−速報のため事後修正の可能性あり−

１　日 時：平成１０年６月２３日（火）　午後２時〜５時

　

２　場 所：中央合同庁舎第４号館会議室

　

３　出席者：

（委員会）宮内義彦委員長、鈴木良男委員長代理、石倉洋子、川口順子、田中一昭、浜田広、牧野昭次郎、アンソニー・ミリントン、八代尚宏の各委員

（政府）熊代昭彦総務政務次官、水野清内閣総理大臣補佐官、

（意見発表者）経済団体連合会立花常務理事、在日本国米国大使館グリーンウッド経済担当公使、ヘスケ欧州連合駐日欧州委員会代表部副代表

（事務局）［内閣官房］大澤内閣審議官、保倉内閣審議官［総務庁］河野行政管理局長、西村長官官房審議官、江澤規制緩和委員会事務室長、神谷主任調査員、高野主任調査員
　

４　議事次第

(1)　団体ヒアリング（経団連、米国政府、欧州委員会）

(2)　今後の委員会の進め方について

(3)　最近の規制緩和の動きについて

５　議事概要

(1)　立花経済団体連合会常務理事、グリーンウッド在日本国米国大使館経済担当公使、ヘスケ欧州連合駐日欧州委員部代表部副代表より、それぞれ規制緩和に関してヒアリングと意見交換を行った。

（経団連からの説明）

• 規制緩和で重要なのは、スピードの問題。海外はネズミの時間なのに日本は象の時間だと言われる。

• 「官主導から民自律」を目指す上で、規制緩和が牽引力となることを期待している。内需拡大の観点からも規制緩和を進める必要がある。

• 規制緩和推進３か年計画については、前々から計画作りの要望をしてきた。体制強化された委員会に期待している。規制緩和は「継続と実行」が重要。この計画が規制緩和の原動力となってほしい。

• まずは、これまでの計画の着実な実施をお願いしたい。例えば、労働者派遣事業については、労働省の審議会で議論された結果、結論的に後退した内容となり、結果的に今国会への提出も見送られた。今後、委員会の監視機能が重要である。また、医療・福祉や農業への株式会社の参入、司法の分野の問題など進捗状況のはかばかしくないものもある。ＰＦＩ（Private Finance Initiative）などは規制緩和の観点から考える課題でもあるだろうし、税制についても規制緩和と合った形で見直さないと規制緩和だけ先行しても効果が半減する。さらに、関連制度の改革にも目配りをする必要がある。また、地方分権の問題もあり、国レベルでの規制緩和が、自治体レベルでは十分効果を上げないこともある。中央省庁再編の関係でも、中央省庁等改革推進本部との連携プレーが重要である。

• 現在、現場での規制緩和の要望について、重点を絞ってアンケート調査を実施しているところであり、１０月末までに整理して委員会に報告したい。

（経団連との意見交換）

• 「重点」の内容は何か。
  →内需拡大、新規産業の創出、雇用拡大につながるものなどを考えている。

• 司法については、三権分立の問題もあるが、経団連としてのコメントはあるか。また、どのようにして法曹人口を増やしていくかについて具体的な提案はあるか。
  →司法分野については、自民党に保岡議員を中心とする司法制度特別調査会が出来たことに注目している。司法試験の合格者数の問題は、積み残しの課題となっているが、経団連としては、そのほかにも、裁判官を弁護士から登用するとか、大学における法曹教育を充実させるとか、司法修習を受けなくても弁護士資格が得られるとか、会社が訴訟を起こした時の代理人に社内の法務担当者を充てるとかいった点について、自民党にも提案した。貴委員会との連携で取り組んでいきたい。

• ＰＦＩと規制緩和の関係いかん。また、規制緩和のスピードを上げる具体的な方策はあるか。
  →例えば、神奈川県が小田原に新しい庁舎を作ろうとしたときに、リース方式で建設をしたいが、地方自治法では行政財産は自ら保有する前提になっていることが問題になったと聞いている。スピードの問題については、経団連としても明確な答えがない。政治のリーダーシップが鍵である。また、消費者の理解を得ることが結局は近道ではないか。空港や港湾などの公共施設については、パブリックセクターが独占しているが、ＰＦＩの推進等により民間でもできるようにすべきである。

