間で申合せをして、事務局で調査をすること等は考えられないか。見えない所に規制があり、それが役所本位で動いていることがままあるが、これは地方分権や省庁再編では扱えない問題であろう。
・規制緩和の後の措置ということでいうと、米の検査官はまだ５０００人弱もいるが、本来はもう要らないはず。検査をなくして、事後チェックをどうするかこそが問題ではないか。また、外為法の改正により、外貨取引の自由化が進んだ一方、マネーロンダリング対策として規制が強化された部分もあるということもある。
・これまでも緩和の方向だけを見てやってきたわけではない。例えば、港湾運送の需給調整を廃止して昔のようになってもいいのか、その辺も配慮している。ただ、先の先のことは省庁が応用動作としてやるべきことだと思う。考え得る限りの手当ては講ずるとして、先のことを慮る余りに、軸足が変わってはいけない。あくまでもベクトルは緩和の方向であるべき。
・行政全体のシステムをどうするかは、この委員会が直接扱うべき仕事ではないが重要な問題であり、視野に入れていくことが必要。
・与党サイドにおいても関連する様々な取組があり、規制緩和をやっていくとそうした動向との調整を要することも多いので、急ぐわけではないが、例えば、論点を絞って、自民党の行革推進本部等との意見交換の場を作ることはできないものか。
・およそ規制については行政管理局が情報収集するという形になっているのではないのか。
→規制緩和白書の解説中にもあるように、規制といっても範囲が広く、法令による規制であっても、許認可もあれば、車の左側通行など許認可を通じないものもあるし、法令によらない行政指導や価格支持制度等もある。このうち許認可等については、総務庁行政監察局で毎年１回総数の統一的把握をしているが、現在１万１千くらいある。数が増えているのも、規制の緩和に伴って件数が増えているものが少なくない。また、総務庁に対する協議は政令までである。なお、それ以下のレベルであっても許認可等については、許認可等の統一的把握の際に理由とともに報告を受けている。
→新たに法律で規制を設ける場合には、閣議決定に基づき総務庁でも審査し、コストと効果を踏まえるとともに、見直し条項を法の附則に置くようにしている。今国会提出の法案でも現時点で８つの法律案に見直し条項を付したところ。規制新設の際の審査は、これを必要最小限にするとの基本的な方針で行う。また、規制の根拠となる法令のレベルについては、規制緩和３か年計画により、政府において検討することになっている。
→規制の明確な定義、概念が未整備であるので、何を規制として認識し、どう整理するかについては、十分な知見がないのが実情。
・総務庁には規制新設の拒否権はないが、設置法において拒否権を置いてはどうか。規制の中には省益のためにやっているものがあるのではないか。
・法令で簡単に書いて、通達で詳細を決めるのが霞が関の「文化」でもあるが、これを変えていかなければならない。委員会としては、これから通達の問題等とのつきあいが多くなるのではないか。
・スケジュールでは内外の意見要望の締切りが１０月末になっているが、これと勉強会との関係はどうなるのか。
→勉強会では、これまで何をやってきたか、３か年計画で何に取り組むか、内外要望で取り入れていないものの理由は何か、規制緩和関連の動向や各種論調の紹介等を行うことを考えている。
→内外要望については、計画において今年も受け付けることにしており、勉強会でも適宜紹介するが、通常９〜１０月に出てくるのを、計画改定までの５か月で各省が検討し、必要に応じ委員会でも検討してもらうことになるのではないか。
・また、例年１０月〜１１月には、行政改革推進本部で意見・要望を提出した主な団体からヒアリングをする機会があり、それについて各省が検討するのを行革委が監視するという運営手法だった。今回は、従来からの要望は５月、６月のＷＧの勉強会等で取り上げ、新しいものは各省の対応等を見ながら随時ヒアリングすればよいのではないか。
（７）外務省経済局天野総務参事官から、対外関係や国際機関等における規制緩和をめぐる情勢に関する説明が行われ、それを受けて、質疑応答が行われた。
（説明）
・日米間では、「規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ」の下で、日米対等に、日本からも米国側の改革を求めている形で日米規制緩和対話が行われている。
米国が特に求めている分野は、住宅、電気通信、医療機器・医薬品、大店法関係であるが、規制緩和推進３か年計画に対する米国バシェフスキー通商代表は「期待より低い」とのコメントをした。また、今回出された第１回共同現状報告で、エネルギー分野を新たに協議していくことで合意した。
米国が規制緩和を迫る理由は、日本側の貿易黒字拡大と日本の景気が回復しないことにフラストレーションがたまっており、これらを解決するために、短期的には減税、公共事業拡大のための財政出動、中長期的には内需主導の成長促進のため金融システムの健全化と規制緩和を中心とした構造調整を求めているということである。
この２年くらいの間に保険、航空等の個別分野の交渉がまとまったが、今後新たに個別問題の提起がないとは言えず、「強化されたイニシアティブ」という枠組みの下で、引き続き規制緩和に関して対話を継続していくことは、日米経済関係を良好に保つ上でも重要である。
・日ＥＵ関係でも同様に規制緩和対話を行っているが、規制緩和推進３か年計画に対するブリタン副委員長の評価は、米国とは対照的で、好意的なものであり、ＥＵとして日本の規制緩和に引き続き高い関心を有していることを表明した。また、今回の委員会の改組も評価されている。今後は、５月末にＥＵとの間で規制緩和に関する意見交換を行う。
・ＯＥＣＤでは、規制改革を分野横断的なプロジェクトとして取り上げており、１年目の今年は、日本、米国、オランダ、メキシコの４か国がレビュー対象国となった。レビューの結果、国別報告書がまとめられる予定。
（意見交換）
・大店法の関係で地方自治体による規制の運用の問題が出ているが、米、ＥＵとの規制緩和対話では、地方自治体のことは含まれているのか。
→国際交渉ではガバメントリーチがマンデイトであり（中央政府の権限を対象としており）、純粋民民関係については対象外となる。新大店法においては、地方自治体に対する政府の権限が少し残っており、その限りで交渉の対象となっている。すべての権限が地方に委譲されている場合や地方独自の規制は対象から外れることとなる。
・いわゆる地方規制については、本来から言えば地方自治体の話であるが、中央政府としては、地方自治体に対して要請するというスタンスではないか。
・大店立地法（新大店法）には懸念を持っている。国レベルで規制を廃止しても、地方が極端なことをやる可能性がある。建設でも公共工事の発注は地元企業の優先となっている。他方、米国の方が州の独自性が強いが、連邦政府はどの程度「それは州の問題だ」と言うのかということもある。逆に民間のことは、反トラスト法等もあり、競争政策の観点から介入しているということもあるだろう。
→外国弁護士など各州の権限という例はある。不満の残る点もあるが、州の権限に係るものについては、奨励（encourage）はできても強制はできない点が限界。ただ、日本でも同じようなことはあるので、その意味で相討ちと理解している。
→大店立地法について言えば、米側も同様の懸念を持っているようだ。新法の下では、需給調整がなくなり、環境・交通等の観点から規制することになるが、欧米の基準に近づいていると考えられる。
・米側の新しい関心事項のエネルギーとは何か。
→今後詰めることになっているが、エネルギー関連機器の基準認証に関心があるようだ。しかし、ガバメントリーチという観点からは、電力会社の調達は対象とならないと米側も理解している。いずれにせよ、今後交渉で明確にしていくべき事項である。
・ＯＥＣＤの取組の国別レビューの報告書はどういう性格のものか。単なるアドバイスなのか、拘束力のあるものを含んでいるのか。文書は公開されているのか、入手できるのか。ベースとなるカントリーレポート等は情報公開すべきであり、公開されてもいないような文書に基づいて勧告されることは問題ではないか。
→ＯＥＣＤの文書については内部資料となっているのが通例だが、公表についてはその都度決められている。具体的には後日報告することとしたい。また、ＯＥＣＤによるレコメンデーションの性格は、規制の分野では今回初の試みであるが、これまでの国別審査から類推すると、全会一致で了承された文書なので、義務というわけではないが、書かれた内容に重みはある。
（８）江澤事務室長から、規制緩和に関連する国内の主な動向について説明が行われ、質疑が行われた。
・情報公開法はどうなっているのか。
→３月末に法案を提出し、現在衆議院内閣委員会で審議中である。
・労働者派遣の問題で、派遣期間が現行の業種は３年である一方で、新規業種が１年と平仄がとれていないのはなぜか。
・株式会社の農業経営の問題はどうなっているのか。