• 運輸分野についての重点要望項目はあるか。
  →経団連としては、各般の分野について要望をしているが、運輸分野について言うと、営業用車両の車検期間の延長、法定点検の見直し、普通運転免許範囲の拡大、内航海運業における船腹調整事業及び運賃協定の見直し、港湾運送事業に係る規制の見直しなどがある。

（米国政府からの説明）

• 最初に、日本政府が日本経済の規制緩和・撤廃に向けて重要な進展をもたらしていること、規制緩和推進３か年計画やバーミンガム日米共同声明に盛り込まれた措置は日本企業、外国企業双方に極めて大きな事業機会をもたらすこと等について評価したい。米国としては、電気通信、住宅、医療、金融サービス（保険）の４点について、特に要望したいと考えている。今後とも、本委員会との協力的関係を強く希望する。

（米国政府との意見交換）

• エネルギー分野での日米会合の状況はどうなっているか。
  →現在、日米両国で作業部会を行っているが、テーマを検討中の段階である。電力会社や発電所の設備の基準が一つの課題。また、電力会社が地域的に独占状態になっているので、自由化を図るためにどうするかということやガソリン・スタンドの設置基準についても議論したいと考えている。
  →電気通信については、長期増分費用方式の導入は中心的課題である。また、２０００年までに相互接続料金の引下げを希望している。新規に参入しようとしても電柱などのネットワークがないと難しい。

• 港湾荷役については規制緩和したのに、いまだに米国企業の新規参入がないのはなぜか。
  →港湾荷役については、規制緩和をしていただいたが、現在、業者が免許の申請の準備中である。免許取得に当たって、荷役会社と元請けとの間に特別の関係を作らなくてはならないという義務が課せられているといった問題などがある。
  →住宅についての建築基準法上の性能規定に基づく評価試験方法については、現在、話合いを進めているところ。
  →保険については、２年前に日本は主要分野を自由化しようといくつかの措置を約束し、損害保険料率算定会を改革して、カルテルをやめさせるとしているが、本当かどうか疑問を持っている。
  →医療機器・医薬品については、革新的な製品の開発を促進するため、プレミアム制度を設けるのは、日本のメーカーそして患者の両方にとって良いことのはずである。日本が制度化しようとしている参照価格制は、革新的な製品の導入の妨げになるのではと懸念している。

（ＥＵ代表部からの説明）

• 新たな規制緩和委員会が、欧州出身の委員を含む形で設置されたことを歓迎する。我々は、この委員会が新しい規制緩和推進３カ年計画の実施の監視と新たな規制緩和に関する提案に際して貴重な役割を果たすものと確信している。

• 日本の規制緩和については全般的に評価しているが、運輸及び農業では期待を裏切られ失望している。

（ＥＵ代表部との意見交換）

• 運輸で期待が裏切られたのは具体的にどの分野か。
  →大きく２つある。一つは港湾荷役分野で、港湾埠頭関係サービスのライセンシングがある。もう一つは航空分野で、成田空港の使用について運輸省が強い規制をかけている。第２期滑走路が２００１年には使用可能となるというが、既存の滑走路の活用でも十分なキャパシティがあるはず。成田の件は、以前に英国ロンドンのガトウィック空港との比較を行い、日本の運輸省と話をしたことがある。ガトリック空港は成田空港とほぼ同規模で、1 本の滑走路を使用しているが、成田が３６０スロットであるのに対してガトウィック空港は８１０スロットとなっている。成田の方が大型飛行機の利用数が多いとしても、大きな差がある。
  →農業については、検疫の問題があり、欧州を単一市場と見ていないのは日本だけである。また、果実・野菜の輸入手続が煩雑で簡素化が進んでいない。

• この件については、欧州が一つになっているかどうかの争いがあるようだ。事実に基づいて議論していきたいので、今後きちんと聞かせてほしい。
  →了解した。
  →エレベータについては、国際基準と日本の基準が異なっている。日本と同じ地震多発地帯のカリォルニアにもＥＵ産のエレベータは輸出されているが、日本の基準はそれより厳しい。米の基準との整合性を図ることが国際基準への調和化を図ることになる。
  →行政手続法については、企業や国民の側の社会的関心が低くなっていることを危惧している。行政指導の書面化を求める民間からの要望が少ない現状にある。許認可等の手続に関する情報を示し、一貫した扱いをすることが行政手続法の目的であったはずであるので、一層の透明性と開放性の実現を求めたい。