→閣議決定では、食料・農業・農村基本問題調査会で審議することになっており、まずはその結論を待つことになる。
・医療法人の理事長要件については、その後どうなったか。
・大店立地法に関し、地方自治体は国の定めるガイドラインに基づいて法を運用するとあるが、地方に任せても国が関与できる余地があるのではないか。
６ 次回会議等
当面の委員会の開催日程が資料６のとおり了承された。次回会議は、６月２３日（火）午後２時から５時まで、中央合同庁舎第４号館で開催されることとされた。
（文責 規制緩和委員会事務室）
（資料１）
| 平成10年５月25日 | |||
| 委員長 | 宮内 義彦 | （ミヤウチヨシヒコ） | （オリックス（株）代表取締役社長） |
| 委員長代理 | 鈴木 良男 | （スズキヨシオ） | （（株）旭リサーチセンター代表取締役社長） |
| 委 員 | 石倉 洋子 | （イシクラヨウコ） | （青山学院大学国際政治経済学部教授） |
| 委 員 | 岩田規久男 | （イワタキクオ） | （学習院大学経済学部教授） |
| 委 員 | 川口 順子 | （カワグチヨリコ） | （サントリー（株）常務取締役） |
| 委 員 | 田中 一昭 | （タナカカズアキ） | （拓殖大学政経学部教授） |
| 委 員 | 野口 敞也 | （ノグチヒロヤ） | （日本労働組合総連合会副事務局長） |
| 委 員 | 浜田 広 | （ハナダヒロシ） | （（株）リコー会長） |
| 委 員 | 牧野昭次郎 | （マキノショウジロウ） | （ポリファイブロン・テクノロジーズ・インク副会長） |
| 委 員 | アンソニー・ミリントン | （欧州自動車工業会東京事務所理事長） | |
| 委 員 | 八代 尚宏 | （ヤシロナオヒロ） | （上智大学国際関係研究所教授） |
（資料２）
規制緩和委員会の開催にあたって
平成10年５月25日第１回規制緩和委員会
内閣総理大臣あいさつ
１ 新たな規制緩和委員会の開催にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。規制の撤廃・緩和に対する内外の期待は、誠に大きいものがあります。今回、規制緩和推進三か年計画に係る各事項の推進状況の監視及び新たな課題の取組を担うという、規制緩和の推進にとって極めて大きな役割をもった本委員会の委員を、御多忙にもかかわらず快くお引き受けいただきましたことに、まずもって厚く御礼申し上げます。
２ 内外の厳しい環境の下、我が国が引き続き世界にあって指導的地位を占めていくためには、規制の撤廃・緩和により我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会へと変革していくことが是非とも必要であります。
そのため、これまでも、外為法の改正を始めとする金融システム改革、雇用・労働分野における有料職業紹介のネガティブリスト化、建築基準法に定める基準の性能規定化、運輸行政における需給調整規制の撤廃など各分野において根本的な発想の転換を踏まえた取組を重ね、着実な成果を上げつつあります。
しかし、規制の撤廃・緩和への取組は、決してこれで十分というものではなく、情報通信を始めとする科学技術の進展や国民・企業のニーズの変化に即応して進めなければならない政策であります。また、目前に迫る二十一世紀初頭の一府十二省庁体制への移行の前提としても不可欠の課題であります。
そこで、今世紀中にすべての規制を見直し、国民や企業の主体的な活動を生み出し、国の仕事を簡素で効率的なものにするため、横断的視点からの検討により新たな課題を発掘し、解決することは、従来の手法に加えて規制緩和推進手法の新たな展開として大変有意義なことであると考えております。
３ また、行政の在り方については、事前規制型の行政から事後チェック型の行政に転換していくことが基本であります。明確なルールに基づいた事後チェック型の行政を実現するためには、行政の裁量を極力小さくすることが極めて重要な課題であり、そのことは今国会における審議でも繰り返し議論してきたところであります。
規制緩和推進三か年計画に基づき、規制の撤廃・緩和や許認可等の審査基準の見直しを徹底的に進めることにより、行政の裁量の極小化を実現することが必要と考えておりますので、そのような視点からも、論議を深めていただきたいと存じます。
４ 規制緩和委員会は、全閣僚を構成員とする行政改革推進本部に直結し、規制の撤廃・緩和の実現に向けて最も重要な役割を担っております。委員の皆様は、規制緩和の最先端のお立場にあるということを御理解のうえ、存分にその力を奮っていただきたいと思います。委員会の十分な活動を確保するため、事務機能も充実させたところであります。
５ 私としては、委員会における検討を踏まえ、規制の撤廃・緩和を進める骨太な御見解をおまとめいただき、行政改革推進本部にお示しいただくことを心から期待しております。
お示しいただいた見解については、行政改革推進本部として、本部長の私が先頭に立ち、構成員である全閣僚が一丸となってその実現に向けて取り組んでまいる決意であります。
６ 委員各位におかれては、大変困難な作業をお願いするわけでございますが、二十一世紀に向けて活力ある経済社会を実現していくため、格段の御尽力をお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。
（資料３）
規制緩和委員会の開催にあたって
平成10年５月25日第１回規制緩和委員会
宮内委員長あいさつ
それでは、私から一言ごあいさつ申し上げます。
本日は、国会の会期末も近づき国政等御多忙の中、橋本内閣総理大臣、村岡内閣官房長官、小里総務庁長官ほか皆様に御出席を賜りありがとうございました。
規制の撤廃・緩和に対する内外の期待は大変大きいものがあり、委員会としては、ただ今の総理の御発言を真摯に受け止め、計画の進捗状況の監視及び新たな課題への取組に向けて、委員一同精一杯取り組んでまいる所存であります。特に、総理が言われた横断的視点からの取組や行政の裁量の極小化の実現にも十分意を払って検討を進めてまいりたいと存じます。
私ども委員も規制の撤廃・緩和に全力を挙げて取り組んでまいる考えでありますが、その実現に向けては政治のリーダーシップが不可欠であると認識しております。改めてこの機会に政治のリーダーシップの発揮を強くお願いいたします。
委員会活動に対する関係各位の御支援・御協力を切にお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
（資料４）
平成10年５月25日
規制緩和委員会運営要領
１ 委員会は、委員会の長（以下、「委員長」とする）が定める日に開催する。
２ 委員長は、委員会を司会する。
３ 委員長は、委員長に事故があるときその職務を代理させるため、委員長代理を指名することができる。
４ 委員長は、参与として、有識者その他の者に参加を依頼し、必要な助言を求めることができる。
５ 毎回、審議終了後、委員長又は委員長が指名する者が委員会の経過及び結果について発表する。
６ 毎回、議事概要を作成し、公表する。
７ 委員会は、原則として非公開とする。
（資料５）
規制緩和委員会ワーキング・グループ等
| １ 個別分野別ワーキング・グループ
＜第１ワーキング・グループ＞（雇用・労働、医療・福祉、教育、法務） （委員）石倉洋子、川口順子、鈴木良男、田中一昭、野口敞也、浜田広（進行役）、牧野昭次郎、八代尚宏の各委員 |
| ＜第２ワーキング・グループ＞（流通、住宅・土地・公共工事、公害・廃棄物・環境保全、危険物・防災・保安）
（委員）岩田規久男（進行役）、田中一昭、野口敞也、浜田広、牧野昭次郎、アンソニー・ミリントンの各委員 |
| ＜第３ワーキング・グループ＞（情報・通信、金融・証券・保険、運輸、エネルギー、競争政策、その他（中小企業対策ほか））
（委員）石倉洋子、岩田規久男、川口順子、鈴木良男（進行役）、田中一昭、野口敞也、牧野昭次郎、アンソニー・ミリントンの各委員 |
| ２ 横断的検討ワーキング・グループ
（委員）石倉洋子、岩田規久男、川口順子、鈴木良男、田中一昭、野口敞也、牧野昭次郎、八代尚宏（進行役） |
（資料６）
規制緩和委員会の開催予定
平成10年５月25日
| 《第１回》 | ５月２５日（月） | 午前８時２０分〜１１時 | 総理大臣官邸 |
| 《第２回》 | ６月２３日（火） | 午後２時〜５時 | 中央合同庁舎第４号館会議室 |
| 《第３回》 | ７月２１日（火） | 午後２時〜５時 | 中央合同庁舎第４号館会議室 |
| 《第４回》 | ９月２２日（火） | 午後２時〜５時 | 中央合同庁舎第４号館会議室 |
| 《第５回》 | １０月２０日（火） | 午後２時〜５時 | 中央合同庁舎第４号館会議室 |
| 《第６回》 | １１月１７日（火） | 午後２時〜５時 | 中央合同庁舎第４号館会議室 |
| 《第７回》 | １２月１５日（火） | 午後２時〜５時 | 中央合同庁舎第４号館会議室 |