(2)　第１回委員会で編成したワーキング・グループについて、６月１日から１９日までの間に計２９回分野等別に開催した勉強会・検討会の成果の概要について、便宜事務室から説明の後、その成果を踏まえた上で、ワーキング・グループについて、現在の３つを１８（個別分野１４、横断分野４）に細分化する方向で再構成することとし、それぞれのワーキング・グループの主査、副主査となる委員を決定した（資料１）。

　今後は、ワーキング・グループの主査と副主査とで打合せを行い、必要に応じ、関係省庁、有識者、事業者等からのヒアリングを行いながら、第３回委員会（７月２１日）までに委員会としての審議テーマを概定することとした。また、ワーキング・グループごとの議論の整合性を確保する等の観点から、第３回委員会までに委員懇談会を開催することとされた。

（質疑応答）

• 主査と副主査とで意見が対立した場合はどうするのか。
  →意見の対立があるときは、論点を整理した上で委員会の場で議論していただくことがよいのではないか。

• 総務庁のホームページで規制緩和に関して、広くアンケートを行っていると聞いている。この調査はいつ頃まとまり、委員会に提示されるのか。
  →現在寄せられている意見は５、６件であり、しかも規制緩和すると排気ガスが増えるとか、車の整備不良が増えるとかいった意見である。今後様々な意見が寄せられることを期待しているが、ワーキング・グループにおいてどのように活用するかは今後の問題である。

• 各省庁の審議会や研究会等でも、規制緩和に関連して様々な報告を出しており、これらを網羅的に集める努力をする必要がある。

(3)　事務室から、規制緩和に関連する最近の動きについて説明があった。

• 先の通常国会において規制緩和関連法案は３４件あったが、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案、住民基本台帳法の一部を改正する法律案の４法案については未成立となった。また、規制緩和推進３か年計画において今国会に法案提出が想定されていたもののうち、健康保険法改正案と労働基準法改正案の２件は、政府部内の協議が整わず国会に提出されなかった。

• 規制緩和に関して、国民・事業者からの意見を広く受け付けることとし、このことについてマスコミの各方面にお知らせとお願いをしていることを報告した（資料２）。

６　次回会議
　次回会議は、７月２１日（火）午後２時から５時まで、中央合同庁舎第４号館で開催することとされた。

（文責：規制緩和委員会事務室）

（資料１）

（資料２）

あ　な　た　の　意　見　が　”　規　制　緩　和　”　を　進　め　ま　す！ 政府は、内外の意見・要望を踏まえ、多様で豊かな国民生活の実現、経済の活性化、国際整合化の実現、国民の負担感の半減、行政事務の簡素化などをねらいとして、規制緩和の推進に積極的に取り組んでいます。 本年３月末に閣議決定した「規制緩和推進３か年計画」（98〜2000年度) では、住宅・土地・公共工事、情報・通信、流通、運輸等１５の行政分野で６２４の事項について規制緩和を進めることとしており、また、参入規制、認可・届出等、資格制度、基準・規格＝検査・検定についても改革を進めることとしています。 規制緩和の推進の実効を上げるためには、国民・事業者の皆様のご理解とご支援が不可欠であり、内外の意見・要望を検討し、引き続き聖域を設けず見直しを進めていくこととしています。

規　制　緩　和　す　べ　き　と　い　う　具　体　的　な　ご　意　見　が　あ　り　ま　し　た　ら　、　下　記　の　宛　先　ま　で　郵　便　、　Ｆ　Ａ　Ｘま　た　は　電　子　メ　ー　ル　で　お　寄　せ　く　だ　さ　い　。 （宛先）　　行政改革推進本部規制緩和委員会事務室（総務庁行政管理局内） （郵便）　　〒１００−８９０５ 　　霞が関３−１−１　　総　務　庁 　（ＦＡＸ）　　０３−３５９３−６００４ 　（Ｅ−メール) 　ｋｉｓｅｉ＠ｓｏｍｕｃｈｏ．ｇｏ．ｊｐ 　※　行政改革推進本部規制緩和委員会の議事概要は、首相官邸ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｔｅｉ．ｇｏ．ｊｐ／）の「最近の話題」でアクセスできます。 　※　規制緩和推進３か年計画の概要は、総務庁ホームページ「行政管理局」でアクセスできます。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｍｕｃｈｏ．ｇｏ．ｊｐ／） 　※　規制緩和推進３か年計画の全文は、総務庁ホームページで６月22日以降アクセスできます。（同　上）